佐世保市議会 2022-12-09 12月09日－03号
したがいまして、水道局では基本的には迅速な対応が可能である市内業者が望ましいと考えており、また、佐世保市の業務委託のプロポーザル実施に係る契約事務に関する要綱におきましても、第９条第１項におきまして、プロポーザル方式に参加する者の要件として、その第１号で市内業者であることが規定をされております。
したがいまして、水道局では基本的には迅速な対応が可能である市内業者が望ましいと考えており、また、佐世保市の業務委託のプロポーザル実施に係る契約事務に関する要綱におきましても、第９条第１項におきまして、プロポーザル方式に参加する者の要件として、その第１号で市内業者であることが規定をされております。
一方、地方公共団体の競争入札における免税事業者等の取扱いにつきましては、総務省がインボイスを発行しないことを理由として競争入札に参加させないことは適当ではないとの見解を示されたところでありまして、本市の契約事務におきましてもこのことを踏まえた対応になろうと考えております。
続きまして、水道施設関係各種業務委託の件ですが、令和３年度の検針業務や水道施設の管理業務などの契約事務を怠りまして、不適正な事務処理の発覚を隠蔽するために立替えを行っていたもの及び契約事務は完了していたものの支払いが滞っていたものでございます。
賛成の立場から、予定価格の積算に誤りはなく、工事等における再度入札の実施など、入札に関する契約事務についても適正に実施されていることから、本議案には賛成である、との意見がありました。 主な質疑及び意見として、第１回の開札では、入札した４者とも最低制限価格を下回っており、予定価格の積算最低制限価格の設定に誤りはなかったのか。
ただ、私がやりましたのは、法的な契約事務というよりは、それぞれの案件ごとで交渉等がありますので、そこに重きを置いて、その調整が難しいものも幾つかあったなと思っております。現在もやっておるんですけれども、なかなかそれが難しいところでございます。 市役所生活の全体で一番に思いますのは、上司の方々、それから同僚の方々、そういった人に恵まれたということを実感しております。
説明欄２の１.一般管理費交際費のうち、理財部長交際費として１万円、４の７.未収金対策費2,075万6,000円、続いて111ページから113ページまでにかけて、説明欄８の１.入札・契約事務運営費4,462万4,000円、説明欄10の１.庁舎維持管理費３億8,760万9,000円のうち３億3,767万9,000円、10の２.物品維持管理費769万3,000円。
いずれにしましても、債務負担行為につきましては、地方自治法第214条で定められた制度であり、契約行為を円滑に行うために設定が必要であると判断したものについて、議会の議決をいただいた上で、適正に契約事務も執行しておりますので、何ら問題はないと考えております。
県の補助金の追加内示及び契約事務に不測の日数を要し、年度内に工事が完成しない理由により翌年度に繰り越したものでございます。 次に、不用額のうち主なものについてご説明いたします。440ページをお開きください。
建設課の分で契約事務について、貸与期間終了の場合は速やかに返還するものとするとしているが、無償譲渡で、ただし、譲渡があって、ただし、譲渡に係る手続料等が平戸市が払ってということですが、こういうのが何件ぐらいあったのかお尋ねします。 ◎代表監査委員（戸田幾嘉君） 私どもが監査した分については、２件ございました。
説明欄２－１.一般管理費交際費のうち、部長交際費４万円、４－７.未収金対策費1,994万4,000円、説明欄８－１.入札・契約事務運営費１億553万5,000円。 続いて、109ページをお願いいたします。説明欄10－１.庁舎維持管理費３億8,589万5,000円のうち、３億3,654万7,000円、10－２.物品維持管理費635万4,000円。 続いて、111ページをお願いいたします。
第10款教育費第２項小学校費の小学校管理費、耐力度調査費及び第３項中学校費の中学校管理費、耐力度調査費でございますが、契約事務に不測の日数を要したことにより、耐力度調査委託が年度内に完了しない見込みであるため、また、第２項小学校費の【単独】小学校整備事業費、西町小校舎等改築でございますが、地権者１名との境界確定に不測の日数を要したことにより、登記測量委託が年度内に完了しない見込みであるため、翌年度に
契約事務に不測の日数を要したこと及び県の補助金の追加内示に伴う工事が年度内に完成しない見込みであるため三川(16)地区及び塩町地区並びに深堀５丁目地区について2,150万円の繰り越しをお願いするものでございます。18ページ下段から19ページにかけましては、繰越箇所の位置図を掲載しておりますのでご参照下さい。
この事案につきましては、市長から管理職員全員に注意喚起を行うとともに、建築部の職員に対しては、副市長からの訓話や法規と議会手続、予算の執行管理、契約事務について各担当課長が研修を行うなど、再発防止に向けた取り組みを行ったところです。
繰り越しの理由といたしましては、入札手続において２度の不調が生じたことにより、契約事務に不測の日数を要し、工事が年度内に完了しない見込みであるためでございます。現在は、10月中旬に請負業者が決定しまして、伐採などの準備を行っておりますが、工事完成につきましては令和２年７月の予定でございます。下段には、繰越箇所の図面と写真を添付しておりますので、ご参照ください。 説明は以上でございます。
長崎市の工事業者の決定方法や契約の手続は規則等で定められておりますが、今回、設計を行う上での事業者への参考見積もりの徴取期間は、緊急の事例と判断いたしまして１週間とし、工事の設計などは被害に応じて３週間程度の日数がかかり、その後、業者の決定及び契約事務に約２週間程度を要し、あわせて漁業関係者等との調整期間を要することから、報道のように３週間で一律に契約まで完了するということは現実的に困難であると考えております
本市といたしましては、平成26年度に改正をされました担い手３法の趣旨を踏まえた契約事務に引き続き取り組んでまいりますことを基本としながらも、社会経済情勢が変化する可能性もございますので、国、県及び他市等の動向を注視しながら、引き続いて検討、研究してまいりたいと考えております。
事業内容は、契約事務、保険金支払い業務でございます。楽天グループ４社合計で、雇用人数が３年間で120名を予定しております。今回、若干特殊なところが、楽天保険グループということで、下のほうに書いてありますとおり、楽天生命、楽天損害保険、楽天少額短期保険、それから楽天インシュアランスプランニングということで４社がワンフロアに入ってきて、それぞれ保険業務を行うと。
したがいまして、そういった契約事務につきましては、大幅に軽減されるものと思います。ただ、言いながらも若干指定管理導入の前の一部警備で長期継続契約が残っている部分がございますので、それがある。あと来年ぐらいまでは一部残りますけれども、ご指摘のとおりかなり軽減されることになるかと思います。
長崎市におきましては、事務の適正な執行を確保するため、個人情報保護、情報セキュリティー対策、契約事務など、それぞれの業務担当部局において、業務に関する基準やマニュアルの作成、研修の実施など、業務内容に応じた取り組みを行っております。
◎市長（野口市太郎君） 公共調達に関する基本方針については、６月議会においても、橋本議員からは御質問をいただきまして、答弁をさせていただきましたが、五島市の場合には、入札あるいは契約事務、こういったものについては、法律あるいは規則等の法令等を遵守しながら、今、規定に沿った手続をさせていただいております。