佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
この稼ぐ力につきましては、活動の持続性を財源的に担保するための必須要件であることに加え、収益の性質によっては、地域資源の有効活用・ブランド化、雇用の創出、交流人口の増加等、様々な効果が期待できるものであり、条件不利地域に限らず、大変重要な取組であると認識しているところでございます。
この稼ぐ力につきましては、活動の持続性を財源的に担保するための必須要件であることに加え、収益の性質によっては、地域資源の有効活用・ブランド化、雇用の創出、交流人口の増加等、様々な効果が期待できるものであり、条件不利地域に限らず、大変重要な取組であると認識しているところでございます。
また、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、様々な問題を抱えており、このままでは農業が衰退してしまいます。 このような現状を打破し、農業を活性化し、農業者の所得を向上させ、様々な問題を解決していくためにも、市が中心となって、利益の出る農業に変えていかなければなりません。
農林業においては、耕作放棄地の増加等も進みます。また、地域の担い手不足によってコミュニティの防犯力、防災力、共助機能の低下も懸念をされます。 そのほか、医療・福祉対策、行政サービスなど、人口の減少は本当に地域社会全般へ様々な影響を及ぼすところであります。
一方、事業費用の決算額については、配給水費の増加等に伴い、前年度比2.1％増の58億3,309万円となっております。 この結果、４億1,496万円の純利益が生じ、その他未処分利益剰余金変動額５億386万円を加えた令和４年度未処分利益剰余金は、９億1,882万円となっております。
また、ナイトミュージアム事業に関し、平戸城下エリアや教会群を中心に市内に点在する歴史史跡をライトアップし、夜型観光の推進や観光消費額の増加につなげる事業であるとの説明に対し、事業実施に当たっては、観光誘客と併せた観光消費額増加等の経済効果を生み出すため飲食業や商工団体との連携が必要ではないのかとの質問に対し、令和５年度においては、平戸商工会議所とも連携を図りながら事業を進めていくこととしているとの答弁
この急速な発展の中で、施設の拡張や艦艇の増加等で水道水は極度に不足するようになり、当時、日本水道の父と言われる吉村長策氏の手により岡本水源地や山の田水源地等が建設され、今も市民生活を支え続けています。
人口減少対策の要として位置づけている、「子育て支援の拡充で、子どもを核としたまちづくり」、２点目は、若者の本市への定着、また、市民の皆様の充足した生活等を図る、「芸術・文化・教育・スポーツの振興による次世代の育成」、３点目は、本市医療体制の再構築や医療・介護などの連携強化等を図る、「安心して健康に長く暮らせる医療体制、地域包括ケアの充実」、４点目は、本市のさらなる魅力向上を図り、定住人口・交流人口などの増加等
次に、議案第48号「平戸市職員定数条例の一部改正について」に関し、職員の健康管理の面からも勤務時間の短縮は必要な取り組みであり、近年の救急件数の増加等による補充勤務に係る職員の負担増への対応や、隔日勤務者の休日勤務の在り方を見直し、勤務環境を是正することに伴う６名、また、女性活躍推進及び男性消防吏員の育児休業取得促進を図る上で、産休、育休等を取得しやすい環境整備に伴う３名、さらに度島地区常備消防体制
野生鳥獣による全国の農作物被害額は、令和３年度で約155億円と依然として高い水準にあり、営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加等、数字に表れる異常に深刻な影響を及ぼすことから、国においては、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを支援することとしております。
就労される方々や事業所にとっては、少しでも高く工賃が支払われることはとてもうれしいことであり、評価するところでありますが、一方で、昨今の燃油や物価の高騰による負担の増加等によって支払う農業者側に支障を来してはいないか懸念するところです。これは国全体で検討すべきことだと思いますが、農業従事者への支援が手薄いように思います。これも一つ、課題ではないでしょうか。
一方、食料事情に影響する人口の動向を見ますと、日本は年々人口減少しているとの報道を耳にいたしますが、世界的には、人口増加等による食料需要の増大が懸念されております。そのような中、気候変動による生産減少など国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっているのであると思うのであります。
本市を代表する産業であります農業ですが、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、様々な問題を抱えております。地域経済の活性化のためにも、まずは農業を元気にしていかなければなりません。そのためにはこれらの問題を解決する必要がありますが、お隣、島原市や雲仙市では、基盤整備の推進による生産性の向上と農産物のブランド化による安定した農業の所得により、これらの問題を解決されております。
なお、主な理由といたしましては、近年の救急件数の増加等による出動体制に対して、職員の不安、負担が生じており、併せまして休日を休ませるなどの勤務環境の是正として６名の増員、また度島地区常備体制の構築として３名、産休・育休に対する環境整備として３名の合計12名の増員をお願いするものでございます。
いたしましたスタジアム・アリーナ改革ガイドブック（第２版）では、経費がかかる施設、いわゆるコストセンターから、利益を生み出す施設、いわゆるプロフィットセンターへの転換についての考え方が示されており、それによりますと、「地域の実情に応じて、必要な機能や地域のシンボルとなる建築に対する適切な投資を行い、スタジアム・アリーナを最大限活用することを通じたにぎわいの創出や持続可能なまちづくり等の実現とそれに伴う税収の増加等
降雨量の増加等により災害の激甚化の傾向があり、そのたびに農林水産分野での被害が発生しているところでございます。 議員より御紹介いただきましたとおり、温暖化の要因とされている温室効果ガスの年間排出量は、世界で520億トン、日本では11.5億トンで、そのうち農林水産分野は4.4％を占めています。その発生要因としましては、農業用機械や設備による燃料燃焼などによる二酸化炭素が37.3％を占めています。
そして、今御答弁でありましたように経営体は650経営体を維持し続けており安定しているけれども、今後、農業従事者の世代交代が進まないことが荒廃農地の増加等にもつながっていく大きな問題ではなかろかと思っております。
その趣旨につきましては、「今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するもの。」
これらのことを踏まえ、長崎県が目指すＩＲの誘致につきましては、本市の喫緊の課題であり、取組目標でもある交流人口の拡大、地域経済の活性化、雇用の創出及び定住人口の増加等につながるものであると考えておりまして、こうした取組に対し、今後、なお一層の連携を深めていく必要があると考えているところであります。
議案第23号「令和４年度西海市後期高齢者医療特別会計予算」では、被保険者が負担する保険料は、長崎県後期高齢者医療広域連合において、２年ごとに保険料率が改定されることとなっており、１人当たりの医療費の増加等により令和４年度から均等割額が2,200円増額の49,400円に改定されるとの説明がありました。
委員会では、決算審査の際にも指摘していた「卒業生の市内就職」に関し、入学の際に市内就職を条件とすることができないのかただしましたところ、当局から、「大学での看護師資格取得を志望する学生の増加等により、現在、80名の入学者を確保することが困難になりつつあるのが実情である。市内就職という条件を付した場合、入学者のさらなる減少につながりかねず、難しいものと考えている」との答弁があっております。