松浦市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
これは、今、地形がこうだから大丈夫ですよと、この地形というのは、これから先、地震とかいろんな面で地形の変化は出てきます。一番出てくるのが水系が変わっていくということ、だから、東北のリニアモーターカーのあれでも、あれは非常にもめておったというのは、水系が変わるということでもめて、その下にある農家の人たちは非常に悩んでおられるというのは御承知のとおりだろうと思います。
これは、今、地形がこうだから大丈夫ですよと、この地形というのは、これから先、地震とかいろんな面で地形の変化は出てきます。一番出てくるのが水系が変わっていくということ、だから、東北のリニアモーターカーのあれでも、あれは非常にもめておったというのは、水系が変わるということでもめて、その下にある農家の人たちは非常に悩んでおられるというのは御承知のとおりだろうと思います。
想定している危機につきましては、火災、地震、津波、原子力発電所からの放射能被災、不審者の校内侵入等であります。 学校によっては、一斉避難後に児童生徒を保護者へ引き渡す引渡し訓練を行っているところもございます。
斜面市街地再生事業は、車が入らないことを主な原因として老朽化した建物が密集し、火災や地震などに対し脆弱な区域となっている、いわゆる斜面地の防災性の向上と居住環境の改善を図るための事業でございます。
７月10日、五島つばき空港において、地震等の大規模災害を想定した防災訓練を、航空自衛隊、海上保安署、警察署、消防署及びトラック協会等の関係機関と連携して実施いたします。当日は、ジェット機や大型輸送機、大型ヘリなどが離発着し、捜索救助訓練や人員・物資輸送訓練等を行います。 空港周辺にお住まいの皆様には騒音等により御迷惑をおかけしますが、御理解いただきますようお願いいたします。
実際に平成28年熊本地震や平成29年７月九州北部豪雨では災害現場の状況や被害状況の確認にドローンを導入し大きな成果を上げています。 本市は過去に多くの人命が犠牲となった長崎大水害を経験し、また、全国各地においてもここ数年間で豪雨などによる大規模災害が頻発しており、ドローンの活用が期待されているところです。 そこで、改めて災害現場で消防が活用するドローンの導入について考え方をお示しください。
ところが、この長崎市の地域防災計画の中の備蓄物資の整備計画には、市域に最も大きな被害が見込まれている南縁連動地震の被害予測による最大避難者数を基に備蓄数を算定すると、３日分を目標にと書いてあります。
耐力度調査というものが、建物の耐震性を図る構造耐力、ひび割れや中性化度など経年劣化による躯体の劣化状況を測る健全度、地震地域かどうか、また平たん地か崖地かどうかの立地条件による影響の３点の項目を総合的に判断するもので、建物の健全性を図る指標となるものが耐力度でございます。構造耐力が100点、健全度が100点、立地条件１点、これらを掛け合わせますと１万点満点で、これが一番健全な状態でございます。
２点目が夜間の避難対策についてですが、五島市地域防災計画には夜間時の避難対策については記載がないようで、ほかの自治体ではいつ起こるか分からない集中豪雨や地震に備え、対応がより困難な夜間の避難対策に取り組む自治体が増えております。例えば避難所までの経路に街路灯などの明かりの設置ができないか、まず見解をお聞かせください。 ◎総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。
その後、東京オリンピックとか熊本の地震の関係で、人件費とかそういう関係で工費が上がったということで、38億2,000万円に上がったということで、私は全然知らなかったんですけど、委員会でそういう報告がされたということを議事録で見ました。 基本になるのはやはり30億円なんですよ。というのが公会堂をそのまま存続しようというとき、いろいろな議論をしました。
(3)対象とする災害につきましては、県計画で示された災害のうち、本市に大きな災害を及ぼすと想定される地震９ケース、津波２ケース、風水害１ケースに加え、風水害の欄に米印１として記載をしておりますが、長崎市独自のケースとして、過去に実際に発生した最大規模の災害廃棄物発生量を勘案し、昭和57年の長崎大水害と平成３年の台風19号について独自に想定しております。
一般的に継ぎ手の形式から申しますと、ＭＳ型継ぎ手とかＧＸ型継ぎ手とか、その継ぎ手のところがくさび構造になっておりまして、地震とかが起こった場合に、地盤変動があった場合にも継ぎ手が抜けないような形の継ぎ手になっておりまして、そういう継ぎ手を使うことによって耐震管路ということで、管路全体が耐震化へなっていく分でございます。
特例割合の決定理由でございますが、長崎市においては地震発生後の津波到着時間や斜面地が多い地形的理由から、高台にある避難所等への避難が有効であり、その誘導方策が重要とされていること、そのため現時点では津波避難施設等の指定や管理協定の締結の予定がないことや、指定や管理協定が締結された場合であっても、日常的な使用に過度な制限を生じるものではないことから、長崎市の特例割合については、引き続き軽減割合が最も低
また、数年前の熊本地震では大被害が発生し、今でも復興の途中の町もあると聞いております。 熊本のシンボルである熊本城もやっと復元されつつあり、先日のテレビを見ておったら、天守閣が一般開放、一時的ではございますでしょうけど、開放されるという復興の途中でございます。 本県も本市も震度２から３の揺れが観測されたということで、他人事ではないと思います。
広域避難場所は、災害対策基本法に基づく規模や構造及び地震、水害、土砂災害等の災害に対応できるものを考慮し、指定しておりますが、このほか各地域に地区別避難所もございますので、過去の災害や昨年の７月豪雨の経験、環境の変化等も含め、地元の意見も聞きながら検討したいと考えているところであります。 最後に、議員の地元であります本明川ダム建設事業の推進についての御質問にお答えいたします。
しかし、平成28年４月の熊本地震を契機に、市は早期建設が必要と判断し、平成29年２月に現庁舎周辺での建設方針を打ち出しました。 その後、市民や議会において、建設計画地の選定方法や事業規模などについて様々な議論や意見が沸き起こりましたが、市は、平成30年７月に新庁舎建設基本計画を策定、翌年１月には基本設計に着手し、現庁舎周辺（ボート第５駐車場）での新庁舎建設に向けて歩みを進めていきました。
近年、地震、大雨、台風などによる自然災害が年々甚大化しており、2011年３月11日に発生した東日本大震災では、亡くなられた人の６割以上が65歳以上の高齢者であり、さらに障害者の死亡率は被災住民全体の２倍であったとされており、自力で避難が難しい人が逃げ遅れたことが原因の一つと考えられています。
震災の記憶が風化されつつもありましたが、先月12日深夜にまた新たな地震が東北地方を襲っています。復興が進む中での地震ということもあり、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 それでは、質問に移ります。
老朽化した空き家はほぼこれに該当し、地震時等に危険性がある地域の除却工事や現地建て替えの支援は、空き家対策の１つの手法となります。 市民にとって、住環境の向上にもつながる支援策として、戸建ての改修・建て替えに係る上限額100万円の補助金の制度があります。この戸建住宅の耐震化事業の浸透が十分でないと思います。
2011年３月11日、２時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が大地を揺らし、想像をはるかに超えた大津波を伴い、あってはならない原発の爆発事故が発生をいたしました。そして人類史上例のない複合災害を引き起こし、死者１万5,900人、不明者2,525人、関連死3,775人、避難者も今なお５万人を超え、帰りたくても放射能汚染で帰れない、人が戻れない、戻らない。
その後、平成28年９月市議会の環境経済委員会におきまして、東日本大震災による建設需要増や東京オリンピック関連事業による影響で建設資材費や労務単価が上昇したこと、また、熊本地震後の影響も見込んで38億2,000万円という金額をお示ししております。現在、策定を進めている基本計画の中で、建設費についても試算することとしておりますが、建設資材費や労務単価がさらに高騰し、高い水準のままの状況にあります。