南島原市議会 2013-06-14 06月14日－03号
◎市民生活部長（井口敬次君） 私も詳しく知らないんですけれども、クーリングオフで対処できない分については、消費者契約法という法がございまして、その分で対応できる分というものがございます。そういうふうに私は理解をしているところでございます。 ○議長（川田典秀君） 13番、下田議員。
◎市民生活部長（井口敬次君） 私も詳しく知らないんですけれども、クーリングオフで対処できない分については、消費者契約法という法がございまして、その分で対応できる分というものがございます。そういうふうに私は理解をしているところでございます。 ○議長（川田典秀君） 13番、下田議員。
現在、労働組合から要求がありました項目のうち、労働契約法の明記、あるいは再雇用、特別休暇、時間外勤務等については合意をしております。 ただ、給与に関することや手当などについてまだ合意をしておらず、今、交渉をしているという状況でございます。 南島原市が誕生して6年目を迎えましたが、市内八つの給食会の勤務労働条件は格差を持ったまま、給与等の格差はますます広がるというような感じでございます。
今年度から施行されるということで、そこで私も野田市のホームページを開いてみたわけでありますけれども、県内では、長崎県議会と長崎市議会において公契約法制定についての国に対する意見書が採択をされておりますが、国においては法案の検討まではまだ至っていないというのが現状であるところでございます。