418件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第4日 3月19日)

そもそも、地方自治体条例予算で住民福祉のための施策を行うことを国が禁止したり、廃止を強制したりすることは憲法が定める地方自治の本旨と条例制定権を侵す行為です。だから安倍政権も標準保険料率は参考値で、自治体に従う義務はないと答弁せざるを得ません。  国保の運営主体である市町村都道府県政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤になるのかが問われています。  

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

そういうふうにならなかった場合は補助を出せないというのは、大体国の指針の中でも地方自治体に一定の裁量権が与えられているという中で今こうなってしまったという事実は事実として認めて、やはりそこにいる子どもたちが受けられるサービスというか、そういう保育というか、そういう部分が低下していくのではないかなと思うんですけれども、その辺は子どもたちの目線を考えればやはり行政は手を差しのべるべきだと思うのですよ。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年総務委員会 本文

地方自治体に対して、その平準化の取り組みの要請がなされております。具体的な要請内容としましては、1)に工期が1年に満たない工事への債務負担行為の積極的な活用、2)に設計積算の前倒しによる早期発注、3)に速やかな繰越明許費の活用が上げられております。次に、3.長崎市工事稼働時期の現状についてご説明いたします。下のグラフをごらんください。これは平成30年度の月別工事稼働件数をあらわしたものです。

時津町議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会(第1日 3月 3日)

また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとしてSDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。  

長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市:令和2年第1回定例会(3日目) 本文

また、地方自治体の動きとして、北九州市は2018年11月にSDGs推進に向けた取り組み方針を発表、内閣府地方創生推進室がSDGsの達成に取り組んでいる都市を選定するSDGs未来都市として選定されており、そのすぐれた取り組みを世界中に発信しています。本市は、将来の都市像として、個性輝く世界都市を掲げ、特に被爆都市として、平和創出のメッセージを全世界に発信してきました。

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

この地域エネルギー事業とは、地方自治体が民間事業者等と連携して、エネルギー地産地消などの政策目的を持って、地域資源である再生可能エネルギー地域内に供給するなど、エネルギーの需給調整等に自治体が関与する小売電気事業者のことでございまして、先ほど部長も申し上げたとおり、自治体電力、あるいは自治体PPSと呼ばれているものでございます。次に、2.事業内容でございます。

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

下段の参酌すべき基準は、十分に参酌しなければならない基準であり、表の右に記載のとおり、契約支給量の報告等がございますが、地方自治体が十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されております。  5ページをごらんください。(2)基準の制定方針についてですが、国が定めた基準をアからウの方針により条例に規定しております。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

臨時職員の配置につきましては、国により地方自治体のマイキーID設定支援の軽減を図るため、民間事業者によるマイキーIDの設定支援やスマートフォンによるマイキーIDの設定などについても検討されており、このような国の動向に基づく業務量に沿った人数を必要な地域センターに配置していきたいと考えております。

時津町議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第3日12月 5日)

会計年度任用職員制度は、住民の命と暮らしを守り、地方自治体の担い手である地方公務員制度の大転換です。  また、公務運営のあり方そのものをも変質させる危険性を含んでいます。住民の命と暮らしや権利を守る自治体の業務は、向上的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことを想定していませんでした。  

長崎市議会 2019-11-06 2019-11-06 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

それをまた地方自治体から国に対して、そういう実態があって進まないんですということで声を挙げないと国のもそういう制度設計がネックになって進まないという実態がわからないという話を私も聞いていますので、そういうところを長崎市としてもこれだけある、1,000以上ある残された危険箇所の整備、何がネックなのか、ここで言われているそういう所有者の方の同意がとれないということだけじゃなくて、採択要件の緩和というところの

長崎市議会 2019-09-05 2019-09-05 長崎市:令和元年第4回定例会(2日目) 本文

公営住宅法は第3条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならないと、地方自治体公営住宅供給義務づけています。今年度における本市の管理戸数は104団地、9,314戸となっています。

長崎市議会 2019-07-01 2019-07-01 長崎市:令和元年第3回定例会(4日目) 本文

また、SDGsの理念は国や地方自治体だけではなく、企業大学市民活動団体などにも広まりつつあります。あらゆる主体協働によるまちづくりを目指す長崎市では、SDGsを意識した市政への取り組みが一層重要になってくるものと考えています。  これらを踏まえ、現在、策定に取り組んでいます第五次総合計画においては、策定の段階からSDGsの視点を取り入れて進めていきたいと考えています。  

長崎市議会 2019-06-27 2019-06-27 長崎市:令和元年第3回定例会(2日目) 本文

この制度平成22年度、国の補助金は本来個別の事業に対して特定の補助がつくわけですが、この交付金は国土交通省所管の補助金を一括して取り上げて、要望もそれぞれまとめて要望されて、それに対して内示をしていくというような方式になっておりまして、地方自治体にとりましては自由度が高くて、自治体の創意工夫が生かせる、そういう交付金であろうかと思っております。

時津町議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日 6月 5日)

人々の暮らしを支える交通は、日本国憲法保障している権利を集合した新しい基本的人権で、日本のどこに住んでいても、誰もが豊かな交通を享受できる交通網として保障されるべきで、その一義的な責任は国と地方自治体にあると考えますが、町長の見解をお聞かせください。  2つ目は、免許証の自主返納推進についてです。  高齢者の運転による痛ましい事故がたえません。

長崎市議会 2019-03-15 2019-03-15 長崎市:平成31年第1回定例会(8日目) 本文

中でも、国や地方自治体で働く臨時・非常勤職員や業務委託された会社で働く労働者の低賃金による、いわゆる官製ワーキングプアが大きな問題となっています。  一方、長崎市は、ことし1月、総務省人口移動報告で、転出超過数が全国市町村でワースト1位という結果が公表されています。賃金が低いから長崎市で暮らし続けられないということが、人口流出の要因の1つと言われています。