平戸市議会 2024-12-02 06月17日－05号
提案理由につきましては、教職員の定数改善に向けた財源確保を国に要請し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするためであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（松本正治君） 説明が終わりましたので、議案議第１号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本正治君） 質疑を終結いたします。
提案理由につきましては、教職員の定数改善に向けた財源確保を国に要請し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするためであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で、提案理由の説明を終わります。 ○議長（松本正治君） 説明が終わりましたので、議案議第１号の質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本正治君） 質疑を終結いたします。
本案は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療提供体制の崩壊の危機を招く事態が発生したこと、自然災害等による地方自治体の行政機能が停止したことなどを理由に挙げ、緊急事態に強い社会をつくることが必要であるとしたものです。その上で、国会で議論を行うことや国民的な議論を喚起することを求めるものです。
これまでの行財政改革というのは、私は地方自治体のほうが国以上に進んでいる、進めてきたと認識しておりますので、国がここで公務員定数抑制方針を見直すようであれば、当然自治体でも同様のことを考える必要があるのではないのかと思っております。今後の国の動向を見ながら、改めて機会を見て要請いただきたいと申し添えたいと思います。
例えば、後段の住民税、これ住民税の徴収自体が、所得税と1年間のタイムラグがあるという、この制度もなかなか地方自治体としてやりにくいというのは分かっているんです。一括徴収すればいいのになと我々も思うし。 ただ、そうは言いながら、現行がそういうやり方だから、不納欠損等も、例えば日本人と同様というか、本市のもともとの居住者と割合というか欠損率というか滞納率は、そう変わらないのか。
人口戦略会議による分析レポートでは、分析結果について、各自治体の人口の実情と課題を考える上で参考にしていただきたいとの記述があり、消滅可能性自治体という言葉の取り方によってはマイナスイメージがありますけども、本レポートの公表によって、私たち地方自治体の背中を押し、取り組みを促進させたいとの思いがあるものと認識しています。
去る４月24日、民間組織である人口戦略会議が、国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口に基づき、全国の地方自治体の持続可能性についての分析レポートを公表したとの報道がなされました。
22款自動車取得税交付金は、一部の自動車メーカーがエンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題を受け、県が税を追加徴収し、地方自治体に配分されたことから、款を追加し62万9,000円を増額するものであります。 次に、歳出につきまして、御説明いたします。 それでは17ページをお願いいたします。
このように、国においては人口減少社会への対応に向けた動きが見られる中、本市のような地方自治体の行政において何かできることはないのでしょうか。市長は、マニフェストとして99の政策を掲げられておりますが、本市における人口減少の現状や将来予測を踏まえた上で、人手不足、人材不足の問題に対する99の政策のこれからの展開について、市長の御見解を伺いたいと思います。
このカスタマーハラスメントに関して、地方自治体でよく見られる事例としましては、暴言や説教、長時間のクレームや居座り、複数回に及ぶクレーム、暴力行為といったものが挙げられます。
少子化・人口減少という事態を乗り越えるためには、国、地方自治体、企業や民間団体とが密に連携し、社会全体の課題としてそれぞれが主体的に取組を進め、社会全体で支援する仕組みが不可欠であると考えます。
そこで、令和５年４月に制定されたこども基本法においては、国や地方自治体は、子ども・若者の意見を聞き政策に反映する取組を社会全体で推進していくとされています。これに基づき、国は、令和５年度から「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げ、こども家庭庁をはじめとした各省庁が子ども支援を進める際に、子ども・若者の意見を聞き政策に反映させる取組を始めております。
まず、近年、デジタル技術の進展により、サービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、国民がデジタル社会の恩恵を受けられるように、地方自治体の住民サービスについても、デジタル化の推進を本格的に取り組むことが求められています。
次に、学校教育におけるデジタル技術の活用につきましては、児童生徒に貸与している1人1台端末を活用したデジタルならではの学びを実現していくために、国や地方自治体が作成した問題を無償で利用できる、オンライン学習システムＭＥＸＣＢＴのさらなる活用を進めてまいります。
また、義務教育費国庫負担制度につきましては、平成18年より、負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、残りの3分の2の経費につきましては、地方交付税により財源保障するということになっておりますが、国庫負担割合を引き上げ、そして地方自治体の主要な財源である地方交付税を確保するように求めているものであります。
さらには、若年人口の減少と人材の流動化に伴う人材獲得競争の激化、困難な政策課題に対応できる多様な人材確保の必要性、行政課題の複雑・多様化に伴う職員能力等の再整理、デジタル等専門人材の育成確保、定年引上げに伴う計画的な人材育成、職員のやりがい・成長実感獲得のための取組や多様な働き方を受け入れる職場環境の整備などの社会情勢の変化により、地方自治体における人材育成基本方針の改正の必要性が高まっております。
改正後のつなぐ窓口では、国と地方自治体の連携協力の責務規定が新設され、障がいを理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成、確保する責務が明確化されています。つなぐ窓口が仲介することでその解消を図るとともに、当事者同士の話合いで解決に至らない場合に代替手段を見つけられるよう、調整する役割が期待されます。 また、事業者が適切に対応するには、必要な環境整備への支援も大切だと考えます。
廃棄物処理法によれば、ごみの運搬、収集、処理に関しては、地方自治体がその義務を負うとしています。したがってこのような問題は発生しないはずですが、実際には、ごみを近所の集積所に出すことができず、直接クリーンセンターに持ち込むといった事例が存在しています。 そこで、事実確認のために環境部に問合せをいたしました。
少子高齢化、人口減少は南島原市だけではなく、日本全体が抱える課題であり、地方自治体の力だけではどうすることもできないこともあると思いますが、市長は施政方針の中で、人口減少社会に対応した住み続けたくなる活力あるまちづくりを進めなければならないと述べておられます。市長の考えを伺います。 ○議長（吉田幸一郎君） これより答弁を求めます。松本市長。
それで、今回の請願におきましては、地方自治体が自由に使うことのできる固有の財源としての地方交付税の増額を求めるものであり、この採択によって、現在と変わらぬサービスが受けられるというふうになるというふうに思っております。 現在、市の税収が10％程度、そして、国・県の支出金、そして地方交付税に財源の60％余りを依存している本市にとっては、この請願は大変必要なものと思っております。
また、占用主体は、路線バス事業者をはじめ、地方自治体、自治会、商店会その他これに準ずる管理能力を有するものとなっており、これらの要件を満たした上で、国・県・市の各道路管理者から占用許可を得ることとなります。 本市内に設置してあるベンチやバス停上屋については、西肥自動車が設置及び維持管理を行っているものは、現在、市内バス停673か所に対しバス停上屋は135か所、固定式ベンチは１か所とのことです。