南島原市議会 2023-12-05 12月05日－03号
工事契約額としまして現在、約7,800万円というところです。工期につきましては令和6年3月31日というところで予定をしておりますが、この工事は橋だけじゃなくて、本体道路の構造物等も含めた工事になっているところでございます。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
工事契約額としまして現在、約7,800万円というところです。工期につきましては令和6年3月31日というところで予定をしておりますが、この工事は橋だけじゃなくて、本体道路の構造物等も含めた工事になっているところでございます。以上でございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 隈部議員。
契約変更の理由は、市道釜田線道路改良工事（橋梁上部工）において、橋梁用防護柵工、橋面防水工及び橋面舗装工の追加並びに数量等の増減により、当初契約額２億339万円を1,110万3,400円増額し、２億1,449万3,400円に変更するものでございます。 なお、仮契約につきましては、５月23日に行っております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
さらに、今年度からは、新たな定住化支援策として生活拠点等活性化事業を開始しており、都市計画区域外の支所・出張所地域における２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発に対し、市の開発基準に基づき整備される道路や側溝などの工事費の一部に対する補助や当該開発への土地提供者に対し、土地売買契約額の５％分の補助を実施しております。
2023年10月１日から始まるインボイス制度は、民間企業間の取引で、売上1,000万円以下の免税業者である中小零細企業や、フリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。 ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。
契約額を見ると、民間が売上げの７割、公的が３割となっているようです。 そこで、今後ももちろんシルバー人材センターの職員の皆様にも頑張っていただいて、受注件数をふやしていただきたいと思っておりますけれども、会員数も今後増えて、もちろん希望的観測で、増えていっていただきたいと思っておりますけれども、なかなか民間だけでは受注数を伸ばすのは難しい状況になってくるのかなと思っております。
また、その民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても、譲渡所得のうち、賦課される住民税相当額である、土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 議員の御質問であります、本補助制度への市民の皆様の反応ですが、４月から新たに創設した補助金制度ですので、この制度を広く市民に浸透させる必要があるかなと考えております。
また、民間開発に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
また、事業成果としては、令和元年度は初年度であったため数字が伸びず、令和２年度については、委託契約額2,812万5,000円に対し、目標には届かなかったが4,000万円弱の販売額であった。令和３年度は委託契約額2,138万4,000円に対し、１億7,000万円程度の販売額の効果を見込んでいる」との答弁があっております。
また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。 本制度につきましては、私が掲げる公約の一つ、民間活用による旧５町の支所を中心としたまちの賑わいづくりの事業として新たに進めてまいります。
さらに、これまで特殊工事を市外の専門業者に発注を行っていることで、令和３年９月議会で答弁しましたとおり、15年間のデータでは市内本社を有する企業の受注件数が全体の83％、当初契約額で74％となっていることから、特殊工事でのさらなる受注機会の拡大について検討を行っているところでございます。
契約変更の主な理由は、南部中学校校舎大規模改修工事（建築工事）について、玄関付近天井の追加改修工事、屋上防水工事の工法の変更に伴う追加工事等により、現契約額２億5,245万円を193万2,700円増額し、２億5,438万2,700円に変更するものであります。 以上で、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田能新君） 以上で、議案説明を終結いたします。
契約変更の理由は、赤破江地区農地保全復旧工事の施工に伴う濁水の流出による水産物への影響を考慮した汚濁防止対策のための仮設工の追加及び現場精査によるもので、当初契約額１億7,517万3,900円を201万9,600円増額し、１億7,719万3,500円に変更するものでございます。 なお、仮契約につきましては８月20日に行っております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
このうちの一つの工区の中に日本調理機製の製品が入っておりまして、全体契約額では231万1,496円でございますけれども、このうち約60万円程度が、27％になりますけれども、日本調理機製の製品でございます。 ○副議長（井上末喜君） 田中議員。 ◆３番（田中次廣君） 分かりました。
表中の1)は契約額、2)は処理能力、契約額を処理能力で除したものが3)の１トン当たりの契約単価となります。表の一番右側の建設単価4)は、それぞれの施設の契約単価3)を、年度間の物価変動を考慮しまして現在の金額に補正したものでございます。ここで、現在の単価に補正しました4)の各施設の建設単価をグラフに表しております。
一方で、防災行政無線デジタル化事業費を契約額の確定に伴い減額し、市道此ノ浦線及び白浜中野線災害復旧工事について、令和３年度に施行することとなったため、事業費を全減しております。 このほか、決算見込みによる歳入歳出の調整を行っているところでございます。 次のページ以降に関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、(2)契約額につきましては1,247万6,200円を上限とする額でございます。(3)契約額の積算内訳をご覧ください。ア.執務費用でございますが、外部監査人及び補助者の執務時間に１時間単価を乗じて算出しております。
主な質疑として、議案外で全員協議会及び文教厚生常任委員会で説明する目的はどういうことなのかとの質疑には、今回、浄化槽設置に関し、工法を変更しなければならない事案が生じたため、契約変更額の金額について、現契約額の1割程度、約2,700万円増額となることから、議会に対し、一定程度の説明が必要と考えたことから、全員協議会で説明をしたところであるとの答弁がありました。
委員会では、インターネット上の本人認証としては、「ＩＣカード方式」のほうが優れている中、「ＩＤ・パスワード方式」を導入するとした理由と他の自治体の導入状況についてただしましたところ、当局から、「本来であれば、本人認証が確実な「ＩＣカード方式」を導入すべきと考えるが、物品の場合は予定価格が80万円を超える入札案件よりも80万円以下の見積り案件が主体となるため、契約額も公共工事に比べ少額であることから、
一方で、市道浜ノ脇線他道路災害復旧工事費を契約額の確定に伴い減額しております。 このほか、国費、県費の内示等による事業費の調整、決算見込みによる歳入歳出の調整を行うものであります。 次のページ以降に関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さらに、脱水汚泥移送ポンプ1台の設置経費の見積額に対する契約額と、その比率と合わせて、当該契約額は移設再利用する脱水汚泥移送ポンプの契約の中で、当初の契約の中に、再利用するポンプの移設設置費が含まれています。従って、本当ならば、新たな機種を入れるのだったら撤去がいるかもしれんけども、据え付けはいらないと思うのです。