長崎市議会 2020-12-04 2020-12-04 長崎市：令和２年人口減少対策特別委員会 本文
失業者に対しては、ハローワーク長崎では求職者、求人者のマッチング支援に担当者制をしいて対応に当たるとともに、失業者の多い事業所には担当者が出向き、今後の求職活動の流れなどを個別に説明するといったフォローがなされているほか、留学生についても新卒応援ハローワークに設けられている留学生コーナーなどの専門窓口において相談対応や就職支援が実施されています。
失業者に対しては、ハローワーク長崎では求職者、求人者のマッチング支援に担当者制をしいて対応に当たるとともに、失業者の多い事業所には担当者が出向き、今後の求職活動の流れなどを個別に説明するといったフォローがなされているほか、留学生についても新卒応援ハローワークに設けられている留学生コーナーなどの専門窓口において相談対応や就職支援が実施されています。
大量の倒産や失業が起きれば、コロナ収束後の経済体制の基盤も失われてしまいかねません。 今一番に急ぐべきは、営業と雇用、暮らしを守り、一人も取り残すことなく年を越せるように総力を挙げることだと思います。 今後の経済対策についてどのように考えているのか、具体的な対策はあるのか答弁を求めます。 次に、地方創生臨時交付金について質問いたします。
10月の完全失業率は3.1％でした。2017年５月以来、３年５か月ぶりの水準に上昇しました。 新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷が続く中、失業者の増加が止まらない状況です。完全失業者数は2016年４月以来の水準で214万人です。コロナの感染拡大前の１月と比べますと50万人も増えています。平戸市振興公社の大量解雇はこうした状況の中で行われたわけです。
収入が減少したり、失業などにより住居の家賃の支払いが困難な世帯に対しましては、住居確保給付金、これは国の制度でございますけれども、これによります家賃補助というのも行っております。
国民健康保険は、年金生活者、失業者、けんぽ非適用の事業所に勤める労働者、零細企業の経営者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省、全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットとして国民健康保険制度を位置づけています。
の問題点について (１) 全国で多発しているマイナンバー関係の情報漏洩事案とその危険性に対する認識について (２) 会計検査院の報告書で指摘された情報セキュリティの脆弱性と本市の情報セキュリティの安全性について (３) 将来的にマイナンバーが住民の監視に使われるのではないかと懸念するが、市の見解について (４) マイナンバー活用による行政サービス効率化の実現性について ２ 本市の雇用情勢と失業者対策
それからここに書いてなかとですけど、当然社会保険、災害保険、失業保険とかいったものには入っておることになっているんですか。どこかでそれらが読めるところがあるのかどうか。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用状況の悪化に伴う失業者の増により深刻な状況が続いておりますので、今後、住居確保給付金等の生活困窮者支援施策や雇用調整助成金等の緊急経済対策が取られていく中で、生活保護申請状況がどのように変動していくかについて、注視していく必要があるものと考えております。
主な理由としては、低収入や失業など生活困窮に起因する欠損が増加しており、納税できる資力がなく、差押えなどの滞納処分をすることができる財産がないことも要因となっているとの答弁がありました。 歳出中関係分について、２款総務費、１項総務費の駐車場整理・当直事務の内容はとの質疑に対し、当直事務については庁舎当直員として６人の嘱託職員により、１日２人勤務の３交代制で実施している。
次に、住居確保給付金の支給状況についてでありますが、この給付金は、失業またはやむを得ない休業等により、住居を喪失している方またはそのおそれのある方を対象に家賃相当分を支給するものであります。９月25日時点で10件の相談があっており、その中で５件、合計27万8,000円の支給決定を行っております。
そのうち、ア.若年者雇用によりましては、市内高校と大学の卒業者の市内就職率をそれぞれ高校生が約10％、大学生を６％上げることで約900人の雇用増加を目指し、イ.企業誘致によりましては、新規雇用者数を市外居住者や市内の失業者等の就職、市内転職など、人口増加につながらない要素などを加味して約1,600人の雇用を増やすことで、全体で2,500人の効果を見込んでおります。 23ページをご覧ください。
さらに、失業などにより生活が苦しい世帯については、この生活を立て直す間、2人所帯で月20万、単身で15万の総合支援資金等も利用できるわけです。 これらコロナ禍を踏まえて、特例貸付けでありまして、無利子、保証人が要らない、返済時には、所得減少が続く住民税非課税世帯は返済が免除されるというようなこと等であります。
長崎市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等の雇用対策として、長崎市内に在住の方で新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めや解雇により職を失った方、採用の内定を取り消された方などを対象として会計年度任用職員を任用しておりますが、アルバイト先の休業などで収入が減少し、経済状況が悪化した大学生等もその対象としております。
国の１月から８月までの新型コロナウイルスによる解雇の失業者数も５万人を超えていると発表されています。長崎市の失業者数は今、どうでしょうか。 136 ◯商工部長（田中洋一君） 再質問にお答えいたします。
政府は、失業抑制のため、従業員を解雇せずに休ませた企業を支援する、雇用調整助成金制度を活用、支給上限を１人、日額１万5,000円に引き上げ、特例措置の効果もあり、７月の失業率は2.9％と、２％台に踏みとどまっている状況にあります。 政府として、８月28日、特例措置を年末まで３か月間延長することを決めています。
総務省の発表では、完全失業者数は197万人で、６か月連続増、これから年末に向けてさらに倒産も失業も増えるという予想です。 暮らしが大変だという声をたくさん聞きます。売上げが落ち込んだ商店の皆さん、少ない年金で暮らしている人など、本当に大変だと思います。 残念ながら、安倍政権は生活保護の制度も壊してきました。政権に復帰した直後の2013年に、生活保護の給付水準を引き下げました。
127 ◯中西敦信委員 事業持続化支援金でその取組状況の報告がありましたけれども、実際、持続化ということで取り組まれていますけど、倒産とか廃業とか、あるいは全国的には失業というのも４万人でしたかありましたけれど、市内ではそういった失業者の状況等も含めてどんなふうになっているのかというのは分かっておられるんでしょうか。
収束の見えないコロナ禍において、日本経済は大打撃を受けており中小企業のみならず今後は大企業の倒産も危惧されていますが、そうなれば大量の失業者を生み出すことになります。失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状況が続けば経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。
また、失業者についても数か月遅れで増えてくるとも言われますので、12月前後より厳しさが増してくる可能性も考えられます。 当然、税収の落ち込みは避けられないものと思います。リーマンショック後の税収データなどを基に来年度の予算の方向性も現実に即した組み立てが必要となります。そこで現時点で税の猶予申請状況と来年度税収の見通しについて伺います。
昨日、毎日新聞の夕刊のほうで、全国でも解雇、雇い止めが５万人超、失業率も２か月ぶりに悪化で２.９％という形になっているので、全国的にも大変なんですけど、今現状、第２波が来ていると言われている中、町内の現状把握とさらなる支援が必要と考えることから、町内産業の現状と各種の支援について問わせていただきます。 ①飲食店、宿泊業、小売業などの町内事業者の経営状態についてどのように把握しているのか。