南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
◎福祉保健部長（隈部修司君） 議員お尋ねの現在の状況はどうかということでございますが、今年度は、高齢者施設と医療関係機関の連携の体制強化に向けて、在宅医療・介護連携推進協議会のワーキングチームの内に、介護保険施設、グループホーム、特定施設等の管理者並びに地域医療連携室の職員さん方から成るプロジェクトチームを立ち上げるための準備を現在進めているところです。
◎福祉保健部長（隈部修司君） 議員お尋ねの現在の状況はどうかということでございますが、今年度は、高齢者施設と医療関係機関の連携の体制強化に向けて、在宅医療・介護連携推進協議会のワーキングチームの内に、介護保険施設、グループホーム、特定施設等の管理者並びに地域医療連携室の職員さん方から成るプロジェクトチームを立ち上げるための準備を現在進めているところです。
災害の復旧作業にはあまり影響はしない、医療については市民生活に影響がないという答弁でございましたけれども、地域医療の現状をよく知る統括監なら、この問題の本質をよく理解されているというふうに思います。 そこで、統括監と建設部長にも再度お聞きいたしたいんですけれども、本当に影響がないと言い切れるのか、簡潔にお答えください。
次に、保健福祉部関係についてでありますが、障がい者介護給付事業費、生活保護措置事業費、地域医療推進事業費など、総額393億9,621万円が計上されております。 最後に、子ども未来部関係についてでありますが、私立保育所・幼稚園等運営事業費、福祉医療支給事業費など、総額196億1,355万円が計上されております。
したがいまして、その実現に当たりましては、市医師会をはじめとする関係機関の取組への御理解はもとより、医療機関のデジタル化や人材育成といったハード・ソフト両面による体制の確保が必要となるなど対応すべき課題も多くございますことから、まずは先行自治体の状況や関係機関からの御意見等を賜りつつ、今後の地域医療における必要性や有効性について必要な整理、研究を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
また、繰越明許費補正として、地域医療推進事業2,877万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業485万円、下水道事業会計繰出金2,320万円がそれぞれ追加され、水道事業会計出資金において、3,500万円から１億517万円への変更が計上されております。
難しい点も多々あると思いますけれども、地域医療を維持・充実させて、市民の健康を守るための施策を実施していただけるよう強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（降壇） ○議長（吉田幸一郎君） これで8番、酒井光則議員の質問を終わります。 ここで午後1時15分まで休憩いたします。
また、長崎大学と連携し、地域医療を担う人材の育成・確保に取り組んでまいります。 離島医療の充実につきましては、医療スタッフの安定的な確保に努めるとともに、医療機器の計画的な整備を行ってまいります。 市立病院につきましては、令和５年２月に策定した平戸市立病院経営強化プランに基づき、両病院の機能分化や連携など経営の健全化に取り組んでまいります。
「保健福祉政策」では、健康を支える環境や地域医療の体制など、保健・医療・福祉サービスを総合的に提供できる体制をつくり、地域共生社会を目指して誰もが共に支え合い、幾つになっても健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現を図ってまいります。
また、長崎大学と連携した医師確保対策としまして、引き続き国境を超えた地域医療支援機構関連経費約2,400万円を来年度当初予算案に計上いたしております。 次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロカーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。
次に、委員会では、地域医療推進事業について、救急平均搬送時間が年々長くなってきており、病院決定率についても、令和４年度は、５回以上で決定する件数が増えている状況に関し、委員から、「この要因分析と、今後の救急医療体制を維持するための対策についてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「令和４年度は、二次救急輪番病院が１病院減ったことによる医療提供体制の弱体化も要因の一つだが、高齢者の救急搬送件数
「保健福祉政策」では、健康を支える環境や地域医療の体制の充実などにより、誰もが共に支え合い、幾つになっても健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現を図るための取組を行いました。「消防政策」では、火災や自然災害並びに救急・救助への迅速かつ的確な対応及び火災予防対策を推進することで、安全・安心を実感できるまちづくりのための取組を行いました。
第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、地域医療推進事業費7,972万円、アピアランスケアにおける助成を行うための健康増進事業費106万円を計上されております。
◆１２番（林田久富君） そしたら、南島原市もやっぱり、この県南地域医療圏の数値を見て、南島原市の数値と比べても、今、栗田部長が言われたようなことが言えるということを思いますので、やはり医師の数というのは足りていないのではないかというように私も考えているところであります。ぜひとも市長、頑張ってせっかく県の施策に上げられておりますので、頑張っていただきたいと思います。
本市の医療体制におきましては、市民の命と安心できる暮らしを守るため、中長期的な将来を見据え、佐世保県北医療圏をはじめとする広域的な医療需要に対応できる持続可能な地域医療体制の構築を目指し、医師会等との連携により各種施策を展開しているところでございます。
16款2項2目民生費県補助金では、市内介護事業所の職員宿舎施設整備事業に要する経費の財源として、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金を1,760万円増額。 3項4目教育費県委託金では、小・中学校が一体となり地域の魅力を学び、高校との連携を含めた体制づくりの研究に要する経費の財源として、小中高が一体となった、ふるさと教育推進事業委託費を120万円増額するものでございます。
衛生費でございますが、公衆衛生費におきまして、地域医療推進事業費など１億1,385万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策事業費６億3,811万円を減額計上したほか、環境衛生費におきまして、地球温暖化対策事業費677万円を計上し、保健所費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策事業費1,496万円を減額計上いたしております。
そのような中、昨年度においては、市立病院の医療圏域である中部、南部及び生月地区区長会から、地域医療及び救急医療を守るための取り組みについての要望書が、平戸市を経由して長崎県へ提出され、関係区長会の皆様とともに県に対し、改めて医師確保の重要性を地域住民の総意としてお伝えしたところであります。
令和３年４月に就任された増崎理事長兼院長におかれましては、健康病院、持続可能な病院、共棲チーム病院の三つの目標を掲げ、地域住民の健康を守るため、共棲チームによる持続可能で健康な病院の経営、運営を目指され、加えて県北地区の高度先進医療を担う病院として地域医療を支えるのみならず、医学教育、研究を通じて新しい医療者を育成する責任があるとも述べられております。
説明会に私も出席し、市立病院の現状報告を申し上げ、地域医療及び救急医療を守るための取り組みについての要望書が全会一致で承認され、平戸市及び長崎県に提出されました。 私は、これらの動きを加速させるべく、区長会長とともに県への要望活動に赴き、改めて市立病院の医師確保を地域住民の総意として伝えてきたところであります。
昨年３月、周産期医療を含む地域医療につきましては、本市が抱える課題を正確に把握し、どのような方向性を持って取組を進めるべきか、市としての基本指針を整理するため、佐世保市医療政策推進計画を策定したところでございます。