松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第2号) 本文
インターネットで開港とはというふうに検索をいたしますと、港を開くことであり、通常、外国に対する貿易ができるようにすることをいうというふうに出てまいります。さらに、関税法第2条において開港とは、貨物の輸出入並びに外国の貿易船の入港、または出港が政令によって許されている港のことであるとも記載をされております。
インターネットで開港とはというふうに検索をいたしますと、港を開くことであり、通常、外国に対する貿易ができるようにすることをいうというふうに出てまいります。さらに、関税法第2条において開港とは、貨物の輸出入並びに外国の貿易船の入港、または出港が政令によって許されている港のことであるとも記載をされております。
県内での発生も少なく、日本全体少なくなってきたと思いましたら、訳の分からないオミクロン株ですか、また変異株で、今もう外国との出入りも水際規制が大きく強化されるような状況になりました。来年に向けて、もう一段の警戒が必要な状況になるのかなという気はしております。
(降壇) 58 ◯ 8番(宮本啓史君) 私、石炭にアンモニアを混入してCO2を削減するということを聞いたんですが、これは非常に、おもしろいといったら期待を持って聞いたんですが、このアンモニアがどうも外国から90%か100%近く輸入されているそうですね。
また、9月定例会で議決いただいたインバウンド向け観光コンテンツの磨き上げを行う事業が観光庁の「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」に採択されましたので、在日外国人による体験モニターツアーや外国人向けアジフライのメニュー開発、土産品などの商品開発を行うこととしております。
一方、外国との転入、転出につきましては、令和元年度は120人の転入超過であったのに対し、令和2年度は30人の転出超過となっており、ここに150人という大きな差が生じています。
この最大の要因としては、外国人の転出超過による影響が大きく、転出者数91人に対して、転入者は8人となっており、これだけで83人の減となっております。 また、移住政策の面においては、都市部での合同相談会が中止となったことや、空き家の内見を一時見合わせざるを得なかったことなど難しい面がありました。
その反面、長崎オランダ村のほうがリニューアルに向けて、総合売店を閉鎖したことなどにより、外国人ツアー客が減少したことが原因の一つということで考えております。
雇用関係につきましては、議員も多分ご存じかと思うんですけれども、なかなか日本人の雇用が取れないというところの話があっておりまして、現在、外国人の雇用も含めて従業員の確保に当たっているというふうに聞いております。 先ほど課長が言いましたとおり、我々も雇用の部分については大事なことだと考えております。
次に、教育長にお尋ねですけれども、今、コロナ感染で注意すべき点が若年層、特に小学生でもコロナにかかるような状況で、過去は、子どもたちは安全だよと、かからないよと、かかってもほとんど問題ないよと言われたのが、外国で発生している地域においては、そういう事例も見られております。 特に新学期始まりました。また集団生活行います。その子たちの中で感染が拡大、実際にクラスターが発生したという事例もあります。
2021年7月の有識者会議報告書案では、「外国語と理科、算数、体育4教科を優先的に専科指導の対象とする」と報告され、さらに先月末、2022年度から教科担任制を4年間かけて段階的に拡充していく方針であるという報道がなされたところです。 今後も、小学校の教科担任制については、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 教科担任制を導入する上での課題についてお答えします。
新学習指導要領の完全実施による「特別の教科道徳」や外国語教育の実践と評価、GIGAスクール構想導入のための対応に苦慮する状況となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症により子どもも大人も自粛生活を余儀なくされ、学びの保障、心のケア等教育現場に新たな課題が生じています。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。
それがあのときは日本国民全員と同時に、国内に在住する外国の方も含めての給付があり、その後、期限が区切ってあったものだから、新しくコロナ禍で生まれた子に対してもやはり応援していきましょう、同じ日本国民としてということで、昨年国の事業がなくなったので、県・市5万円ずつという形で去年一年間見てきた。
理事者によりますと、まずは、国外よりも国内からの誘客に目を向けるべきという認識は当然持っているが、コロナ禍の終息後を見据えた場合、アプリの多言語化は、不足する外国語対応ガイドの人材発掘や育成の機会創出が難しい状況において、今、取り組むことができる必要な対策だと考えているとの答弁でありました。
ただ、この昨年からのコロナのあれでですね、いろいろ外国人の研修とかそういうのもあったんでしょうけれども、そういうのも一切白紙に戻ってしまったような状態だと思うんですけれども、この担い手不足について、野口市長はどのように考えられているのか、市長の思いをぜひ聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
長崎市は、変化に富んだ豊かな自然環境の下、古くから諸外国との交流が行われ、海外文化を受け入れながら、個性的な文化を育んできた歴史があり、市内の遺跡といたしましては、現在約260か所の周知の埋蔵文化財包蔵地が、長崎県の遺跡地図に登載されています。
教育分野における市内小中学校のオンライン授業については、これまでにも交流学習や英語でのコミュニケーションを充実させるために、長崎県以外の学校でございますとか、あるいは外国にお住まいのALTの家族等との交流を実施いたしております。
よくテレビなんか放送で見まして、外国はもうしょっちゅうやっているみたいですけれども。外国は少し車が大きいですけれどもね。しかし、日本の場合はコンパクトで軽自動車でやっているような例が多いみたいなんでね。 だからそういうことも、長崎市でやることによって。
多言語化はガイド不足を補う効果を期待するとともに、アプリの利便性を高めることで外国人観光客だけでなく日本人観光客の移動の利便性を向上させるためのものです。
◆5番(永田良一) 人口減少問題にまた移りますけれども、先ほど言いました、全国でも、外国人を含む14歳以下の子どもは前年より19万人少ないということで載っております。
10ページから12ページには、世界・国内の観光市場動向、13ページは長崎市内の動向、14ページから17ページには日本人訪問客から見た長崎市について、さらにページ進みますが、18ページと19ページには、外国人訪問客から見た長崎市についてそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただければと思います。 20ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。