1362件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲仙市議会 2018-06-13 06月13日-04号

教育長山野義一君) 地方創生の観点から、いろんな施策を講じることは大変重要なことだと思っております。しかしながら、先程言いましたけれど、この公教育における給食費無償化については、地方自治体が何か先走ってするより、私は当然国のほうがやるべきことだと考えております。 ○議長元村康一君) 上田篤議員

西海市議会 2018-06-13 06月13日-03号

大きく4項目として、地方創生若者定住少子化対策について、人口減少社会流れが続く中、本市においてもさらなる人口減少の加速が予想されており、これに歯止めをかけるため、若者定住促進に向けた住みたくなるまちづくり政策実現が喫緊の最重要課題であると考えるが、次について市長の考えをお伺いいたします。 

長崎市議会 2018-06-12 2018-06-12 長崎市:平成30年第2回定例会(2日目) 本文

長崎市の地方創生方針交流産業化です。  そこでお尋ねします。このようなチャンスを捉え、関連商品の開発などについてどのような戦略を持って取り組まれているのか。また、商業関係者とどのように連携されようとしているのかお尋ねします。  以上、本壇からの質問とし、答弁をお伺いした後に自席より再質問させていただきます。

五島市議会 2018-06-12 06月12日-04号

による地域振興について  ①戦略産品輸送費支援事業推進策について  ②離島活性化交付金地方創生推進交付金地方創生拠点整備交付金活用実績と今後の活用方針について  ③観光チャーター便拡充に向けた空港施設整備への交付金活用について6草野久幸議員1 介護保険行政について  ①五島市の介護保険の現状をどのように分析しているのか  ②給付費抑制対策の効果は 2 2025年問題について  ①五島市の介護保険

大村市議会 2018-06-12 06月12日-01号

現在の状況と今後の見通しについて  (2) ナイター開催中のイベントについて   ①イベント開催時間について  (3) 医師の常駐について   ①常勤時間の変更に伴う待遇について 3 福祉行政について  (1) 農福連携事業について   ①本市での具体的な内容と今後について 4 安全対策行政について  (1) 消火栓や防火水槽の新たな設置箇所について   ①町内会や消防署からの要望について 5 地方創生行政

松浦市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月12日

地方創生にはしっかりとした銀行が必要だ。長崎市長会として統合を応援したい。一日も早く統合するよう要請と発言をなさっています。公正取引委員会としては、統合による県内寡占化で競争が阻害され、取引先金利上昇などの不利益が出るおそれがあるとして、銀行側が有効な問題解消措置を示さない限り、承認しない構えであり、現在は県内企業統合の影響を再調査しているそうであります。  

松浦市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年06月08日

観光振興については、地方創生交付金を活用し、ヤマメ釣り堀を活用した稼げる観光産業の創出を初め、観光地域づくりに向けた協働チーム育成福岡都市圏との観光交流及び体験型旅行の一般客誘客推進などに取り組むこととしており、今議会に関係予算を計上しております。  

雲仙市議会 2018-06-07 06月07日-01号

地方創生につきましては、5月22日から25日にかけて、ゆとり研究所野口智子氏を地域力創造アドバイザーとして招聘し、市内各団体等取り組み現地視察などを実施いたしました。 今後、助言や指導を受けながら、意見交換やワークショップを開催するとともに、地域力市民力を育み、本市の将来像である「つながりで創る 賑わいと豊かさを実感できるまち」の実現に向け、協働まちづくりに取り組んでまいります。 

時津町議会 2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日 6月 6日)

全国的に少子高齢化が進行する中、人口減少対策地方創生施策として町内産業を活性化し、雇用を確保することは重要でありますので、引き続き創業希望者への支援を行うとともに、西そのぎ商工会と協力して、既存の事業者への商業振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の農業者漁業者による6次産業取り組みは、についてお答えいたします。  

諫早市議会 2018-06-04 平成30年第2回(6月)定例会(第4日目)  本文

今、日本の国全体で1億2,600万人ぐらいだと思うのですけれども、これが45年後ですか、それほどないですけれども8,800万人ぐらいになるという国立社会保障人口問題研究所推計値がありますけれども、国はそれを1億人に保っていきたいということで地方創生、「まちひと・しごと」ができてきているというようなことで、それでも2,600万人ぐらいは減ります。  

島原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第3号) 本文

地方創生推進交付金が1,000億円、地方大学地域産業創生事業でも100億円、首長のリーダーシップのもと産官学連携により地域中核的産業振興専門人材育成などを行うすぐれた組織に交付金を与えると、支援するというふうなことになっていますけれども、まちひと・しごと創生総合戦略の中で、産官学温泉リハビリ研究所人材育成をする、かんぽ跡を利用してそういう事業ができないかというふうに考えておりますが、何

長崎市議会 2018-05-24 2018-05-24 長崎市:平成30年コンベンション誘致対策特別委員会 本文

(1)日本MICE推進取り組みについてでございますが、政府は2003年に、2010年までに訪日外国人旅行者1,000万人を達成することを目標として、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人旅行者を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人とする目標を掲げ、観光日本基幹産業とし、地方創生の礎とするため、施策の実施に、政府一丸

佐世保市議会 2018-03-27 03月27日-08号

佐世保犯罪被害者等支援条例制定の件第12 第36号議案 佐世保消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正の件第13 第37号議案 佐世保消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件第14 第66号議案 佐世保附属機関設置条例の全部改正の件第15 第67号議案 佐世保行財政改革推進会議条例制定の件第16 第68号議案 佐世保指定管理者選定委員会条例制定の件第17 第69号議案 佐世保地方創生推進協議会条例制定