大村市議会 2017-12-20 12月20日－06号
委員会におきましては、事業内容について説明を求め、理事者から、競争入札での入札不調を回避し、発注者及び受注希望者双方の事務の負担を軽減するため、これまで、建設工事において、予定価格と最低制限価格の間に応札者がいない場合、不落となっていたものを、ランダム係数の変動範囲内に応札者がいる場合、ランダム係数は採用せず、最低制限基本価格を最低制限価格に置きかえ、入札を成立させる仕組みに見直すことに伴い、契約管理システム
委員会におきましては、事業内容について説明を求め、理事者から、競争入札での入札不調を回避し、発注者及び受注希望者双方の事務の負担を軽減するため、これまで、建設工事において、予定価格と最低制限価格の間に応札者がいない場合、不落となっていたものを、ランダム係数の変動範囲内に応札者がいる場合、ランダム係数は採用せず、最低制限基本価格を最低制限価格に置きかえ、入札を成立させる仕組みに見直すことに伴い、契約管理システム
◎財政部理事（一瀬正勝君） 現在の電子入札・契約管理システムに新たに工事成績評定管理システムを導入するには、システムの開発、改修及び保守費用として、約600万円の経費が必要であります。現在のシステムの賃貸期間は平成24年９月末日までで、その後、１年間は再リースを行います。
22 山川事業管理課長 田中委員の資料要求につきましては、契約検査課の契約管理システムのほうから出せると思いますので、これは出させていただきます。
主な質疑として、契約管理システムについての質疑には、システムの導入により指名願い、入札結果、工事台帳の一括管理ができ、工事担当課が入力したデータを一元的に活用できるとの答弁がありました。
さらにエの契約管理システム改修委託といたしまして15万2,880円を支出いたしておりますが、これは建設工事における主観的審査事項の主観点に障害者雇用及び技術者数をシステムに反映させるための改修を行ったためでございます。
これは、事業を遂行する上で必要な経費、例えば契約事務に必要な契約管理システムやコピー機の借り上げ、建築物の設計に必要な積算システム、用地交渉に必要なタクシー借り上げや消耗品費など必要となるためにかかる経費について配分をいたしたものでございます。
これは事業を遂行する上で必要な経費、例えば、契約事務に必要な契約管理システムやコピーの借上料とか、建築物の設計に必要な積算システム、用地交渉に必要なタクシー借り上げや消耗品というような、こういうものの経費について配分をいたしております。
そういう業務の中で、なぜ契約課、あるいは建築課、用地課等への事務職関係所管へ配分したのかということになるわけでございますが、事務を遂行する上で必要な経費、事業を遂行する上で必要な経費、例えば、契約事務に必要な契約管理システム、コピー機の借り上げ、建築物の設計に必要な積算システム、用地交渉に必要なタクシー借上料や消耗品など、そういうものが必要となってまいります。
それと、システムの改修委託につきましては、この平成16年度の改修の内容なんですが、電子入札システムと契約管理システム、この２つのシステム改修をやっております。内容につきましては、ことし５月から業者登録の随時受付、それから随時変更ですね、こういうものを行うに当たりまして電子入札システムを活用して、インターネットによる業者からの受け付けを可能にするための改修と。
それで、長崎市は電子入札システムを導入する以前から業者管理等につきましては既存の契約管理システムというのを持っております。これ、図の右の下の方に書いております。これとの連携も図るということになっております。
これは、電子入札システムの登録機能を本市の契約管理システムの機能と連携させるためのシステムの一部改修に係る経費でございます。 続きまして、3)の業者説明会経費ほかでございますが、電子入札の適用範囲を拡大することに伴いまして、新たな対象業者向けの説明会開催経費などを計上したものでございます。
建水の行政視察で、横須賀の新しい電子入札システムを行政視察で勉強に行かせていただいたんですけども、これ目的は先ほど言いましたように、公正な入札制度ができるようにということで、今、鋭意長崎市も電子入札制限付一般競争入札移行に向かって徐々にというか一生懸命でしょうけども進んでいるという状況なんですけども、平成14年度の関係で契約管理システムの改修とかいろんな手を打たれたというふうに思うんです。
まず、一番上の構築費は5,704万8,000円でございまして、大きく分けますと、システム全体の構築費が4,308万3,000円、回線構築費が315万円、それから既存の契約管理システムとの連携等が必要となってまいりますので、それに係る経費が２件合わせて1,081万5,000円でございます。
次に、入札状況及び業者等の的確な情報把握につきましては、業者の選定に当たり、より的確な情報を把握できるよう業者の情報収集に努め、随時、契約管理システムの見直しや改修などを実施していきたいと思っております。
電子入札システムそのものは、平成15年度において構築を考えておりますので、平成14年度においては、システム導入に当たっての契約管理システム、財務会計システムとの連携を考えた本市仕様の基本計画の策定を行おうとするものでございます。 基本計画につきましては、現時点では、全国規模での公共発注機関への電子入札システムの仕様検討を行っております財団法人日本建設情報総合センターへの委託を考えております。
したがいまして、対象工事の施工内容に対応する技術者の現場への適正な配置やその適正な施工は当然求められていることから、議員ご指摘の現場管理につきまして、本市では、建設業法で技術者の選任が義務づけられている工事につきましては、契約管理システム及び発注者支援データベースシステム、これは全国規模のデータベースでございますけれども、それで重複チェックを行い、請負代金が500万円以上の場合は指定請負人決定通知書
それから、今現在稼働いたしております契約管理システムの改修、それから各企業等への周知、そのようないろいろな前段階の準備がございますので、その辺で国とか県とか他都市の状況を見ながら検討を進めておるという状況でございます。 以上でございます。
また、この指名基準等を具体的に判断するために、昨年10月に指名選定システムを開発し、契約課の契約管理システムからリアルタイムの業者情報（全体、部局及び工種ごとの落札・指名状況、工事成績、手持ち工事、業者の所在、業者の総合数値、技術者数等）を各事業部におきましてオンラインにより把握できるよう整備いたしております。
また、建設業法で技術者の専任が義務づけられている工事につきましては、契約管理システムで重複チェックを行い、請負代金額が500万円以上の工事につきましては、下請負人決定通知書を提出させまして、一括下請負、いわゆる丸投げをしないように指導いたしております。 次に、事業担当課では3,000万円以上の下請負人を使用する場合は、施工体制台帳の提出と施工体系図の現場への掲示を指導いたしております。