大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
その期待に応えるため、地元業者が受注・施工できるよう、設計・発注段階において十分配慮するとともに、地元産木材（県産材、萱瀬杉）を活用するなど、地産地消の取組を進めるように要望します。 ４、まとめ。 熊本地震を契機に動き出した新庁舎建設事業でしたが、昨年１月の建設計画見直しによって一旦振出しに戻り、現在、新たな建設計画地の選定に向けた準備作業がようやく本格化しつつあります。
その期待に応えるため、地元業者が受注・施工できるよう、設計・発注段階において十分配慮するとともに、地元産木材（県産材、萱瀬杉）を活用するなど、地産地消の取組を進めるように要望します。 ４、まとめ。 熊本地震を契機に動き出した新庁舎建設事業でしたが、昨年１月の建設計画見直しによって一旦振出しに戻り、現在、新たな建設計画地の選定に向けた準備作業がようやく本格化しつつあります。
それから2050年、カーボンニュートラル宣言という、カーボンニュートラルということの実現に向けまして、こういった再生可能エネルギーでありますとか、あるいは電気自動車、これの導入促進、そしてもう市内でですね設置をされております新電力、こういったところと連携をいたしまして、五島市内の再生可能エネルギーで作られた、二酸化炭素を出していない電気の地産地消を図りながら、持続可能な地域社会、五島地域がですね。
次に、長崎市における具体的な取組としては、日常生活や事業活動における脱炭素化につながる対策と、再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消の拡大の大きく２つの軸で進めていきたいと考えています。
誰でも再生可能エネルギーの電気を買える状態にするというのがあるんですが、もう既に、五島市の場合には、五島市民電力が地産地消のモデルを確立しております。既に五島市も、五島市が使う電気のおおむね半分はですね、この五島市民電力を通じて再エネで作った電力を消費しているという状況にあります。
また、地域新電力会社と連携して、浮体式洋上風力発電などの再生可能エネルギーで作られた五島産電気の地産地消を図りながら、地域エネルギー資源を活用した持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいります。 平成30年度から実施している五島市ドローンｉ－Ｌａｎｄプロジェクトについては、今年度はコロナの影響により、海洋ごみ調査事業を行うにとどまりました。
例えば、広報おおむら２月号で、ウオーキングで体を動かそうというページがありますが、ここには17の項目の３、すべての人に健康と福祉をのアイコンを例えば載せるとか、地産地消の勧めで黒田五寸人参を取り上げておられますが、こちらには15の陸の豊かさも守ろうなどの関連したアイコンを余白などに載せることで知ってもらい、そして、興味を持つことでＳＤＧｓをもっと身近に感じることができるのではないかと思います。
◎副市長（山口周一君） 電力については、将来的には地産地消ができれば一番いいんじゃないかというふうに思っております。 そういうことで、大手の電力会社、今、ミナサポに供給していただいている電力会社等も、いろんな発電方法がございます。
それから、地産地消で深江のおいしい野菜や魚や、これを食べさせたいと。そういう具体的な理由で、深江のセンターから子供たちに食を運んで食べさせたいというのが、深江の住民の願いなんですよ。それを教育委員会や市長は、いや、駄目だと。 じゃ、駄目だという法案、法律があるのかというと、ないんですよ。裏づける法案がないんです。ということは、深江の多くの人たちの考え、希望、それをあなたたちが勝手に押し潰す。
なお、そのうちオの要件の中にあります農地中間管理機構ですが、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために設置されているものでございまして、長崎県においては、長崎県農業振興公社が指定をされており、長崎市においてはその業務を長崎市地産地消振興公社が委託を受けているところでございます。
令和３年度には、東部クリーンセンターにおける廃棄物発電の売電先を、本市の自治体新電力会社である西九州させぼパワーズ社とし、同社を介し市内公共施設等へ電力を供給することで、地産地消のエネルギー循環を行うことといたしております。 また、同社を通じて、災害時の拠点となる指定避難所等に太陽光発電パネル及び蓄電池を導入する事業を予定いたしております。
このことを踏まえて、本市は再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出削減を図るために、地域資源である再生エネルギーの地産地消による地域循環型社会に向けてのまちづくりを目指すことが、まさしく本市のエネルギーのまちとしての姿と考えております。
また、琴俵と名づけられた大村で獲れた青ナマコをはじめ、ウニやコウイカなど、大村の水産物の魅力発信と知名度向上、地産地消を推進し、魚価の向上と販売経費の削減につなげます。 市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカ柴の設置に対する補助率を拡充し、近年、漁獲量が減少するナマコなどの資源管理型漁業を推進します。
(1)現状と課題としましては、５行目の後段から、市民の中に身近な環境行動の意識が広がりつつあるが、まだ十分ではないこと、８行目後段から、市民にも地球温暖化問題に対する危機感が広がってきていること、11行目、依然として化石燃料等への依存度が高く、新たな再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消、先端技術を活用した自立分散型のエネルギーシステムが求められていること、などを記載しております。
こちらは、自治体新電力として設立いたしました株式会社ながさきサステナエナジーを起点として、脱炭素につながる多様なビジネスを創出するため、有識者、専門家を招聘しまして再生可能エネルギーの地産地消の仕組みなど、環境と経済の好循環で地域に得られる効果につきまして、市民、事業者など関係者の理解を深めて意識を醸成し、脱炭素社会の実現に向けてステップアップすることで産学官民連携した脱炭素事業の創出につながるプラットフォーム
昨年も要件とすればおおむね７割以上ということでお願いをしたわけですけれども、やはり７月末から12月の間ということで、なかなか長崎市内産も全てが用意できないということでございまして、と言いながらもなるべく生花店といいますか花市場のほうには地産地消を推進していただくということでお願いを申し上げまして、このような結果になったということでございます。
さらに、観光と食を連動させ、食の魅力を顕在化させて観光客誘致につなげるため、魚や農産物を中心とした地産地消を体感できる施設の設置について、長崎県や関係団体と早急に協議を行うことを要望いたします。また、観光客への水産物のＰＲについては、刺身や寿司に特化する、売り込む魚種を絞り込むなど的を絞った情報発信を行い、さらなる消費拡大に向けた施策に取り組むよう要望いたします。
販路拡大・地産地消の推進につきましては、12月6日、雲仙市役所駐車場におきまして、「雲仙ミルマルシェ冬の大感謝祭」が開催されました。 市内の旬の特産品などを取り扱われる14店舗の参加のもと、多くの方に御来場いただいており、雲仙市の豊かな特産品等の効果的なＰＲ機会といたしまして、イベントを実施されました雲仙市物産観光振興協会の皆様に厚くお礼申し上げます。
再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、農地法や農振法などで規制されている農地を活用し、スマート農業と組み合わせて、食料とエネルギー両方の安定供給、地産地消を進めていくツールとなり得ます。 また、岡山県笠岡市にある株式会社サラでは、農場に木質バイオマス発電施設を隣接し、エネルギーを自給しています。
私は、ここを読んで、深江の給食センターを使うほうが地産地消、それから法律に、より沿うと。深江の給食センターを使って深江の子供たちに給食をやることが、学校給食法や食育基本法に、より合致するというふうに捉えていますが、教育長はどのようにお考えですか。 ○議長（林田久富君） 永田教育長。
具体的には、地域の団体をはじめ農業や漁業に従事されておられます皆様の協力の下、各学校において米づくり体験やイカ柴体験、お魚料理教室など、生産から加工まで平戸産の食材を生かした地産地消の推進に努めているところです。