2347件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

こうした市民への還元事業につきましては、例えば、事業体の収益から一定額を長崎エコライフ基金へ寄附いただき、行政のほうで基金を活用しながら実施することも想定しております。  申しわけありませんが、もう1回3ページにお戻りいただいて、先ほどの大きな5の利益の使途のところの2)の下のポツが2つありますけれども、そこでございます。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

ここには、令和元年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て・取り崩し・現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしてございます。19ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして、財政調整基金平成30年度の決算剰余金の一部11億5,874万7,000円を積み立てようとするものでございます。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

それがどうなのかも含めて、そしてもう1つは、昨日、長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)の議案で、基金の関係で審査しましたよね。そうしたらこれが、指定管理になったときにどのようになってくるのかです。要するに、ロープウェイが上げた収益が基金に入ってくる、その基金というのは観光施設の整備に使うんでしょう。ロープウェイがせっかく上げたのに。

長崎市議会 2019-12-04 2019-12-04 長崎市:令和元年第5回定例会(5日目) 本文

約1,400万円の暴力追放いのちの基金を設立し、市民集会のために取り崩してまいりました。今年度、この基金残高が66万円となり枯渇し、継続が危ぶまれますが、継続すべきだと思いますが、今後の市の方針をお示しいただきたい。  次に、(2)地域団体による防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。

長崎市議会 2019-12-02 2019-12-02 長崎市:令和元年第5回定例会(3日目) 本文

次に、基金の創設につきましては、安定した行政サービス市民に提供するためには、公共施設の適切な維持管理は不可欠であることから、公共施設の更新費用と財源を適切に見込むことは、財政マネジメントの上でも非常に重要だと認識しており、地域財政計画にも織り込んでいるところでございます。

長崎市議会 2019-11-26 2019-11-26 長崎市:令和元年第5回定例会(1日目) 本文

委員会におきましては、駐車場施設整備基金への今後の積み立て見込み額、駐車場事業特別会計において貸借対照表を整備し、減価償却費の計上等を行う考えの有無について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、主要な市営駐車場については、労働者賃金、福利厚生の充実等の観点から直営で管理すべきであること、市営駐車場の料金が民間施設より割高であり認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果

長崎市議会 2019-11-08 2019-11-08 長崎市:令和元年総務委員会 本文

第2目利子及び配当金の理財部の(1)財産活用課所管の基金積立金利子において、市庁舎建設整備基金利子が見込みを下回ったことなどにより利子及び配当金が3,275万5,000円の減となったことによるものでございます。  続きまして、第2項財産売払収入についてご説明申し上げます。白色の表紙の歳入歳出決算書の4ページ及び5ページをお願いいたします。

長崎市議会 2019-11-07 2019-11-07 長崎市:令和元年総務委員会 本文

6.各基金別現在高の状況についてご説明いたします。まず、財政運営のための基金のうち、(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の2分の1相当額や基金利子など、合わせて15億5,220万5,000円を積み立てております。一方、交流拠点施設整備事業やブロック塀安全対策、小中学校等における空調設備整備の財源として11億7,985万3,000円を取り崩しております。

長崎市議会 2019-10-28 2019-10-28 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

ここには土地取得などの財源に充てるための基金内訳を記載いたしております。平成30年度は土地の取得に係る業務委託の財源といたしまして基金使用したことなどによりまして、平成30年度末の現在高は、表の下から3段目に記載しておりますように10億7,624万888円となっております。  次に、19ページをごらんください。

諫早市議会 2019-10-09 令和元年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-10-09

歳入全般について、今後の予算要求の考え方、施策・事業の見直し等において、各基金有効活用を図るということであるが、具体的な内容は、との質疑に対し、自主財源を確保するための施策として、交流人口や定住人口の拡大につながる、新たな産業団地栄町東西街区市街地再開発事業などの人が住みやすいまちづくりを目指して施策を展開する中で税収の増を図っている。