長崎市議会 2021-06-28 2021-06-28 長崎市：令和３年第３回定例会（５日目） 本文
現時点では、７月18日を皮切りに９月５日までの期間において東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３都市で開催を予定しています。内容としては、被爆の実相を示す写真パネル、ロザリオや動員学徒の遺品などの実物資料、また、市民が描いた原爆の絵などを展示する予定ですが、あわせて、昨年度作製しました柱時計のレプリカも埼玉県飯能市の会場で展示する予定です。
現時点では、７月18日を皮切りに９月５日までの期間において東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３都市で開催を予定しています。内容としては、被爆の実相を示す写真パネル、ロザリオや動員学徒の遺品などの実物資料、また、市民が描いた原爆の絵などを展示する予定ですが、あわせて、昨年度作製しました柱時計のレプリカも埼玉県飯能市の会場で展示する予定です。
100 ◯前田被爆継承課長 オリンピックが開かれなかった場合にどうするのかというお話でございますが、ここは今、広島と長崎共同でやっているわけですけれども、広島市のほうが事務を進めておりまして、文京区とか千代田区とか埼玉県の飯能市とは広島市がずっと交渉を進めております。
移住されてこられた方がどこから来られたかを表していますが、上位の３つは福岡県、東京都、神奈川県となっており、福岡県及び東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の東京圏で全体の５割を超えております。 資料８ページの（エ）移住世帯移住先地区別をご覧ください。移住世帯がどの地区にお住まいかを表していますが、８割近くの方が中央総合事務所の管内を選んでいます。 本日提出いたしました追加資料をご覧ください。
特に、一番初めに条例を制定したところは2018年４月、もう種子条例廃止とともになんですが、兵庫県と新潟県と埼玉県、その次が山形県、富山県、北海道と、明らかにやはり米の名産だったり、日本酒の産地だったり、どれだけ各都道府県の知事が危機感を抱いていらっしゃるかというのはそれだけ見ても、私は素人ですけれども、わかります。
また、(5)東京オリンピック・パラリンピックに合わせたヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展の開催はこの好機を生かし、広く被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の世論を醸成するため、大会開催期間中に東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３カ所で原爆・平和展を開催します。 次に、資料の13ページをお開きください。
実際に、他都市では、平成29年の埼玉県三芳町で起きた事務用品通販アスクルの物流倉庫の火災においては、さいたま市消防局が消防活動の一環で、建物の燃焼状況の調査のためにドローンを飛ばしたり、平成30年に発生した北海道胆振東部地震において、安否不明者の捜索や土砂崩れの現状を把握するための空撮にも使われているなど、災害時にもさまざまな場面でドローンが活用されています。
また、東京オリンピック・パラリンピックという好機を最大限に生かした取り組みとして、大会開催期間に合わせて、ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３会場で開催することとしています。さらに、開会式や閉会式に出席するため、各国首脳の来日が想定されることから、ことし４月に、長崎市、広島市、長崎県、広島県の４者で各国首脳への被爆地訪問などの要請を行う予定としております。
近々の事件では、大阪の小学６年生の女子が誘拐され栃木県の35歳の男が逮捕された事件や、埼玉県の37歳の男が兵庫県の中学生の少女を２カ月にわたって自宅近くの住宅に住まわせていたとして逮捕された事件などは、記憶に新しいものです。全国的な事件だと思い自分たちに限ってそんなこと無関係と思い、私たちはそれを看過しがちですが、身近な児童が被害に遭わないという保証はありません。
〔写真表示〕全国の自治体、いろいろ苦労して取り組まれていて、ちょっと小さいんですけど、埼玉県川口市のＪＲの駅のすぐそばにあるスケートパークで、500平米ぐらいの広さで、これも十何年以上前にできたみたいですけど、公園の整備、何をつくるのかということで、当時の市長がスケートボードができる公園をつくろうということで決まったという話でした。
先ほどの答弁で幾つかはお聞きしましたが、前回の質問のときも、ほかの地方公共団体の例を挙げて、いわゆるガイドラインをつくって職員に徹底を図っているということを申し上げたと思うんですが、埼玉県とか神奈川県とか山口県とか、あるいは川崎市とか、ガイドラインをつくっています。
今回ですね、この国の指針に通知義務はないということですけれども、この自治体で、埼玉県の所沢市は昨年度からこのような通知を始めたと。集団検診で見えにくいタイプとわかった場合には、結果表に、「高濃度乳腺のため、超音波検査を受けてください」と。何のための要再検なのかというのをちゃんと書いていただけば、無用なこの10日間、ものすごく心配したんです。多分、皆さんそうだと思います。
一般市で転入超過自治体は、ベスト50市の中で千葉県が９市、東京都９市、埼玉県８市、神奈川県３市、これだけで29市になり、茨城県と群馬県を入れると、関東地区だけで32市になります。 さらに人口減少都市50のうちに、３位が長崎市、17位佐世保市、本県の２大都市がワースト20に入っております。佐賀県は唐津市が34位、熊本県は天草市が41位です。
私たち特別委員会で視察した埼玉県の鉄道博物館の方も、技術者が難しいでしょうねと言うんだから。財界九州にも技術者が、専門家が難しいでしょうねと載っていますよ。そして来年27億8,000万円かの予算をつけようとしよるけれども、これが見送りになる可能性もあるという報道がされております。
また、下段にはイメージとして、埼玉県川越市や山形県酒田市における事例が挙げられているところでございます。 このように、18ページ以降は個別の機能カテゴリーごとに整理した内容を記載しております。 次に、少し飛びますが、資料の26ページをお開きいただきたいと存じます。
初年度の平成24年度は、東京都立高校を対象にいたしまして16校3,674人、平成25年度はエリアを拡大し、埼玉県、千葉県の公立高等学校を追加対象といたしまして８校1,714人、平成26年度はさらに拡大し、閑散期に実施する全ての公立高校と公立中学校を対象といたしまして４校862人を誘致いたしました。
65歳以上に占める要介護認定者の割合を都道府県別に見ると、一番多いのが長崎県の22.2％となっている一方で、一番少ないのは埼玉県の13.9％となっていました。年齢別の人口構成の違いや介護予防の取り組みが影響していると厚労省は見ているようです。 そこで、要介護認定率が高いことに対する見解と、介護給付費の抑制策についてはどのように考えているのか、お答えください。
埼玉県狭山市では、消防団員の確保を目指し、2011年度から消防団応援ショップ事業を開始しています。同事業に登録した店などが表示プレートを掲示、消防団員が団員証を提示すると、飲食代の割引などの特典を受けることができます。医療機関も登録されており、団員の家族を含めて、脳ドックや肺ドックの費用が割り引かれる特典があり、現在、市内30の事業所が登録され、好評を博しています。
千葉県西部、埼玉県の東部・中央部、神奈川県北部を中心に赤色となるなど、特に東京近郊の都市における高齢化問題の顕在化が予想されているところでございます。 続きまして、資料の４ページをお開きください。 (2)これまでの取り組みと今後の予定についてご説明いたします。