長崎市議会 2018-02-28 2018-02-28 長崎市：平成30年第１回定例会（４日目） 本文
先日まで、冬季オリンピックでの選手の活躍や大きな感動を与えてくれたことが連日テレビで報道されておりました。しかし、それにかき消されるように、中東シリアでの武力紛争で市民、とりわけ子どもたちがその犠牲になっていることが報道されていました。そのニュースを見たときに、私は大変心が痛みました。武力紛争で多くの子どもたちが犠牲になっていることをどれくらいの日本人が認識しているのでしょうか。
先日まで、冬季オリンピックでの選手の活躍や大きな感動を与えてくれたことが連日テレビで報道されておりました。しかし、それにかき消されるように、中東シリアでの武力紛争で市民、とりわけ子どもたちがその犠牲になっていることが報道されていました。そのニュースを見たときに、私は大変心が痛みました。武力紛争で多くの子どもたちが犠牲になっていることをどれくらいの日本人が認識しているのでしょうか。
そういう中で、転出にも関係あるかと思いますが、2月15日、県内公立高校の本市の卒業生の県内就職内定状況が発表されたわけですけれども、就職希望者の中で、県内就職の内定があったのが約60％ぐらいの人が就職を希望した中で出ているということが新聞で報道されておりました。
横断報道のＡ地点に立って有家方面から来る車を見ますと、大体頂上付近から有家方面に40メーターほど行った所から車が見え出します。ですから、Ａ地点から車が見え出すまでが約100メートルあります。普通最高時速50キロと書いてあるんですけれども、50キロ以上で走っておるですよね。55キロと計算した場合に、1秒間に約15メートル車が進むと計算されます。
その建設に多大な建設費がかかるというところですが、今回、事前通告の質問書を出した後にビッグニュースが報道されましたのでちょっとあれですが、建設費の心配がなくなる可能性があります。三菱幸町工場跡地にＶ・ファーレン様がもし決定した場合、４月に決定するということですが、そうなると建設費が要らなくなります。
◆14番（松尾文昭君） わかるとですけれども、確かにそれは法的にはできないというか、土地も変わるわけですから、当然売買のような形になるというように思いますし、他にもそういった未登記分の農地だけでなくていろいろな雑種地であるとか宅地であるとか、全国では、九州全体の国土に匹敵する農地があるというような報道もされています。
一方、新聞報道によれば、長崎市においても来年度末には市債残高は2,486億円に上っており、これは市民１人当たり58万円の借金を背負っていることになります。地方自治体の財政の弾力性を示す指標である経常収支比率を見ても、長崎市は平成28年度で97.3％と中核市平均の92.3％より５ポイントも高く、余裕があるとは言いがたい状況にあります。
日本選手の活躍が毎日報道され、メダル13個、金4個、銀5個、銅4個を獲得。多くの国民が勇気と感動をいただき、昨日閉幕しました。 また、先程、同僚議員からも話がありましたように、県内に目を向けますと、Ｖ・ファーレン長崎がサッカーＪ1に初参戦、施政方針にも上げてありましたホームアンドアウエーゲームを観戦する多くのサポーターに対し、雲仙市のＰＲを積極的に行ってまいりますとあります。
◆２０番（松永忠次君） 報道機関は、確認をせんで報道するというのはもう最低の報道機関ですよ。確認をしてこそ、長崎県下の通達できる機関なんですよ。だから、私は市長の表明は何とも思わん。ただ、その辺を確認しない記者たちの考えを私は問いたいんです。何でかというと、この南島原は特にげなげな話は、うそ話というのは有名かですよ。
◆１番（山崎一洋君） 市長とのやりとりはこれで終わりたいと思うんですけど、日本世論調査会、新聞各社などが参加されている組織が原発についての世論調査を行ったという報道が３月４日の新聞に一斉に報じられたので、御紹介しておきたいと思います。 問４で「政府は原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働を進めています。
このように重要な案件でありますので、その後の経過等につきましては、議会への報告、教育厚生委員会の委員への説明も既になされていると思いますが、１月30日付の長崎新聞では附帯決議に対する対応について大きく報道がなされております。今後の市の対応について、市民も注視していることから、この会議において理事者からの経過説明を求めたいと考えております。
このことにつきましては、新聞報道にもありますように、全国的にも庁舎を初め各種公共工事の入札不調の事例が相次いで発生している状況のようでございます。
そして、長崎県を見てください、財政調整基金50億円を切るかのような非常に危機的な状況も新聞に報道されております。 そういう国からの地方の自治体独自の基準財政需要額に見合った交付税の交付をきちんとやっていただかないと、地方財政というのは安定して確立ができません。
一番気になっているのが、もう国保税の額ですね、これがどうなるかという問題なんですが、長崎県では地域の医療水準を考慮して、来年度は標準保険料率を統一せずに市町ごとに決めるという方針で、新聞にも報道されました。
事故発生件数が減少していると、よく報道でも聞かされておりますが、五島市でも合併当初は公用車の事故防止のために昼間ライト点灯運動を展開しておりましたが、いつしかこれも行われておりません。 当時は、運動の成果が事故防止に大きくつながったと聞いておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
さらに、12月９日付の長崎新聞には、日本医師会と長崎県の医師会会長の連名で新たな要望を送付すると報道され、本日付の新聞では、学校法人順天堂が11日までに市長と議長宛てに、完全保存を求める要望書を提出したと報道されています。今回の市長の見解には、この要望が反映されているのでしょうか。 ２点目に、この小島養生所及び分析究理所跡地は、日本の西洋医学、薬学部発祥の地です。
なぜ１者になったのかといえば、地元の参画業者が、やはりどうしても１者ぐらいしか規模的にできなかったと、そこに大きな要因があるというふうにお聞きをしたんだけど、だからそういう事実関係は議会にも市民にもきちんと早目、早目に示さんと、何で我々がマスコミ報道によってそういうことを聞かなければならないんですか。審査する立場だから。
全国的には、サンマやスルメイカの不漁が伝えられるほか、マグロや鯨など、国際的漁獲制限枠の縮小や日本近海で漁をする外国船の状況も報道されているところでございます。 こうした漁業を取り巻く環境は、さまざまな不安要素を抱えたまま、海の上では厳しい戦いが繰り広げられており、本市の漁業者も例外ではありません。
九条の会が通常から訴えられている内容を全て私が理解を示しているというような形で、そういった報道があっているんだったら、私は、それはまことに遺憾ですと言いました。私は、そういった資料をちょっと見ていないので何とも言えないですが、あったら、それは遺憾ですと言いました。
現在、審査日程に記載している本委員会の審査日程は全て終了いたしましたが、皆さん報道でご存じのとおり、昨日、住民投票条例制定を求める請求書が提出されており、今後、本定例会中に市長から議案が提出される可能性もあります。 議案が本委員会に付託されますと、再度委員会を開催する必要が出てまいりますので、その際は皆様お集まりいただきますようよろしくお願いいたします。
報道によりますと、11月21日、佐世保市総合医療センターにおきまして、弾道ミサイル飛来を想定した災害医療訓練が行われたとお聞きしました。 11月22日付の長崎新聞を読みますと、外国から発射されたミサイルを自衛隊が迎撃し、佐世保港周辺に破片が落下してきて多数の負傷者が出た想定だと報じられております。