927件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

次に、3.動物愛護管理担当職員の概要でございますが、(1)動物愛護管理担当職員の要件につきましては、法第37条の3第3項の規定により、その地方公共団体職員であって獣医師動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものとされております。  2ページをごらんになってください。

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第1号) 名簿

                       │ 第13 第9号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 │上程、説明          部を改正す条例                             │ 第14 第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例                │上程、説明 第15 第11号議案 長崎県市町村総合事務組合組織する地方公共団体

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会 会議に付した事件

│    │ │      │                                        │2.3.19│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │      │                                        │原案可決│ │第11号議案 │長崎県市町村総合事務組合組織する地方公共団体

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第5号) 名簿

教育厚生委員会          部を改正す条例                             │付     託 第11 第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例                │教育厚生委員会                                              │付     託 第12 第11号議案 長崎県市町村総合事務組合組織する地方公共団体

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

それとは別に、同じように民間企業のノウハウを活用する事業といたしまして、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して人材を派遣する、今度は内閣府の事業といたしまして、地方創生人材支援制度というものがございまして、地方公共団体における民間人材の活用を積極的に働きかける制度をやっているところでございます。

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第6号) 名簿

教育厚生委員会          部を改正す条例                             │審査報告、表決 第10 第10号議案 島原市母子生活支援施設条例を廃止する条例                │教育厚生委員会                                              │審査報告、表決 第11 第11号議案 長崎県市町村総合事務組合組織する地方公共団体

長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市:令和2年第1回定例会(3日目) 本文

長崎市以外の地方公共団体に納税している金額はどの程度ですか。歳入をふやす1つの方法として、長崎市へふるさと納税をすべきではないでしょうか。仮に市外在住の職員長崎市へふるさと納税したら、どれくらいの金額になりますか。市外在住者の職員に対してふるさと納税を推奨していく考えはあるかお尋ねします。  4.市内中心部についての(1)くんち資料館移転に向けた取り組み状況。  

長崎市議会 2020-02-14 2020-02-14 長崎市:令和2年議会運営委員会 本文

この場合、地方自治法第117条の規定によりまして、普通地方公共団体議会議員は、自己の一身上に関する事件または自己の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないという規定がございます。このことから、当該議案について、武次議員におかれましては、本会議において除斥の適用を受けることになりますので、よろしくお願いいたします。  

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

制度に係る地方公共団体の役割が示されておりますが、1)の2つ目のポツに記載されているように、本制度の利用によりマイキーIDを設定する方の増加が見込まれることから、国の補助金を活用し、マイキーID設定の支援を行う窓口の設置などを行うものでございます。下段には、国におけるマイナポイントを活用した消費活性化策についての検討の方向性のイメージ添付されておりますのでご参照ください。  

長崎市議会 2019-12-05 2019-12-05 長崎市:令和元年総務委員会 本文

(1)改正の内容につきましては、まず目的を説明いたしますと地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営のために、地方公務員の臨時・非常勤職員というのは幅広い分野で活躍しております。その一方で、改正前の地方公務員法においては、臨時・非常勤職員の任用制度が明確ではなく、地方公共団体ごとに取り扱いがそれぞれ異なっておりますので、これを明確化しようということ。

時津町議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2日12月 4日)

さらに、令和元年8月2日の国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議では、令和3年度に向けて、地方公共団体が実施する国土強靭化関係補助金・交付金事業について、国土強靭化地域計画に基づき実施される事業であることを要件化すること、及び、国土強靭化地域計画が未策定の地方公共団体については、国土強靭化関係補助金・交付金の配分結果の公表で配分なしと明記することについて検討することとされました。

長崎市議会 2019-12-04 2019-12-04 長崎市:令和元年第5回定例会(5日目) 本文

この法律において地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国と適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされております。また、長崎県では、ことし7月に長崎県犯罪被害者等支援条例を制定し、現在この条例に基づき、新たに犯罪被害者等支援計画を策定中であるとお聞きしております。  

長崎市議会 2019-12-03 2019-12-03 長崎市:令和元年第5回定例会(4日目) 本文

これによりまして、障害者雇用率は市長部局におきまして2.86%であり、国や地方公共団体法定雇用率2.5%を達成しているところですが、現在は、身体障害者精神障害者の任用となっております。  これからも障害の有無にかかわらず意欲能力に応じて、誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会の実現につながるよう障害者の任用に努めてまいりたいと考えております。