佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。
最後に、環境部関係についてでありますが、第４款衛生費の環境衛生費におきまして、太陽光発電設備と蓄電池の新規設置に補助を行うカーボンニュートラル推進事業費3,010万円が計上され、清掃費におきまして、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて実施する事業として、「中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」のための、し尿収集運搬費補助金438万円が計上されております。
また、国・県の補助決定を受けて実施する事業として、フェリー岸壁の改修工事を行うための鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費や、太陽光発電設備などの導入に対する支援を行うためのカーボンニュートラル推進事業費など２億8,940万円を計上するとともに、災害関連として、令和３年８月の大雨により被害を受けた市道若竹台団地本線に係る復旧工事費用など土木施設災害復旧費2,519万円を計上いたしております。
日程第４ 議案第３号 南島原市コミュニティ原城条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 南島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 南島原市漁港管理条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業
そのため、2012年の固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予想されています。今後、太陽光発電システムが壊れて放置されたりするのではないか、太陽光パネルに含まれる有害物質が流出、拡散されるのではないか、そして、太陽光パネルの最終処分場が逼迫するのではないかといった懸念もあります。
本市は、これまで市民・事業者への支援・啓発を図りながら、道路照明灯などのＬＥＤ化や設備機器の省エネルギー化、太陽光発電設備の導入、市内事業者との連携の下取り組むカーボンニュートラルポート形成計画の策定をはじめとする温室効果ガス排出削減策や、水産資源を活用した吸収・均衡策の検討などに取り組んでまいりました。
日程第３ 議案第３号 南島原市コミュニティ原城条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第４号 南島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第５号 南島原市漁港管理条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第６号 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第７号 南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業
次に、議案第7号「南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の一部を改正する条例について」は、太陽光発電設備の設置が防災、自然環境、景観等に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電設備設置事業計画の許可に係る面積要件等を変更するとともに、関係法等に基づく太陽光発電設備等の適正な維持管理及び事業廃止後の適正な処分について規定するため、所要の改正を行うものでございます。
また、太陽光発電設備導入を例にとりますと、公共施設への導入は屋根や用地等に民間事業者等が設置し所有する方式、ＰＰＡ方式と申しますが、こちらに限定されるなど、事業実施主体が自治体か民間事業者によって要件が異なる場合もございます。
また、本市は2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指して、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」に挑戦する旨を表明したところですが、その実現に向け、中間見直しとしての環境基本計画の改定を行うとともに、今までの取組である道路照明灯及び防犯灯のＬＥＤ化や、災害時の拠点となる公共施設への太陽光発電設備の導入などに加え、さらに再生可能エネルギー由来の自主電源確保や電気自動車の普及促進、木質バイオマス、
◎環境水道部長（溝田勝幸君） 公共施設へのソーラーパネルの設置が進められているのかというのとパネルメーカーの指定はという御質問でございますけれども、国の脱炭素ロードマップにおいて、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すとされております。
◎市民生活部長（楠富誉君） 先ほどの市庁舎への太陽光発電設備、また蓄電池設備について、今後検討したらどうかという御質問だったかと思います。
年度南島原市水道事業会計予算日程第20 議案第18号 令和５年度南島原市下水道事業会計予算 （質疑、受理）日程第21 報告第１号 専決処分の報告について（南島原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について）日程第22 報告第２号 専決処分の報告について（南島原市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例について）日程第23 報告第３号 専決処分の報告について（南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業
令和５年度南島原市下水道事業会計予算日程第24 報告第１号 専決処分の報告について （南島原市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について）日程第25 報告第２号 専決処分の報告について （南島原市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例について）日程第26 報告第３号 専決処分の報告について （南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業
本市においても、脱炭素先行地域100の指定を目指すため、昨年11月から公共施設への太陽光発電設備、木質バイオマス熱利用や発電設備、それからバイオディーゼル燃料に関する事業化可能性調査及び脱炭素化行動計画策定に着手しております。
さらに、委員会では、「本市の公共施設において太陽光発電設備の整備が進められているが、新築する校舎にも整備する予定はあるのか」との質疑があり、当局から、「現在進めている公共施設への太陽光発電設備の整備については、避難所施設を中心に株式会社西九州させぼパワーズが主体となって行っているが、今回新築する校舎はその対象となっておらず、整備の予定はない」との答弁があっております。
本年度の事業で取り組んでおります、先ほど申しました６台の電気自動車ＥＶの購入にもかかるんですが、西海市の市役所本庁と西海総合支所に太陽光発電設備、蓄電池、そして、先ほど議員もお話しありました電気自動車の給電設備も設置したような形の事業を今年度取り組んでおります。その中で充電設備というものをまず市役所本庁と西海総合支所に整備するように計画しております。 以上でございます。
まず、１点目の家庭用蓄電池の設置費用の一部を助成する制度を創設する考えはないか伺うとのご質問ですが、2009年11月に開始された住宅用太陽光発電の余剰電力を10年間固定価格で買い取るという余剰電力買取制度の、当時の売電価格は48円キロワットアワーでありましたが、買取期間満了を迎えた2019年11月には11円キロワットアワーに売電価格が下落したことから、太陽光発電設備の投資回収が遅れるという問題が2019
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
また、今年度はＰＰＡ事業という自社の太陽光発電設備を設けて、脱炭素に向けた取組を推進させるとともに、電力市場の価格高騰にできるだけ左右されない安定的な経営を目指していきたいというふうに考えております。 次です。
３款企画財務費、３項契約管財費、公共施設脱炭素化推進事業、予算額2,800万円について、調査対象が340施設ある中で、今回は50施設を対象としているが、その根拠はとの質疑に対し、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電設備を設置可能な公共施設のうち2030年度までに50％の設置を目指すとする国の目標がある。