五島市議会 2008-12-05 12月05日－02号
１項目めは、長崎県地方機関再編の基本方針についてです。 長崎県は、県と自治体との役割分担を明確にするとして、長崎県地方機関再編の基本方針を発表しました。五島市における影響は、どういうことが考えられるのか市長の見解を伺います。 ２項目めは、ｅ－むらづくり事業についてです。 まず１点目は、農水産物の販売についてです。
１項目めは、長崎県地方機関再編の基本方針についてです。 長崎県は、県と自治体との役割分担を明確にするとして、長崎県地方機関再編の基本方針を発表しました。五島市における影響は、どういうことが考えられるのか市長の見解を伺います。 ２項目めは、ｅ－むらづくり事業についてです。 まず１点目は、農水産物の販売についてです。
今後の徴収方法につきましては、基本的には滞納処分等が発生しないよう納税についてご理解をいただくとともに、納税相談等をできるだけ実施してまいりたいと考えております。 一方、悪質な滞納者に対しましては、毅然とした態度で臨み、先ほど申しました臨戸徴収や給与調査、預金調査による差し押さえ、不動産の調査や自動車等の差し押さえも実施してまいる所存でございます。
住民基本台帳カードにつきましては、平成15年８月25日制度発足以来５年が経過しましたが、本市の普及率は約２％と低い状況にあります。このカードに電子証明書の情報を入れることで、インターネットを使用した電子申告が可能になり、市民の利便性向上が期待できますので、今後一層の普及拡大に努めてまいります。
また、男女共同参画の推進に関しましては、基本計画のダイジェスト版を10月号の広報折り込みにて、全世帯に配布しました。 環境政策課関係では、新しいごみ処理施設整備、汚泥再生処理センター整備及び大島リサイクルセンター整備計画に関して、９月10日付で国の循環型社会形成推進交付金の内示があり、測量、地質調査、生活環境影響調査等、施設整備に着手したところです。
しかしながら、県におきましては、実際には両地区とも同じ区域を指定することといたしておりますので、基本的には市条例と同じ取り扱いというふうになっております。 次に、３ページをごらんください。
75 久 八寸志委員 そうしますと、これは基本的には件数がふえていく分は大体受け入れていくというふうなお考えであるということで思ってよろしいんでしょうか。
そのためにも、今回の体制をどうしていくかということの中で、組織体制、現時点では基本的に国保の徴収部門を、税務の徴収部門と一体化しまして運営をしていこうということで整理をしておりますけど、一番今現在ご質問の国保相談員の方の取り扱いですね。これは税の基本が、これは国保もそうなんですけど、自主納付ということを考えております。
３ページから20ページには、長崎市と当該運営委員会との取り交わす基本協定書（案）を記載しております。 それから、21ページから22ページには琴海さざなみ会館の概要と位置図を記載しております。さざなみ会館は長崎市立琴海病院の横に隣接されております。 それから、23ページから24ページには琴海南部しらさぎ会館の概要と位置図を記載しております。
基本的に、処理券が余られる家庭では、ごみ減量に努力されていることになりますので、２段階有料化制度の基本方針の一つである減量努力に報いる制度として、何らかの方策が必要であると考えております。そこで、余った無料ごみ処理券につきましては、他都市の事例等から、トイレットペーパーなどの日用品など、無駄にならないものと交換することができないか検討をいたしております。
○１１番（久保哲也君） 基本的にはね、辻議員の言うとおり、川口議員の言うとおりという部分は感じる部分がありますけど、返したものはもう返ってこないわけですね、はっきり言いますと、前年度ね。
２年連続で全国最下位となった本県小中学校の建物耐震化率を早急に引き上げて、児童生徒に安全な教育環境を確保しようという行政の取り組み方がようやく真剣味を帯び、本市においても次代を担う子どもの育ちの場である学校施設の今後10年間ですが、基本となる整備計画が小学校、中学校を対象とされている現在であります。
◆議会活性化特別委員長（廣瀬政和君） 登壇 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会活性化特別委員会の中間報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本特別委員会の検討事項の一つである議会基本条例については、さきの９月定例議会において議会基本条例素案を策定し中間報告を行った後、11月４日、５日に開催されました「市民と議会のつどい（語ってみゅーか
そういう状況の中で、おっしゃるとおり財政再建改革、このことは基調にありながらも、私どもも末端の市として、この経済不況というのを何でどう打開をしていくか、改革という財政健全化という大きな命題、基本的なベースは踏まえながらも、いわゆる経済的な大変なダメージを受けつつある。
合併協定書の内容というのは当然合併に際して約束した事項ですので、これを尊重するというのは、まず基本的に大事なことであろうというふうに思います。ただ、さまざまなその後の状況の変化なども踏まえまして総合的に考えないといけないやり方については、長崎市全体として考えなければならない面もあります。
御承知のとおり、本町におきましては、こういうことを踏まえまして、基本的なスタンスということで、ＩＳＯの１４００１の認証をいたしております。この意味を、今後、広く住民の皆様に御理解いただけるように周知徹底を図っていきたい思っています。 以上で答弁を終わります。 ○議長（水口直喜君） １０番、中村君、再質問をどうぞ。
そのうちの小さな１点目でございますが、特定健康診査と基本健康診査の違いについてでございますが、平成19年度までは、老人保健法に基づき基本健診として市町村が実施しておりまして、対象者は40歳以上の方で、国保や被用者保険等にかかわらず、職場等で健診の機会がない方でありました。
その要因といたしましては、新食肉センター建設の議論に当たっては、長崎県農林部畜産課を所管とします補助制度の関係から、民設民営という基本方針のもとでこれまで進めてまいりました。しかし、本年の5月になって、現在の食肉センターの利用者から、公設民営で、しかも現在の運営形態等を基本とすべきであるとの起案書が雲仙市に提出がなされました。
基本的な考え方を述べさせていただきますと、まず、学校教育に関しましては、子供たちが変化の激しい社会を生きていくために、確かな学力、豊かな情操と道徳心、健康・体力を基礎として、たくましく生きる力を身につけさせることが重要です。そのためには、学校が生き生きと活気にあふれていなくてはなりません。まずは、活気のある学校づくりに努めたいと思っています。
現在、私ども地球温暖化の問題につきましては、長崎市の基本指針となるような計画づくりを行っております。この中には、バス、トラック、タクシー協会の方々もいらっしゃいますし、商工関係の方々もいらっしゃいます。当然その中でも、二酸化炭素対策といいますか、温暖化を防止する基本政策をつくっているわけですから、いろんなご意見がございます。
それと、基本的には常任委員会が別に議会の議決をもらって休会中の審査も十分にできるわけですから、これは一常任委員会で十分に役目を果たせる審査であります。