311件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南島原市議会 2011-06-07 06月07日-02号

財政調整基金につきましては、もうご承知のように、地方財政法の第4条によりまして予算の執行、年度間の調整財源調整、それから第4条の4で積立金処分について規定されているということでございます。この地方財政法を受けまして、南島原市の財政調整基金条例を設置していると。 この中で、基金条例の第6条に、積立金処分ができるという項目が4項目規定しております。1点が財源不足時の補填、そういうことです。

佐世保市議会 2011-03-18 03月18日-08号

次に、第48号議案佐世保特別会計条例の一部改正の件についてでありますが、当局の説明によりますと、「長崎県から、佐世保小佐々地区が県の補助事業である「市町営規模工業団地整備支援事業」の候補地として選定されたとの通知を受け、平成23年度から当該地佐世保市が事業主体となった工業団地整備事業の実施を決定し、地方財政法及び地方財政法施行令に基づき「工業団地整備事業特別会計」を新たに設置するものである」

長崎市議会 2011-03-04 2011-03-04 長崎市:平成23年建設水道委員会 本文

第8款土木費、第2項道路橋りょう費のうち、中ほどの第5目県施行事業費負担金につきましては、長崎県が施行いたします国道県道等整備事業に対し、本市が地元負担として、道路法及び地方財政法規定に基づき応分負担をするものでございます。  今回の補正は、事業内容変更等に伴い、41ページの説明欄1に記載のとおり、道路事業費負担金で146万3,000円の増額をお願いしようとするものでございます。  

長崎市議会 2010-12-24 2010-12-24 長崎市:平成22年建設水道委員会 本文

なお、緊急経済対策につきましては、これまでも交付金で満額充当できているわけではなく、不足分については、財政調整基金で充当してきており、地方財政法規定されております財政調整基金目的に沿ったものであると企画財政部のほうから聞いておるところでございます。  以上でございます。

長崎市議会 2010-12-08 2010-12-08 長崎市:平成22年総務委員会 本文

次に、積立金9億9,259万円でございますが、1.基金積立金の(1)財政調整基金につきましては、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成21年度の決算剰余金の2分の1相当額を積み立てるもの、(2)観光施設整備基金は、平成21年度観光施設事業特別会計決算剰余金一般会計に繰り入れ、積み立てるものでございます。  

佐世保市議会 2010-12-07 12月07日-06号

地方財政法に、これは前回もお話をしましたけれども、市に負担を求める金額というのは、市と協議をして、市の意見を聞いて、県議会に上げて、議会の議決をして定めなさいという一つのルールがあるわけですから、いまそういったことをしっかりやられているのかと。

五島市議会 2010-12-02 12月02日-03号

議員御指摘のとおり、今まで地方財政法規定によりまして、地方公共団体地方債を充当できる経費は縛りはございました。 先ほど説明しましたように、今回、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正によりそういった点につきましても、過疎債を充当することはできるようになったということでございます。 議員も御承知のとおり、過疎債につきましては償還額の7割が交付税で措置されます。

長崎市議会 2010-03-08 2010-03-08 長崎市:平成22年建設水道委員会 本文

第8款土木費第2項道路橋りょう費のうち、中ほどの第5目県施行事業費負担金につきましては、長崎県が施行いたします国道県道等整備事業に対し、本市が地元負担として道路法及び地方財政法規定に基づき、応分負担をするものでございます。  今回の補正事業内容変更に伴い、1,220万円の減額をお願いしようとするものでございます。  

雲仙市議会 2010-03-05 03月05日-06号

そういう状況を私は考えていただいて、どうかやはり特別会計特別会計の経営の中で、そして営業をしていくという観点でなければ、先程申しました健康保険料にしろ何にしろ、財政規律地方財政法、地方財政規則とちゃんとあるでしょう。そういう面から考えても、慎重に対応していただきたいという具合に思うわけです。 だから、そこのところを今後どういう具合に考えられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

長崎市議会 2009-12-07 2009-12-07 長崎市:平成21年総務委員会 本文

次に、積立金5億2,801万9,000円でございますが、1.基金積立金の(1)財政調整基金につきましては、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成20年度の決算剰余金の2分の1相当額を積み立てるものなどでございます。  また、(2)観光施設整備基金は、平成20年度観光施設事業特別会計決算剰余金一般会計に繰り入れて積み立てるものでございます。