396件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

県が施行する都市計画事業に対し、地方財政法第27条に基づき地元負担金を支出しようとするものでございます。負担額は右上の予算額の欄に記載のとおり社会資本整備総合交付金事業費といたしまして1億5,000万円、それから街路事業費といたしまして2,500万円、それから旧地方特定道路整備事業費といたしまして3,000万円、合計2億500万円を計上してございます。

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

まず、1.事業概要でございますが、県が施行するJR長崎本線連続立体交差事業につきまして地方財政法第27条の規定に基づき事業費の一部を長崎市が負担するものでございます。次に、2.令和2年度事業内容でございますが、(1)の補助分につきましては鉄道施設の撤去や側道整備工事などが予定をされております。

諫早市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

授業の中で実際に一人一人の児童プログラミングを体験できる環境整備が求められておりますし、学校におけるICT環境の整備については学習者用のコンピュータネットワーク等の整備、それからICT支援員という方の配置等に必要な経費についても2018年度から5年間、数千億円規模の地方財政措置が講じられているというふうに手引の中にあります。  

諫早市議会 2020-03-04 令和2年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

これに伴い国がどういう措置をしてくれるのかなという点につきましては、一応、令和2年度の地方財政計画の中では、会計年度任用職員に伴う期末手当の支給などの経費の増加に対する部分については、約1,700億円というのが地方財政計画の中で見られているという状況でございまして、当然その中で見られているということは、普通交付税の算定に反映をされるだろうとは思っておりますけども、具体的にどの部分で、どういう算定がされるのかというのは

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 本文

さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や海外経済の動向等が懸念されますが、令和2年度は、政府が掲げる各種政策効果により雇用所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくとされており、地方財政においても、地方財政計画の一般財源総額について、令和元年度を約7,200億円上回る63兆4,000億円が確保されているところです。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

こういったことに対しましても、これまで児童・生徒3人に1台という地方財政措置で講じておったICT環境をこれから1人1台、あるいはクラウドを活用するようなことに高速通信ネットワーク環境という、まさにこれからの時代を先取りするためには、各自治体首長の皆様のリーダーシップが不可欠ですというメッセージを出されています。  

諫早市議会 2020-03-01 令和2年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

次に、11款地方交付税は、国の地方財政計画に基づく算定から129億2,700万円としており、前年度当初予算との比較では1億8,400万円の増となっておりますが、前年度当初予算において減額調整を行った平成30年度普通交付税超過交付分の影響を除いた実質ベースでは6億1,600万円、4.5%の減となり、これは、基準財政収入額における地方消費税交付金の増などが主な要因となっております。  

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費の1.基金積立金、1.財政調整基金への積立金11億5,874万7,000円でございますが、1.補正額の内訳の(1)に記載のとおり、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成30年度に生じた一般会計決算剰余金23億1,749万3,298円の2分の1相当額を積み立てるものでございます。

島原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第5号) 本文

89 市長(古川隆三郎君)  まず、10月から国のほうで大分踏み込んだ幼児教育保育の無償化に取り組んでいただけることは、地方財政上、本当に感謝しています。  ただ、これまで保育料の中に含まれていた副食費が別建てになるとかということで、本当に人口減少で財政が厳しい地方子育て支援の面からいうと、僕もこれも割り切れない思いがあります。

諫早市議会 2019-03-20 平成31年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-03-20

歳入全般について、8款自動車取得税交付金【予算額5,100万円】について、平成30年度と比較し6,900万円の減少となっている理由は、との質疑に対し、本年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに伴い自動車取得税が廃止されることになっており、国の地方財政計画では、対前年度比52.3%で試算されていることから、これに基づき計上している、との答弁がありました。  

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年建設水道委員会 本文

その主な理由といたしましては、浄水施設費の事業費の増等により、その財源となります第4項補助金が8,245万3,000円、それから新市庁舎建設に伴う周辺道路の拡幅整備に係る上下水道局別館の有償所管がえにより第5項固定資産売却代金が7,124万5,000円増したものの、第2項出資金が水道管路の耐震化事業に係る地方財政措置が平成30年度で終了することなどに伴いまして2億1,882万4,000円減となったことなどによるものでございます