1140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2023-09-11 09月11日-03号

内容としましては、「生涯にわたる人格形成及び義務教育基礎を培う重要なものであることが、教育基本学校教育法といった法律上も明確化され、質の高い幼児教育を全ての国民が享受できる環境づくりの必要性が高まっていること」、「その効果犯罪の減少や所得の増大につながるなど、社会経済全体に及ぼすほどに見込まれること」、「少子化対策の面からも、子育て家庭の負担軽減は喫緊の課題であること」、「諸外国においても

佐世保市議会 2023-06-24 06月24日-04号

2006年には、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策基本成立し、翌年に施行されました。同年にはがん対策推進基本計画が策定され、死亡率の低下や5年相対生存率が向上するなどの一定の効果が見られたと報告されています。取り組みの強化を図るため、2017年にはがん対策加速化プランが策定されるほど、我が国はがんにかかる国民を減らすことを重要視しています。 

雲仙市議会 2022-09-03 09月03日-03号

国においては、平成18年、2006年にがん対策基本成立し、この基本に基づき対策が進められていると思いますが、まずは、国及び長崎県並びに雲仙市における行政側の取り組み状況といいますか、現状について説明を求めたいと思います。 答弁への再質問及び2問目以降の質問については、自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(元村康一君) 金澤市長。

佐世保市議会 2021-06-20 06月20日-02号

これらの対策は、平成25年12月に国土強靱化基本が制定されて以来、初めて大きなステップを踏み出したのではないかと思っております。 しかし、3カ年緊急対策で強靱化が完成するというものではなく、その後も国土強靱化基本計画に基づき推進していかなければならないと私は思っております。 

佐世保市議会 2020-12-20 12月20日-06号

また、ギャンブル等依存症対策については、依存症対策基本に基づく「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が政府により策定され、カジノに限らず依存症対策をより強力に進めることになっており、長崎県でも教育・啓発、相談体制の充実、専門家との連携など適切な対策を講じ、IR事業者に求める相談窓口の設置などの取り組みを進められている。

五島市議会 2020-12-10 12月10日-04号

このような考え方の下、五島市におきましても、国土強靱化を推進するため、国土強靭化基本第13条に基づき、国土強靱化に関する取組の方向性を示すものとして計画を策定することとし、今年度中の完成を目指して、現在、全庁的な作業を進めているところであります。 

雲仙市議会 2020-12-03 12月03日-03号

総務部長(松橋秀明君) 2013年施行の国土強靭化基本に基づき、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができるとなっており、現在、本市では万一の災害時における被害をできるだけ抑えられるよう、令和2年6月の策定に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(松尾文昭君) 平野利和議員。 ◆10番(平野利和君) 準備を進めている。わかりました。 

佐世保市議会 2020-09-12 09月12日-04号

まさにこれは2006年12月の改正教育基本において明記された理念に合致します。政府は、人生100年時代構想会議を発足させました。これは人口減少社会への対応として働き方改革につながるものです。 この構想は、これまでのように約25歳まで教育を受け、25歳から60歳まで仕事をして60歳で引退という従来の三つの人生ステージのモデルを大きく変えるものです。

佐世保市議会 2020-09-10 09月10日-02号

平成25年12月に、交通政策に関する基本理念や、その実現に向けた施策、国や自治体の果たすべき役割などを定めた交通政策基本施行され、関連する法律の改正を受け、地方公共団体が中心となり、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めるためのマスタープラン・地域公共交通網形成計画を中心とした公共交通政策の推進を行うこととなっております。 

平戸市議会 2020-04-24 06月06日-03号

障害者基本において、「身体障害者知的障害者、精神障害者、その他の心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とされております。 平成30年版障害者白書によりますと、全国の障害のある方の総数は約936万6,000人と推計され、国民のおよそ7.4%が何らかの障害を有しているとされております。

諫早市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

(1)成育基本や改正母子保健法による子ども・子育て総合センターの役割はどのように子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれるのかを伺います。  現在、第2次子ども・子育て支援事業計画が策定中かと思いますが、第1次のときには、子ども・子育て総合センターはありませんでした。74ページ、75ページには、点検・評価や計画体系図があります。

佐世保市議会 2020-03-05 03月05日-05号

がん対策基本の制定から10年、2016年に改正し、がんの患者さんが安心して暮らせる社会構築のための項目が見直され、これまで以上にクオリティー・オブ・ライフの向上を目指す方針が打ち出されました。 就労支援もその一つですが、容姿の変化や結婚、出産にまつわる問題など、がんの患者さんが生きていく上で困難に感じることは非常に多いと言えます。 

大村市議会 2020-03-04 03月04日-04号

ギャンブル等依存症対策基本の概要と、今後の対応について御説明ください。 ◎福祉保健部長(川下隆治君)  平成30年1月に施行されましたこの基本ですが、ギャンブル等依存症が本人と家族の生活に支障を及ぼし、多重債務貧困、虐待、自殺犯罪等の重大な社会問題を生じさせているということから、総合的な対策の推進、ギャンブル等依存症問題啓発週間の設定、都道府県に計画策定の努力義務等を定めております。