運営者 Bitlet 姉妹サービス
54件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-06-22 佐世保市議会 平成29年  6月 定例会-06月22日−02号 御存じのとおり、平成25年に労働契約が改正されました。その中で、無期転換ルール、要するに5年を超えて有期雇用を繰り返す場合には、本人の申し出によって無期雇用としなければならないということが義務化がされておりますけれども、この労働契約の改正が、非正規公務員に適用できるのかどうかということです。どのように判断をされているのか、お尋ねをいたします。   もっと読む
2015-12-14 雲仙市議会 平成 27年 第4回定例会(12月)-12月14日−05号 あと、例えば臨時職員、例えば2カ月であったり、半年であったりいろんな形の任期があろうかと思いますので、この第5条につきましてはその全体を、多分指しておって、あと紹介がありましたように、その方が適当なのか適当でないのかを判断しつつ、再度任用することの中では、排除をするなという表現ですので、採用をするという意味も確かに聞こえるということで、御指摘のとおりかと思いますが、まずは雇いどめという労働契約でしょうかありまして もっと読む
2014-12-04 大村市議会 平成26年 12月 定例会(第7回)-12月04日−04号 改正労働契約が昨年4月に施行され労働契約を繰り返してその期間が通算5年間を超えますと、労働者みずからが契約者に申し出ることにより無期労働契約に転換できる制度になっておりますが、雇用労働者、雇用者の双方が改正法の中身を熟知しないケースが多いようであります。本市における有期労働者の実態はいかがなものか。 もっと読む
2013-12-01 諫早市議会 平成25年第6回(12月)定例会(第4日目)  本文 それから、ことしの4月でしたか、労働契約が改正されて、地方自治法との関連は今のところありませんけれど、しかし法の趣旨は同じだと思うので、5年以上継続して雇用したら、正規の職員にしなさい、正規の社員にしなさいというのがこの法の趣旨なのです。  それからいくと、手話通訳者というのは、設置通訳者というのは、私はなくならないと思います。 もっと読む
2013-06-19 長崎市議会 2013.06.19 長崎市:平成25年総務委員会 本文 当然、特商法とか、いろんな法律がありまして、クーリングオフとか、契約自体が無効だという、消費者契約とか、そういったのがありますので、そこら辺を活用して我々も対応しておるんですけれども、なかなかそこら辺が難しいところがありまして、福祉関係の部門とか、いろんなところと関係強化を図って、市全体、社会全体でそこら辺を助けていかなきゃどうしようもないんじゃないかと考えております。 もっと読む
2013-06-06 長崎市議会 2013-06-19 長崎市:平成25年総務委員会 本文 当然、特商法とか、いろんな法律がありまして、クーリングオフとか、契約自体が無効だという、消費者契約とか、そういったのがありますので、そこら辺を活用して我々も対応しておるんですけれども、なかなかそこら辺が難しいところがありまして、福祉関係の部門とか、いろんなところと関係強化を図って、市全体、社会全体でそこら辺を助けていかなきゃどうしようもないんじゃないかと考えております。 もっと読む
2013-06-01 諫早市議会 平成25年第4回(6月)定例会(第6日目)  本文 それと、やっぱりこの前も指摘したと思うのですが、労動契約が改正されて5年以上の継続雇用については有期雇用を無期雇用に変えなさいという法律が施行されて、ただしこれは当面は官庁等には適用されないということなのですが、将来的にはそうではないと思うのです。 もっと読む
2013-03-01 諫早市議会 平成25年第1回(3月)定例会(第7日目)  本文 労働契約と、それから高年齢者雇用安定法と、それから労働者派遣法という3つの法律が同時に改正されて、恐らくことしの4月1日から実施されるのではないかと思いますが、その労働者契約と労働者派遣法の改正内容というのはわかりますか。 もっと読む
2012-10-05 佐世保市議会 平成24年 10月開催 総務委員会-10月05日−02号 ◆野村委員   平成23年度に騒音測定を実施されているが、この委託については見積もり合わせの随意契約という契約をとっているのか。 ◎村崎基地政策局次長   この測定ができる登録業者が6社あり、そのうち同系列の会社が1組あるので、そこを除く5社により、年度末に、まだ新年度予算が確定していないので、入札形式の見積もり合わせを実施した。 もっと読む
2012-10-02 五島市議会 平成24年  9月 定例会-10月02日−04号 これは、主にインターネットからの検索でありますけれども、日本弁護士連合会が2011年4月に公契約・公契約条例の制定を求める意見書を取りまとめまして、総務大臣や主要な自治体約120カ所に提出をしています。  全国的には1,831自治体の中で、約800の議会で公契約の制定を求める意見書を採択しています。 もっと読む
2011-09-13 長崎市議会 2011.09.13 長崎市:平成23年第4回定例会(5日目) 本文 公契約条例の制定につきましては、平成22年4月に千葉県野田市で施行以来、国における公契約の検討状況や、野田市及び昨年12月に条例を制定いたしております川崎市の実施状況、また、中核市を含めた類似都市の動向を注視してきたところでございます。 もっと読む
2011-09-09 長崎市議会 2011-09-13 長崎市:平成23年第4回定例会(5日目) 本文 公契約条例の制定につきましては、平成22年4月に千葉県野田市で施行以来、国における公契約の検討状況や、野田市及び昨年12月に条例を制定いたしております川崎市の実施状況、また、中核市を含めた類似都市の動向を注視してきたところでございます。 もっと読む
2011-09-01 諫早市議会 平成23年第5回(9月)定例会(第4日目)  本文 「県内535業者で組織する長崎県中小建設業協会は、このほど第35回定期総会を長崎県農協会館で開き、中小零細事業者への工事発注のほか、住宅リフォーム事業助成制度の創設、公契約の制定などを要請していくことを盛り込んだ2011年度事業計画を決定いたしました。」、こういう記事が新聞に載っております。   もっと読む
2011-02-25 長崎市議会 2011.02.25 長崎市:平成23年第1回定例会(2日目) 本文 本市議会でも平成17年6月議会で、国に対して公契約の制定を求める意見書が全会一致で可決されています。また、同時期に、全国市長会も公契約の制定を政府に要望しています。  これまで本会議でも何人もの同僚議員が条例制定を求めていますし、昨年9月定例議会において、我が党の内田隆英議員が条例制定を求めて一般質問を行いました。 もっと読む
2011-02-02 長崎市議会 2011-02-25 長崎市:平成23年第1回定例会(2日目) 本文 本市議会でも平成17年6月議会で、国に対して公契約の制定を求める意見書が全会一致で可決されています。また、同時期に、全国市長会も公契約の制定を政府に要望しています。  これまで本会議でも何人もの同僚議員が条例制定を求めていますし、昨年9月定例議会において、我が党の内田隆英議員が条例制定を求めて一般質問を行いました。 もっと読む
2010-09-10 長崎市議会 2010.09.10 長崎市:平成22年第4回定例会(3日目) 本文 一昨年9月までの調査ですが、全国40都道府県の771自治体において、公契約、条例の必要性を認めた意見書などの決議が採択されています。公契約制度の導入は公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うことができ、労働者の低賃金化を防ぐとともに、生活を守る社会環境をつくるため、自治体がその先頭に立つことを意味します。 もっと読む
2010-09-09 長崎市議会 2010-09-10 長崎市:平成22年第4回定例会(3日目) 本文 一昨年9月までの調査ですが、全国40都道府県の771自治体において、公契約、条例の必要性を認めた意見書などの決議が採択されています。公契約制度の導入は公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うことができ、労働者の低賃金化を防ぐとともに、生活を守る社会環境をつくるため、自治体がその先頭に立つことを意味します。 もっと読む
2010-06-28 南島原市議会 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月28日−03号 今年度から施行されるということで、そこで私も野田市のホームページを開いてみたわけでありますけれども、県内では、長崎県議会と長崎市議会において公契約制定についての国に対する意見書が採択をされておりますが、国においては法案の検討まではまだ至っていないというのが現状であるところでございます。   もっと読む
2010-06-28 南島原市議会 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月28日−03号 今年度から施行されるということで、そこで私も野田市のホームページを開いてみたわけでありますけれども、県内では、長崎県議会と長崎市議会において公契約制定についての国に対する意見書が採択をされておりますが、国においては法案の検討まではまだ至っていないというのが現状であるところでございます。   もっと読む
2009-12-12 長崎市議会 2009-12-09 長崎市:平成21年産業振興・雇用対策特別委員会 本文 また、野田市の根本市長も、国に対しては公契約の早期制定を従来から要望していたが、労働者の適正な労働条件が確保されることは1つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講じることが不可欠であるとの思いで、国に法整備を促すとの思い、国が動かすことができればという思いで、この条例を制定したと申しております。   もっと読む