14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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諫早市議会 2006-03-06 平成18年第1回(3月)定例会(第6日目)  本文

要するに簡素で効率的、効果的な地方行政体制整備について、地方公共団体みずからが住民議会の監視のもとに推進していくことと述べられてあります。そこで、諫早市としての集中改革プランの具体的な取り組みについて、お尋ねをいたします。  まず、諫早市として、その意義及び目的をどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。  

時津町議会 2002-12-12 平成14年第4回定例会(第3日12月12日)

また、今後の地方行政体制あり方について、地方分権市町村合併進展に応じた都道府県市町村あり方団体規模等に応じた事務や責任の配分、「例えば」という言葉で、(人口30万以上の自治体には一層の仕事責任を付与、小規模町村の場合は仕事責任を小さくし都道府県などが肩代わり等)などと、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。こういうふうな内容になってるわけですね。  

佐世保市議会 2002-12-10 12月10日-04号

市町村権限責任を持って、自己決定自己責任自己負担地方行政体制確立を図りつつ、これからは少子高齢化社会情報化社会国際化社会進展する中において、住民に対し、総合的な行政サービスを行っていかなければなりません。そのためには、行財政基盤強化を図り、みずから本当の自立を達成していくことが必要となってまいります。 

時津町議会 2002-03-07 平成14年第1回定例会(第3日 3月 7日)

その対策としてですね、今、検討されているのが、地方制度調査会の中で「市町村合併進展を踏まえた地方行政体制あり方」ということをですね、検討される中でですね、進まない場合の、合併が進まない場合の対策として、いえば、そういう町村がそのままとなった場合、仕事権限を少なくして都道府県に肩代わりさせることが検討されているということがあるわけですけども、この内容というのは何か下りてきているんですか。

島原市議会 2000-09-01 平成12年9月定例会(第3号) 本文

以上のことから、やはり市町村合併阻害要因というのが現在の地方行政体制基本構造政策決定過程における住民主導の方法とか、国の保護指導自治体依存体質からなる国と地方関係、これはならざるを得なかったということがこれまたあるんでしょうけれども、密接な関係があるということ。それから、従来の阻害要因除去策は、合併に対して阻害構造を持つ現行体制の枠内にとどまっていたと。

諫早市議会 2000-06-05 平成12年第5回(6月)定例会(第5日目)  本文

市町村地域における総合的・効率的・個性的な地方行政体制を実現するために、みずからの手で行政改革に取り組むことが強く要請されております。  御承知のとおり、民間企業は長引く不況を乗り切るために不採算部門から徹底し、既存事業部門の再編成をするなど、産業構造を根本的に組みかえようとしています。

島原市議会 1999-09-01 平成11年9月定例会(第2号) 本文

一昨年3月定例会での市長答弁は、「地方自治体は、その地域における政治や行政を行う権能を持った統治の主体であり、自主性を持った行政運営が必要」と述べた上で、「市町村合併につきましては、市町村行財政能力強化し、自立した地方行政体制確立するために推進すべきと思っております。」「将来に向かって市民皆様市議会皆様方とともに考えていきたい」というものでありました。

時津町議会 1999-03-16 平成11年第1回定例会(第5日 3月16日)

地方分権に伴い、地方税財源確保はもとより、我々自らも行財政改革を断行し、分権型社会の担い手にふさわしい地方行政体制整備確立することが強く求められており、とりわけ地方議会活性化は不可欠である。  よって、政府・国会は、地方議会活性化を図るため、特に下記事項の実現に万全を期されるよう強く要望する。                     

島原市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第4号) 本文

市町村合併につきましては、市町村行財政能力強化し、自立した地方行政体制確立するために推進すべきと思っております。今後地域に住む者にとって、最も望ましい行政改革はどのようなものか、地方自治法市町村合併特例に関する法律など、趣旨を十分に踏まえた中で将来に向かって市民皆様市議会皆様方とともに考えていきたいと思っております。  

諫早市議会 1994-09-05 平成6年第6回(9月)定例会(第5日目)  本文

さて、これらの点を踏まえて、本市も地方分権への取り組みをされていると思いますが、そこで、地方分権推進する上で、一、国と地方役割分担の本格的な見直し、二に、国からの権限移管等推進、三、地方自治体財政基盤強化、四、自主的な地方行政体制確立、以上の点につきまして、本市は地方分権への基本方向をどのように推進されようとしておられるか、お伺いをいたします。

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