3251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-11 2019-07-11 長崎市:令和元年第3回定例会(6日目) 本文

これは、目的物の価額が300万円以下の和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。  その内容は、市道敷地に係る所有権移転登記請求事件について、別紙記載のとおり和解するため、専決処分したものでございます。  

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

5.事業手法を選択した理由でございますが、長崎市ホテル・NBCが区分所有という形で検討を行いましたが、これを実現するには、区分するためには、シャッター等の設置が必要となり、約4億円という大幅な費用増となること、また一緒に共有するということにつきましては、地方自治法において行政財産は民間事業者との共有はできないこととなっております。

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年総務委員会 本文

40 ◯柴原総務部長 もともとの指定管理者制度につきましては、いろいろな自治体において制度がつくれるという大きな枠組みだけ地方自治法に規定してあるという中で、試行錯誤を重ねてくる中で、さらにその中で議会の皆様からもご意見あるいはご指摘をいただく中で、先ほど室長が申しました見直しというものをかけてきた経緯がございます。

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

7.契約についてでございますが、その1からその3まで3つに分割をして発注し、地方自治施行令第167条の5の2の規定に基づく制限付一般競入札及び同法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づく随意契約を行い、株式会社亀山電機、株式会社イシマル及びNBC情報システム株式会社と仮契約締結しております。なお、この契約につきましては、議会議決を得た場合には、その議決を得たときから、本契約となります。

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

つけ加えて、今多分、行政のほうは地方自治法にのっとって入札のほうに話をいかれていると思うんですが、私たちは、この廃棄物処理法にのっとって作業をやっております。この廃棄物処理法と地方自治法を比べたときに、お互いに相反するところがあると思います。地方自治法では、できるだけ安い価格で仕事をやってもらう。

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年総務委員会 本文

(2)総合計画策定の経緯及び必要性についてでございますが、ア.総合計画の策定の経緯につきましては、現在の第四次総合計画は、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し、総合計画基本部分である基本構想について議会議決を経て定めることが義務づけられておりましたが、地方自治法の一部改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、総合計画の策定及び議会議決を経るかどうかは、市の独自判断に委ねられることとなっております

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

最低制限価格を設定した制限付一般競争入札におきましては、地方自治法の規定により予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を契約の相手方とすることとなっております。本市の入札は原則、電子入札による制限付一般競争入札で行いますので、どの業者が入札したかはわからないような仕組みとなっております。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年総務委員会 本文

18 ◯平石消防局長 基本的には、先ほども申したとおり、管内での出動ということになるんですけど、地方自治法で言いますと、協定を結ぶと、当然出動できるということになるんですけれども、それで、今まさに消防の広域化ということで、そういう救急の出動であったりとか、火災出動でも、利便性が高まるところについては協定を結んで、お互いに、市民安全安心のために協定を結んだほうがいいじゃないかという

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年総務委員会 本文

普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌事務につきましては、地方自治法の規定に基づき条例で定めることとなっており、長崎市におきましては、長崎市事務分掌条例を定めております。  今回は、提案理由に記載しておりますとおり、業務の効率性及び戦略的な広報展開による情報発信機能の向上を図るため、秘書広報部を新設したいこと。

長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

これは、公の施設であります長崎原爆資料館、長崎市平和会館及び長崎市歴史民俗資料館の3施設の管理を行わせるため、指定管理者長崎平和施設管理グループに指定しようとするものでありますが、指定を行うに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会議決を得ようとするものでございます。指定管理者長崎平和施設管理グループ、代表者は株式会社コーポレーションでございます。

長崎市議会 2019-07-02 2019-07-02 長崎市:令和元年第3回定例会(5日目) 本文

ただし、この適正価格によりがたい場合は、地方自治法第237条第2項及び同第96条第1項第6号の規定によりまして、財産の減額譲渡として議会にお諮りし、議決いただくことで、適正価格から減額して売却することが認められております。やすらぎ伊王島につきましては、平成27年度に13億1,000万円の鑑定評価額が示されましたので、その額が適正価格でございます。

長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

このように、市政に対して多くの皆さんが意見を持っておられ、それを市政に直接訴えたいという行動をとられたこと、また、他都市においても市政に対する意見を反映させるための制度として条例を制定していることを勘案して、地方自治法に既定する直接請求制度とは別に、市政運営上の重要事項に関する長崎市独自の住民投票制度を設け、これによって示された住民の意思を確認し、市政に反映させるため、常設型住民投票条例を制定したいと

長崎市議会 2019-06-27 2019-06-27 長崎市:令和元年第3回定例会(2日目) 本文

このように市政に対して多くの皆さんが意見を持っておられ、それを市政に直接訴えたいという行動をとられたこと、また、他都市においても市政に対する意見を反映させるための制度として条例を制定していることを勘案して、地方自治法に規定する直接請求制度とは別に、市政に関する重要事項について条例に定める署名数を集めて請求をすれば、個別の案件ごとに議会議決を経ずに住民投票の実施が可能になる常設型住民投票条例を制定

長崎市議会 2019-06-24 2019-06-24 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

1.条例の改正理由につきまして、建築基準法許認可等の審査業務については、地方自治法第227条の規定により手数料を徴収しておりますが、法の一部改正により手続が簡素化され、これまでの手数料を改める必要が生じたこと、また、新たな許認可の審査業務が生じ、新規の手数料を定める必要があることから、長崎市手数料条例の一部を改正するものでございます。

時津町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第4日 6月11日)

    5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 﨑 幸 德  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    濵 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第

時津町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日 6月 6日)

    5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 﨑 幸 德  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    濵 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第

時津町議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第2日 6月 5日)

    5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 﨑 幸 德  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    濵 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第