長崎市議会 2015-12-04 2015-12-04 長崎市：平成27年第６回定例会（４日目） 本文
それは国でも、地方公共団体の教育の諸条件を考慮すべき施策とか、そういった分に関しては、市長が求めたり、教育長が課題を上に上げてするべき会議だと私は認識しているんですけれども、本来なら、こういった人口減少、人材を考えれば、地方を担う人材は教育に必要というふうに思いますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。
それは国でも、地方公共団体の教育の諸条件を考慮すべき施策とか、そういった分に関しては、市長が求めたり、教育長が課題を上に上げてするべき会議だと私は認識しているんですけれども、本来なら、こういった人口減少、人材を考えれば、地方を担う人材は教育に必要というふうに思いますので、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。
また、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業に対して交付される地方創生先行型交付金の上乗せ分を活用し、水産関連事業と文化財関連事業の実施を計画しており、今議会に関係予算を計上しております。 本市の魅力発信やふるさと納税の推進については、体制を充実するため、10月１日から政策企画課内にふるさと魅力発信係を設置しました。
よって、一般会計又は他の特別会計からの公営企業特別会計に対する繰入は原則として出来ませんが、例外的に災害復旧その他特別の理由による必要がある場合は、当該地方公共団体がその財政状況、企業の置かれている具体的状況に応じて、自主的に判断して行うことが出来るとされています。
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの作成、発送等につきましては、法定受託事務として、各市町村が行うこととされておりますが、全国で同じような事務を行うこともございまして、本市を含め、全自治体がこれを地方共同法人である地方公共団体情報システム機構に委任しております。 全国分を一括して作成いたしますので、申請からお手元に届くまで、通常は約２週間を要すると聞いております。
地方公共団体には国の基本方針を勘案して推進計画を定めるよう努めることとされており、長崎県では来年２月に策定の予定と聞いています。市においては努力義務ではありますが、長崎市は県都として策定すべきと考えます。また、事業主としての国や地方公共団体、また、従業員300人を超える民間事業主は、同法で行動計画の策定などが求められています。策定に向けての状況をお示しください。
平成27年11月20日に国が定めました事業主行動計画策定指針によりますと、地方公共団体は地域の先頭に立って地域内の一般事業主をリードする行動計画を策定するとともに、積極的に女性職員の活躍を推進していくことが求められております。これは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。
本案は、行政不服審査法の改正に伴い、地方公共団体に執行機関の附属機関として行政不服審査法第81条第1項により、審査長が諮問を行う第三者機関を設置するとされており、設置形態については常設、非常設の他、複数の地方自治体での共同設置あるいは他の地方自治体にその事務を委託することも可能とされております。
そしてまた、それぞれ指針を地方公共団体に通知しておるところでございます。 これを受けまして、市長も公共施設の全体状況の把握、更新・統廃合など計画的な実施による財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現を図ると、このことは施政方針で市長自身が述べているところでございますが、現在、策定の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（中村一三君） 宮崎総務部長。
地方公共団体が本来なすべき業務を外部に委託するケースは様々にあり、一般廃棄物処理業という業態との間で一律に比較はできないものの、昨今、とかく経済性優先を掲げて競争原理の下での契約が推奨されている傾向があるが、地方公共団体の業務の中には、地方公共団体自身が統括的な責任を有し、必ずしも経済性や財政的利益を確保しただけでは行政としての使命を果たすことができない業務も多々あるのではないかと考えます。
それぞれの地方公共団体は、行財政改革をいろいろな角度から行っていると思いますが、今回の公会計が安定した新たな自治体を築けていけるかどうかの第一歩であると考えております。
次に、第60号議案 島原地域広域市町村圏組合規約の変更については、島原地域広域市町村圏組合の執行機関の選任の方法を変更することについて、規約の変更が必要になるため、地方自治法第290条の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経ようとするものであります。
93 市長公室長（東村晃二君） 市職員の仕事量についてでありますけれども、平成12年から分権改革の進展により、地方公共団体の自己決定、自己責任の原則が明らかになり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとし、国、県からの権限移譲に伴い、仕事量というのは年々ふえているという状況でございます。
この法律においては、法律に掲げる事務のほかに、社会保障、地方税、防災に関連する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に個人番号を利用することができると規定をされているところでございます。 本市におきましても、個人番号の利用により市民の利便性の向上、行政の効率的な運営が期待できることから、個人番号の利用を可能とするため、本条例の制定を行うものでございます。
◆12番（渕瀬栄子） 私はそうは認識しておりませんで、私が調べた中では、やっぱり国とか、そういう関係機関から情報が寄せられて、住民への避難指示をするのは地方公共団体の長が行うというふうになっております。
まず、地方公共団体の財政力を示す指標でございます財政力指数ですが、平成26年度は0.54となり、前年度と同率となっております。 次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力性をはかる指標とされる経常収支比率でございますが、平成26年度は93.5％で、前年度より0.5ポイント好転いたしております。
41 井上重久委員 46ページ、47ページにそれぞれ地方公共団体金融機構債券、あるいは長崎市水道事業基金の積み立て及び資本ということで記載されて、これは大枠はわかるんですが、その内訳、細かい話を私は聞いております。
決算額は56億9,038万７円でありますが、このうち、１億1,144万円については、国からの老人保健事業推進費等補助金（原爆分）でありまして、高齢被爆者を多数抱える地方公共団体の財政負担を緩和する目的で交付されております。
個人番号は、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用が可能であり、社会保障関係の手続においては、年金の資格取得や確認、給付、雇用保険の資格取得や確認、給付、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護などにおいて利用が可能であります。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定され、同法に規定する個人番号の独自利用事務及び特定個人情報の庁内連携について、地方公共団体の条例に委任されたことに伴い、当該事務等に関し必要な事項を定める必要があることから提案されております。 審査では、個人番号の利用範囲について質疑がなされました。
その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに、同法第22条では、国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけました。さらに、2014年１月20日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年２月19日には、我が国において障害者権利条約が発効いたしました。