島原市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第３号） 本文
184 福祉保健部長（尾藤正則君） 緊急小口資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付けを行うものでございます。
184 福祉保健部長（尾藤正則君） 緊急小口資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付けを行うものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大で、失業者増に歯止めがかからない状況の中、特に緊急事態宣言で打撃を受けた宿泊業や飲食業の他、製造業でも解雇や雇い止めが多かったようですけども、雲仙市のコロナウイルス感染症の影響による解雇等の実態はどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君） 谷川観光商工部長。
しかし、経済回復の見通しが立たない状況下で今後、廃業、あるいは失業などの影響で住まいを失うといった事態に陥る方が増えるのではないかと懸念いたします。現在の支援策としては、住居確保給付金など、生活が困窮されている方への施策をされておりますけれども、住宅確保が必要な方へ賃貸住宅の供給を促進する住宅セーフティネット制度を活用することも一つの支援策だと考えます。
この植え付けられたマインドや恐怖感はなかなか戻るものではなく、時間も必要でしょうし、かといってこのままではたくさんのお店が廃業して、失業者が増えてしまいます。 そこで私が考えるのは、呼び水となるべく、佐世保市民の皆様のマインドが明るく前向きになるイベントを絶え間なくやることだと思います。幸いなことに梅雨が明ければ夏が来ます。３密を避けるという意味で、屋外でのイベントは可能ではないでしょうか。
もう一踏ん張りしていただくためにやはり、倒産をいかに防ぐか、廃業をいかに防ぐか、失業をいかに防ぐか、ここにかかってくるほど状況はひどいということは実感しておられると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。各部長にお聞きしたいと思います。10万円の特別定額給付金、これは96.1％と、大変順調だと思います。100％を目指してほしい。
3点目に、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について、失業により居所がなくなった方には、ビジネスホテルなどの宿泊料についても一定の範囲内で保護費が支給できることが示されております。 4点目に、医療扶助における医療券方式の取扱いについて、医療扶助の決定については、当面の間、被保護者が福祉事務所を訪れることなく手続きができるよう配慮する取扱いが示されております。
失業保険ですか。
１.概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した失業者等の雇用対策のため、長崎市役所において会計年度任用職員として任用を行うものでございます。２.任用期間は、令和２年７月から最長で令和３年３月31日を予定しております。３.任用の要件でございますが、１点目の要件は長崎市内に在住している方であること。
リーマンショックを受けて、その後、失業者が増大いたしまして、平成22年度が最大の支給額になりまして、その後は減少傾向になっておりました。それで、昨年度、令和元年度の見込みにつきましても、400万円弱の決算額を見込んでおりまして、そこらあたりの状況を踏まえて当初予算は計上させていただいておりました。
まず歳出において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業された方の雇用対策を目的に、会計年度任用職員として任用するための緊急雇用創出事業費が計上されております。
国は、県社会福祉協議会が行う低所得世帯等に対して生活費の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等のため、生活資金でお悩みの方々向けに、緊急小口資金等の臨時特例貸付けを設けました。 県社会福祉協議会は、この特例貸付けを３月25日から実施しており、その相談受付を市社会福祉協議会が行っています。
特に、アルバイト先を失ったり、あるいは、親も失業しているため退学せざるを得ないというのが一時問題になりました。大学も自らが補助しようと。あるいは、それはいかんということで、何とか安倍内閣でも自民党政権の中でも、何とかしてあげたい、学校を辞めさせるなという状況で、何とかひとつ対応したいということで、具体的に進んできております。
失業者もあぶれております。そういった中で、新聞報道で福島養源小学校の読書活動が文科大臣表彰ということで上げてありましたので、この点についてちょっと取り上げさせてもらいました。
５月８日現在、個人の相談件数の内訳としましては勤務日数の減及び休業によるものが49件、失業によるものが２件の計51件、事業者の相談件数の内訳は飲食業が22件、宿泊業が６件、サービス業が４件、その他の業種を合わせまして計38件、合計で89件の相談を受け付けております。
国民健康保険は、年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府・厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も、国保を国民皆保険制度を支える最後のセーフティーネットと位置づけています。
厚労省は２００８年以降、経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証明書を出してはいけない旨の通知をたびたび発令しています。
失業保険を受け取ることができたでしょうか。受け取ることができたとしても、その額は働いていたときよりも少なくなり、期間日数も限られています。困窮されているのではないかと心配です。 コロナによって困窮している人は、ほかにもいるのではないでしょうか。市としては、そうした実態をつかむことも行っていないと聞いています。 平戸市議会は４月22日、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を市長に提出しました。
しかし、被用者保険と違い、事業主負担もなく、高齢者や失業者、ほかの医療保険に加入できない不安定な雇用の労働者など、所得の低い被保険者が多数を占めている一方で、平均医療費が高いという構造的問題を抱えており、公費による補助なしには成り立ち得ない医療保険制度です。
一方、廃止までの約３年間のうちに入所者等への十分な説明を行い、入所者第一の取り組みや、施設が変わってもよかったと言ってもらえるよう、全市的に長期的なフォローを実施してほしい、今後の議会で本件の経過説明等を十分にしてほしい、高砂園の非常勤職員が失業した場合の相談等に対しては親切・丁寧な対応をしてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります
また、高砂園に勤務されている方々の失業になった場合に対する相談等に対しては、親切丁寧な対応をされたい。次、今後の教育厚生委員会において、所管事項等で本件の経過説明等を十分に行っていただきたい。 以上、４点の意見、要望をして賛成討論といたします。