大村市議会 2014-12-04 12月04日－04号
改正労働契約法が昨年４月に施行され労働契約を繰り返してその期間が通算５年間を超えますと、労働者みずからが契約者に申し出ることにより無期労働契約に転換できる制度になっておりますが、雇用労働者、雇用者の双方が改正法の中身を熟知しないケースが多いようであります。本市における有期労働者の実態はいかがなものか。また40歳未満の就職活動を支援するフレッシュワーク大村の利用状況と実績について質問をいたします。
改正労働契約法が昨年４月に施行され労働契約を繰り返してその期間が通算５年間を超えますと、労働者みずからが契約者に申し出ることにより無期労働契約に転換できる制度になっておりますが、雇用労働者、雇用者の双方が改正法の中身を熟知しないケースが多いようであります。本市における有期労働者の実態はいかがなものか。また40歳未満の就職活動を支援するフレッシュワーク大村の利用状況と実績について質問をいたします。
まず１つは、労働契約法では、やむを得ない特別な理由がない限り、労働契約中途では解雇してはならない。また、労働者派遣労働法では、派遣労働は臨時的、一時的な場合に限り、常用雇用の代替や正社員を派遣に置きかえることはできない。さらに、派遣期間は原則１年、最大３年までですと。３年を超えた場合は直接雇用を義務づけています。
いま一つは、派遣切り、期間切りなど、大企業が非正規労働者を大量に解雇している問題で、厚労省が、裁判の判例、労働契約法を踏まえて、不適切な解雇、雇いどめをしないよう通達を出しました。その一つが、倒産の危機など、やむを得ない理由以外は禁止されていること、また有期雇用であっても繰り返し雇用されていれば、期間の決めのない雇用と同じであることを明示しています。