西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
令和４年第２回市議会臨時会で可決された議案第38号「令和４年度西海市一般会計補正予算（第３号）」によって、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たに原油高騰・物価高騰緊急支援事業が取り組まれることになりましたが、当該事業に含まれなかった以下の点について、市の独自事業として取り組めないか、伺います。
令和４年第２回市議会臨時会で可決された議案第38号「令和４年度西海市一般会計補正予算（第３号）」によって、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、新たに原油高騰・物価高騰緊急支援事業が取り組まれることになりましたが、当該事業に含まれなかった以下の点について、市の独自事業として取り組めないか、伺います。
次に、第１期総合戦略の終期を受け、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第２期西海市まち・ひと・しごと総合戦略を策定したが、国の第２期総合戦略においては、新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくりが新たに設定され、本市においても同様の取組が求められています。そこで、ＳＤＧｓの推進のための取組方針及び具体的な取組内容についてお伺いします。
１番目、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分について、可能な事業の例が国から示されております。西海市としてどのような支援事業を実施するのか、具体的にお伺いをいたします。
補正の主な内容は、地方譲与税、各種交付金、特別交付税等の交付額確定に伴う歳入の調整や地方債償還の財源となる減債基金積立金の増額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や地方債、基金繰入金などの特定財源を充当した事業の事業費確定に伴う減額及び財源組替え等を計上し、一般財源につきましては、財政調整基金繰入金の減額で調整しております。
地方と都市の交流人口の増加による地方創生と少子化への対応において期待できる取組と思いますが、本市においても取り組んでみてはどうか、教育長の考えを伺いたいと思います。 答弁の内容によりましては、再質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
この事業は、構想計画の段階から国、県のご支援をいただいて、地方創生の最たるものとして位置づけられ、造船界をはじめ、市民等、関係者にとって大きな期待がなされている、このように認識をいたしております。この工業団地の完成は、西海市内における雇用力を含め、どのような効果が期待できるのか、また、波及効果として最たる課題の一つに、従業者の市内における定住をどう進めるかがあると考えておるところであります。
そこで、キーパーソンとなる人材確保のため、国の派遣制度である地方創生人材支援制度を活用したデジタル人材派遣の申請を今年10月に行ったところであり、また、職員のＤＸ推進の意識醸成とＩＴリテラシーの底上げのため、定期的な職員向けの研修会を計画しているところであります。
これから、新しいまちづくりということであれば、地方創生も考えた中では、裾野からそういったものをきちっとやっていく。もちろん事業的には、大瀬戸は今、発電事業で力を入れています。
補正の主な内容は、引き続き行う新型コロナウイルス感染症対策として、市内の公共施設などの手洗水栓で、接触による感染リスクの軽減を図る「公共施設等手洗水栓取替事業」や、小中学校の臨時休業時等の家庭での学習の充実を図る「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」等を計上したほか、当初予算における経済対策などの事業に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して財源組替を行っております。
そういった中、海事産業の生産性革命による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取り組みを検討するために設置されました、「国土交通省交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会」におきまして、整理された国への各種要望事項について、全国の造船所を要する自治体による後押しをお願いしたいという働きかけがございました。
今後、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金」については、現在のところ約６億5,000万円が限度額として提示されておりますので、新型コロナウイルス対策にかかる市の負担は、約５億3,000万円と見込んでおりますが、この負担額につきましても、国に対して臨時交付金の追加について要望しているところであります。
今日、我が国において、地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、地方議会が果たすべき役割と責任は、極めて重要となっている。 こうした状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、昨年度は、地方創生推進交付金事業として実施した「洋上風力関連産業への参入に関する説明会」を２回開催し、市内企業17社を含む44社の参加をいただき、参入可能な分野の説明や個別のヒアリング等を行っております。
２点目は、先の事業の財源は、地域振興基金の繰入金を主にするものでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする追加支援策について、どう考えているのかお聞きします。
まず、市民が思っている快適で便利な暮らしを実現するための、今、俗に言われています地方創生、地方の活性化についてという中で、若者が住み、働きたくなる農林水産業の振興策をどう描いているのかをまず伺いたいと思います。 ２項目め、３項目めは、市民の声ということで進めさせていただきたいと思います。
それに対して、「まち・ひと・しごと総合戦略」、８ページですけど、安定した雇用創出、工業団地の整備、企業誘致、西海光の道、風力発電、企業誘致、いろいろ成果があるんですけれども、人口減少の克服と地方創生を目指した取組として、３つの企業と、これは10ページになりますけど、企業構内見学とか、企業が望むまちづくり、そして、協調して取り組んでいく。
次に、３点目の本市におけるこれまでの少子化対策を検証しているのか伺うとのご質問ですが、本市の人口減少対策の克服と地方創生の実現に特化した戦略である「西海市まち・ひと・しごと総合戦略」において、少子化対策に関する施策についても盛り込んでおりますが、今年度、次期総合戦略の策定に伴い、各施策の成果を市の内部組織である人口減少対策推進本部会議や産学官など、各分野の委員で構成する西海市まち・ひと・しごと創生懇話会
それで、再度ですね、市長、もっともっと強く今の地方創生大臣は非常に的を射た大臣じゃないかなと思いますので、もっともっと支援をしてもらうという決意のほどを、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） まず、これから年間４億4,000万円、これを一般財源から繰り入れていかないといけないという状況、これは大変な状況だということは十分承知しております。
当然市長は、それに力を入れて西海市活性化、地方創生というか、大崎高校の存続も含めた部分での基金を創設したと私は考えておりますので、高校には直接この補助金はやれませんので、後援会をそのときに発足をして、今までの東山の改修とか食堂をやっていただきました。これは本当にありがとうございます。ただし、まだ中途半端です。どうせやるんだったら、市長最後までやりましょう。
人口減少対策や地方創生の推進を実現するならば、多様な支援と切れ目のない施策が必要であると考える。 １、現在、未給水地区はどの程度存在しているのか、また、今後どのようにして解消するのかお伺いをいたします。 ２、水道水が安定的に供給されていない地域があると住民から伺っていますが、解決策を検討しているか伺います。