佐世保市議会 2015-03-09 03月09日-05号
次に、大きな2項目めの財政運営の見通しと財政再建、行財政改革の推進についてでありますが、今後、国の地方財政計画も現在より厳しくなることを想定して、本市財政健全化計画を策定し、行財政改革を断行して、健全財政を維持することが市民本位の市政につながり、市民サービスを維持可能として、市職員の雇用と生活を守る道だと思うのであります。
次に、大きな2項目めの財政運営の見通しと財政再建、行財政改革の推進についてでありますが、今後、国の地方財政計画も現在より厳しくなることを想定して、本市財政健全化計画を策定し、行財政改革を断行して、健全財政を維持することが市民本位の市政につながり、市民サービスを維持可能として、市職員の雇用と生活を守る道だと思うのであります。
まず、1.概要でございますが、長崎県が施行しますJR長崎本線連続立体交差事業につきまして、地方財政法第27条の規定により、当該事業に要する事業費の一部を長崎市が負担するものでございます。 次に、2.事業内容でございますが、まず、(1)社会資本整備総合交付金事業費につきましては、仮線路工事や高架橋工事、用地買収、建物移転補償などが予定されております。
財務分析につきましては、先ほど御紹介があった地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づいて算定される健全化判断比率とか地方財政状況と調査で行われる財務分析で十分ではなかろうかという指摘がございます。 公会計制度で一番期待されているのが、固定資産台帳を活用した施設別の分析であったりとか、ある程度の簡易区分を設定したセグメント分析が求められています。
平成27年度の予算編成におきましては、国の地方財政対策を見ながら、人口減少対策事業に積極的に予算を措置するとともに、私が市長就任当初よりお示ししております、3つの政策目標実現のため、限られた財源の中で各種事業への予算配分を行ったところです。 また、これまでの市議会における議論を踏まえ、五島市の人口減少対策に踏み出す新たなステップの年にしたいとの思いを込めて予算の編成をいたしました。
まず、1款の町税から10款の地方交付税におきましては、国が定めた地方財政計画や前年度の実績を踏まえ、収入見込み額を計上いたしております。 14款の国庫支出金では、施設型給付費の増加や地域子ども・子育て支援事業費補助金の新設などにより、前年度より6,728万5,000円多い18億4,567万8,000円を見込んでおります。
ただ、今、ちょっと状況が変わっておりまして、地方財政計画の概要が発表されて、ある一定の財源措置がなされるという前提で申し上げると、少しターゲットを絞ったようなよりいい人材がいらっしゃれば、検討してみる価値はあるのだろうというふうには思っております。
そこで、先ほど市長答弁の中にありました総務省における地方創生に向けた取り組みの中にも、こういった自治体による移住関連情報の提供や相談支援等の地方財政措置ということで、移住、定住に関する支援を行うものを設置した場合は、その活動経費を国からの支援ということで対象にするというふうになっておりますので、五島市のように移住相談員、そしてアフターケアまで取り入れられる取り組みがなければ、空き家情報はあったとしても
◎財政課長(田口敏一君) 本市だけの交付税につきましてもそうなんですけれども、全国の地方財政計画対策というものがございます。この中でも見ましても、地方交付税は来年度0.8%、1,307億円の減というようなことでございまして、結果的にはその総額として地方に配分される交付税は減ると。
次に、10款地方交付税につきましては、地方財政計画に基づく算定から162億7,900万円とし、3億6,400万円、2.3%の増額を見込んでおります。 しかしながら、臨時財政対策債と合計した実質的な交付税額は、約1億9,000万円の減少が見込まれているところでございます。
次に、地方財政についてでありますが、平成27年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、地方創生のための財源等が上乗せされ、前年度よりも1兆2,000億円増額の61兆5,000億円が確保されているものの、地方税の増収や交付税の別枠加算の縮小により、地方交付税総額は、前年度よりも1,000億円の減額となっております。
そういうことは地域経済の冷え込みもさることながら、地方財政の逼迫の上にまたそういった負担がふえていくということにもなりかねませんので、同僚議員の皆さんがこの請願に対する御賛同をいただきますようにお願いをして、賛成討論といたします。
一方、地方財政計画につきまして、通常収支分の財政規模は前年度比2.3%増の85兆2,700億円で、歳入は地方税が大幅増となる中でも、交付税の減少幅を最小限に抑え、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、一般財源の質を高め、地方財政の健全性を推進されており、地方の一般財源総額は2.0%増の61兆5,485億円と前年度水準を上回り過去最高となっております。
地方財政への対応については、国の歳出の取り組みと基調を合わせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、地方の一般財源総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。 本市の財政状況については、平成25年度の普通会計決算において経常収支比率が93.2%と依然として高く、地方債の償還も増加しており、財政構造は硬直化している状況にあります。
今回の当初予算編成では、地方の財源保障や財政運営の指針などを国が示す「地方財政計画」が詳細に公表されないまま、限られた情報の中での編成作業となりました。地方交付税をはじめ今後明らかになる制度変更等においては、補正予算での対応も視野に入れているところでございます。 つづきまして、平成27年度の主な取組みについて、第1次西海市総合計画後期基本計画の体系に沿ってご説明いたします。
2款地方譲与税から9款の地方特例交付金につきましては、国の地方財政計画の伸び率等を参考に、それぞれ計上しようとするものでございます。
最初に、今議会冒頭の施政方針で、国の一般会計当初予算案に関し、企業の業績改善に伴う税収増が見込まれることなどから、地方交付税が減額されると申し上げたことについて、本市ではどれぐらい減額されるのか、地方創生の政策と反してはいないのかとのお尋ねでありますが、平成27年度の地方財政計画によりますと、地方交付税の総額は16兆7,500億円で、前年度より1,307億円、0.8%の減となっております。
2款、地方譲与税、1項、地方揮発油譲与税から10款、地方交付税、1項、地方交付税までは、平成27年度地方財政計画及び26年度決算見込みに基づき、それぞれの費目で見込まれる額を計上いたしております。 11ページでございます。
地方財政計画の上では、地方交付税は対前年度比0.8%の減となっておりますが、平成26年度の決定額などを勘案し、平成27年度の見込み額を96億4,000万円と試算いたしております。この差額の3億円につきましては、今後の行政事業の財源として、留保をさせていただいているところでございます。 また、特別交付税につきましては、これまでの交付状況などを勘案し、12億円を計上いたしております。
年金の引き下げは、安倍首相の言う経済の好循環にも逆行し、消費の冷え込みなど地域経済、地方財政にも大きな打撃になると考えます。
基金積立金の補正額27億2,110万6,000円のうち、まず、1.財政調整基金への積立金17億2,110万6,000万円につきましては、(1)に記載のとおり、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成25年度に生じました一般会計の決算剰余金34億4,221万1,464円の2分の1相当額を積み立てるものでございます。