南島原市議会 2024-06-20 06月20日－02号
林務関係の地滑り地域、大抜を含めまして8地区地域指定がしてございます。こちらの点検につきましては、県が認定をいたします山地防災ヘルパーという方がいらっしゃいます。
林務関係の地滑り地域、大抜を含めまして8地区地域指定がしてございます。こちらの点検につきましては、県が認定をいたします山地防災ヘルパーという方がいらっしゃいます。
また、国の実態では、同じ７月には促進地域指定に向け、一定の準備段階に進んでいる11区域が整理され、そのうち４区域が有望な区域として協議会の設置に着手したと。
次、大きな２点目、小長井地域の過疎地域指定による諫早市過疎地域持続的発展計画について。 これは（１）と（２）をちょっと入れ替えて質問事項をお願いします。
5 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│諫早市公共施設等総合管理計画について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│林田 保議員│２│小長井地域の過疎地域指定
配布方法につきましては、民間の運送業者による自治会長・町内会長への配達や郵便局の配達地域指定郵便による全世帯配布なども検討いたしましたが、短い期間で確実に配布できることから、自治会連合会の了承を得て、新聞折り込みによる配布としたものでございます。
今回の小長井地域の過疎地域指定は、地元の中には過疎地域という響きだけで悲観する方もいらっしゃいますが、私は国の特別措置法の支援を受けて、小長井地域が変わっていくチャンスであると思っております。同時にこれは諫早市にとってもチャンスではないかと思っております。 今回、国の制度として小長井地域が過疎指定を受けましたが、本市においても似たような地域、同じような課題を持つところはあると思います。
生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業について、生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業に関する今後の予算要求の考え方について、今後は特定財源の検討を進めるなど、これまでの事業規模を継続できるよう事業内容の見直し等を行っているとあるが、見直しの内容はとの質疑に対し、これまで生活基盤整備事業及び地域リフレッシュ事業については市の単独事業として一般財源を充当してきたが、令和３年度からは小長井地域の過疎地域指定
主な質疑としては、議案第58号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第７号）」、歳入全般、22款市債、１項市債、予算額１億1,480万円について、小長井地域の過疎地域指定に伴い、関係する多くの事業の財源として過疎対策事業債を充当することによって、市の財政として何が変わるのか。
このたびの過疎地域指定に伴う計画的な振興策への取組は、今後の諫早市全体の持続的発展のために必要不可欠なものでありますので、他の地域への先駆けとなるよう、総力を挙げて取り組まれることを期待しております。 市議会といたしましても、積極的な広報広聴活動を行い、政策提案等により支援してまいります。
結果として、人口減による過疎地域指定を受けた中で国、県等も力強くサポートいただくんでしょうし、それはそれで結果としてありがたいというか、過疎地域になったのはありがたいことではないでしょうけど。
3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│小長井地域の「過疎地域の持続的発展の支援に関する│ │ │ │ │ │特別措置法」による過疎地域指定
その中で、本市も地域指定されたことから、平成30年に一般廃棄物処理基本計画の３か年計画を見直し、「海岸漂着物対策」については、「本市では、県の計画の中で「重点区域」として指定されている佐世保港内を除く海岸において、県の計画に沿って、市民、事業者、民間団体等と互いに連携・協力し、それぞれの役割分担の下、海岸漂着物対策を継続的に実施していきます」と定めている。
次に、(2)用途地域指定（変更）基準の主な改訂内容でございます。まず、ア.容積率選択肢の追加として、指定できる容積率の上限を居住誘導区域で200％を300％に、都市機能誘導区域で200％から300％を400％にそれぞれ引き上げております。イ.前面道路幅員による容積率指定基準の追加で、居住誘導区域で300％に緩和する場合の基準を追加しております。
もし、その時も言いましたけど国見ではどこどこの地区、地域指定をやって、そして瑞穂ではどこの地区とそういうふうにやっていくのも方法だと思います。そして、実際にいろんな地域の人たちが訓練をやっていくというふうにしてもらいたいというふうに思いますが、それについてはどうですか。 ○議長（松尾文昭君） 本多市民生活部長。
本市でも同様な対応ができないかということでございますが、本市では県の条例と同様の趣旨で、環境基本条例や環境保全条例の制定を行っているため、現時点においては新たに地域指定による環境保全を行っていく考えはないところでございます。
長崎市は今年６月、市内の限られた平たん地の容積率を緩和し、都市機能や居住機能を誘導しやすい環境を整えることで、特に若い世代の市内への定住を促進することを目的に、従来は一律に200％としていた住居系用途地域などの容積率を、地域の状況に応じて200％、300％、400％の中から選択できるよう長崎市用途地域指定（変更）基準を見直したところでございます。
その後、３回の準備協議会による議論を重ね、都市再生緊急整備地域として政令指定すべき区域の素案と、都市再生の目標・方針となる地域整備方針の素案について取りまとめ、今年の４月に内閣府へ地域指定の申請を行っております。現在、内閣府内の調整は完了し、閣議決定に向けた準備が行われているとお聞きしておりまして、９月中には指定がなされる予定でございます。 31ページをお開きください。
長崎市においては、民間活力を導入し、より快適に生活できる場の提供、楽しみの場や雇用の創出等により、人口の定着及び流入の促進を図るため、長崎中央地域の都市再生緊急整備地域指定に向けて内閣府と調整を進めているところでございます。
また、特に島原城跡にお住まいの皆様には、地域指定の郵便を利用して、全世帯に、今回の件を含めて、今後の対応等についての協力を呼びかけたところでございます。 ３つ目の事務処理体制の強化につきましては、まずは社会教育課内のチェック体制を強化しました。また、組織体制についても、今年の４月１日から強化をしてもらったところでございます。