大村市議会 2018-06-14 06月14日-02号
続きまして、地方創生行政についてでございます。 地域連携ポイントの事業について。説明会で御意見をいただきました、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞きしたいと思います。 ◎企画政策部長(山下健一郎君) これまでに、商工会議所や商工会連合会などで意見交換を行ってきております。
続きまして、地方創生行政についてでございます。 地域連携ポイントの事業について。説明会で御意見をいただきました、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞きしたいと思います。 ◎企画政策部長(山下健一郎君) これまでに、商工会議所や商工会連合会などで意見交換を行ってきております。
また、平成19年から検討されてきたハウステンボスでのIR構想については、地方創生型IRとして、県域を中心として周辺自治体の連携と調和をもとに地域振興を目指す取り組みです。
◎教育長(山野義一君) 地方創生の観点から、いろんな施策を講じることは大変重要なことだと思っております。しかしながら、先程言いましたけれど、この公教育における給食費の無償化については、地方自治体が何か先走ってするより、私は当然国のほうがやるべきことだと考えております。 ○議長(元村康一君) 上田篤議員。
また、上志佐地区におきましては、ヤマメの釣り体験を新たなメニューとして実施するということですので、市といたしましては地方創生交付金を活用して、養殖施設や釣り堀等の整備に支援することといたしております。
大きく4項目として、地方創生と若者の定住、少子化対策について、人口減少社会の流れが続く中、本市においてもさらなる人口減少の加速が予想されており、これに歯止めをかけるため、若者の定住促進に向けた住みたくなるまちづくりの政策実現が喫緊の最重要課題であると考えるが、次について市長の考えをお伺いいたします。
長崎市の地方創生の方針は交流の産業化です。 そこでお尋ねします。このようなチャンスを捉え、関連商品の開発などについてどのような戦略を持って取り組まれているのか。また、商業関係者とどのように連携されようとしているのかお尋ねします。 以上、本壇からの質問とし、答弁をお伺いした後に自席より再質問させていただきます。
による地域振興について ①戦略産品輸送費支援事業の推進策について ②離島活性化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の活用実績と今後の活用方針について ③観光チャーター便拡充に向けた空港施設整備への交付金活用について6草野久幸議員1 介護保険行政について ①五島市の介護保険の現状をどのように分析しているのか ②給付費抑制対策の効果は 2 2025年問題について ①五島市の介護保険
現在の状況と今後の見通しについて (2) ナイター開催中のイベントについて ①イベントの開催時間について (3) 医師の常駐について ①常勤時間の変更に伴う待遇について 3 福祉行政について (1) 農福連携事業について ①本市での具体的な内容と今後について 4 安全対策行政について (1) 消火栓や防火水槽の新たな設置箇所について ①町内会や消防署からの要望について 5 地方創生行政
地方創生にはしっかりとした銀行が必要だ。長崎県市長会として統合を応援したい。一日も早く統合するよう要請と発言をなさっています。公正取引委員会としては、統合による県内の寡占化で競争が阻害され、取引先に金利上昇などの不利益が出るおそれがあるとして、銀行側が有効な問題解消措置を示さない限り、承認しない構えであり、現在は県内企業に統合の影響を再調査しているそうであります。
子育て支援対策についてのお尋ねでございますが、平成27年度から全国的に地方創生への取り組みが加速する中、人口減少問題の克服を図る上での少子化対策は、我が国の重要課題として位置づけられております。
観光振興については、地方創生交付金を活用し、ヤマメの釣り堀を活用した稼げる観光産業の創出を初め、観光地域づくりに向けた協働チームの育成、福岡都市圏との観光交流及び体験型旅行の一般客誘客の推進などに取り組むこととしており、今議会に関係予算を計上しております。
地方創生につきましては、5月22日から25日にかけて、ゆとり研究所の野口智子氏を地域力創造アドバイザーとして招聘し、市内各団体等の取り組みや現地視察などを実施いたしました。 今後、助言や指導を受けながら、意見交換やワークショップを開催するとともに、地域力、市民力を育み、本市の将来像である「つながりで創る 賑わいと豊かさを実感できるまち」の実現に向け、協働のまちづくりに取り組んでまいります。
全国的に少子高齢化が進行する中、人口減少対策、地方創生施策として町内産業を活性化し、雇用を確保することは重要でありますので、引き続き創業希望者への支援を行うとともに、西そのぎ商工会と協力して、既存の事業者への商業振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、3点目の農業者・漁業者による6次産業の取り組みは、についてお答えいたします。
次に、午後からの東京国際フォーラムにおいて開催された全国市議会議長会第94回定期総会では、まず札幌市議会議長の山田会長挨拶に次いで、安倍内閣総理大臣、大島衆議院議長、伊達参議院議長、野田総務大臣、梶山地方創生担当大臣から祝辞が述べられました。
今回のコテージ建設は、地方創生拠点整備交付金を利用した事業であり、交流人口の増加を図り、観光産業の裾野拡大と新たな人の流れを生み出すことを目的として完成させたものでございます。 その概要といたしましては、木造2階建て、床面積が約55平方メートルとなっております。
今、日本の国全体で1億2,600万人ぐらいだと思うのですけれども、これが45年後ですか、それほどないですけれども8,800万人ぐらいになるという国立社会保障・人口問題研究所の推計値がありますけれども、国はそれを1億人に保っていきたいということで地方創生、「まち・ひと・しごと」ができてきているというようなことで、それでも2,600万人ぐらいは減ります。
この事業は、本市と佐賀県太良町が連携して、長崎街道という共通の地域資源を生かした交流人口の拡大を目指すものでございまして、平成27年度から平成31年度までの5年間につきましては、地方創生推進交付金を活用して行うこととしております。
地方創生推進交付金が1,000億円、地方大学・地域産業創生事業でも100億円、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた組織に交付金を与えると、支援するというふうなことになっていますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、産官学の温泉リハビリ研究所人材育成をする、かんぽ跡を利用してそういう事業ができないかというふうに考えておりますが、何
(1)日本のMICE推進の取り組みについてでございますが、政府は2003年に、2010年までに訪日外国人旅行者1,000万人を達成することを目標として、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人とする目標を掲げ、観光を日本の基幹産業とし、地方創生の礎とするため、施策の実施に、政府一丸
佐世保市犯罪被害者等支援条例制定の件第12 第36号議案 佐世保市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第13 第37号議案 佐世保市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件第14 第66号議案 佐世保市附属機関設置条例の全部改正の件第15 第67号議案 佐世保市行財政改革推進会議条例制定の件第16 第68号議案 佐世保市指定管理者選定委員会条例制定の件第17 第69号議案 佐世保市地方創生推進協議会条例制定