五島市議会 2015-03-04 03月04日－01号
次に、２月13日、東京都において、全国過疎地域自立促進連盟理事会が開催され、出席をいたしました。会議では、まず、平成27年度の事業計画及び予算を原案のとおり決定し、次に、早稲田大学教育・総合科学学術院教授宮口とし廸氏から「価値ある地域社会の創造をめざして」と題し、講演がなされました。
次に、２月13日、東京都において、全国過疎地域自立促進連盟理事会が開催され、出席をいたしました。会議では、まず、平成27年度の事業計画及び予算を原案のとおり決定し、次に、早稲田大学教育・総合科学学術院教授宮口とし廸氏から「価値ある地域社会の創造をめざして」と題し、講演がなされました。
このような地域では、若者世代は地域外に生活の拠点を求めるようになり、担い手を失った地域のコミュニティーの希薄化が進み、地域活力の低下を招きます。このことでさらに人口の流出に拍車がかかります。 このように、人口減少を起因とした影響が互いに作用し合い、人口減少の悪循環、負のスパイラルを生み出すことが予想されております。
この訓練は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法並びに長崎県、そして、松浦市、佐世保市、平戸市、壱岐市の地域防災計画などに基づき実施されるものです。
それから、もう１つは、私は地域のいろんな行事に子どもたちが参加をさせて頂いているんですが、そういう地域の行事に参加することにおいて、やはり地域のそうした行事の成り立ちとか、歴史とか、そういうようなものを子どもたちが具体的に地域の方から教わることによって、ふるさとの良さとか、ふるさとの誇り、あるいは自信につながっていく、そういった活動をさらに高めていく必要があるというふうに思っております。
7 坂上地域振興課長 小宮委員のご質問にお答えいたします。 この辺地債のほうは、確かに当分の間とされております。この辺地債の目的というのが、辺地地域の生活環境の整備といいますか、他の地域との格差の是正というのが主な目的とされております。
地域の方々からは、平成14年度に実施したアンケートでは圧倒的に廃止の考えが多かったこと、また、来年度ほとんどの児童が本校に入学する状況で、地域の行事においてもＰＴＡの参加が少ないことから、本校との統合を行い、今後の学校跡地の活用について検討することを望まれたところでございます。
(1)概要でございますが、合併前の野母崎町において、木場・井上地区に設置いたしました特定地域生活排水処理施設につきましては、平成15年８月27日に開催された第10回長崎地域合併協議会において、合併後は長崎市が維持管理を行い、平成27年３月31日をもって事業を終了する方針が決定しております。
区域、用途地域ごとの大規模集客施設の立地制限に係る現在の状況と条例制定後の比較表でございます。 現在は、12種類の用途地域のうち、大枠で示しています近隣商業地域、商業地域、準工業地域において大規模集客施設が立地可能となっております。これが条例制定後は、準工業地域への立地を新たに制限し、近隣商業地域と商業地域にのみ建築を可能とします。 続きまして、２ページをお開きください。
会場には約４７０名の町民の皆様に御参加いただき、生涯学習を考えるつどいでは、「地域力の向上をめざして」をテーマに北小学校区で実施された通学合宿についての実践発表と「あいさつと地域づくり」と題しての講演が行われました。
会議につきましては、従来からですけども、そこには市の職員とか地域包括支援センターの職員と書いておりますけども、その利用者であったりその家族または地域住民の代表者、その他事業に識見を有する方などで構成されております運営協議会というものがございます。
長崎都市計画事業諫早駅東地区第二種市街地再開発事業施行条例 議案第11号 諫早市いいもり月の丘温泉施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例 議案第12号 諫早市用品調達基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 議案第13号 諫早市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例 議案第14号 諫早市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第15号 諫早市指定地域密着型
◎産業振興部長（松尾十七治君） すいません、補正内容の地域集積協力金が15戸、267.9haというふうにあります。 これは地域として集積をされた方々の面積で、これは15地域です。
第３条、基本方針等では、被保険者が可能な限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むため、いわゆる地域包括ケアシステムにおける地域包括支援センターの役割を規定しております。 また、第４条、人員に関する基準では、一つの地域包括支援センターが担う区域の基準、及びこれに基づき配置すべき専門職の員数の原則を規定しております。
今度は27年4月1日からの対応ですけれども、これにつきましては、地域の民間給与水準を踏まえて給料の水準が2％の引き下げです。これは、国のほうの給与制度の総合的な見直しということで、そういうようなことでございます。それと、級地区分及び支給地域の指定見直しにより、地域手当の見直しが行われたということです。
あわせまして、やはりそれぞれの地域に特色ある地域資源を持っておりますので、その地域資源がどうこれまで生かされているのか、生かされていないのか、そういうところもしっかりと分析をいたしまして、それぞれの地域の人口減少の原因とそれぞれの地域の地域資源、生かされていないものがどうなのかと、どう生かすことができるのかと、そういうことをしっかりと分析をいたしまして、この人口減問題についての解決策を見出していきたいと
また、昨日も実は若いご夫婦ですけど、雪浦に移住してきたいんですがという問い合わせが実際に今来ている状況で、小学校が地域にあるという地域を－－雪浦小学校を中心にして地域をつくっていこうという地域づくりの基本的な部分に引かれて移住してきている家族が実際にいるということです。
まずは、呼びかけてやっていきましょうということを条例にうたい上げて、そして具体的な戦略は地域ごとに、また自立性や自主性を尊重しないと、何から何までこちらでルートマップを描くのもどうかなと思っています。地域ならではの魅力・特性、そして役割は地域で、また提案をしていったり、あるいは別事業の平戸やらんば！
このうち、農地集積対策事業費につきまして、当局から、「平成26年度から開始された当該事業において、農業の担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構を通し、農地を貸し出した地域並びに所有者等へ協力金が交付されることとなっており、今回、12月末における実績に基づき協力金額が確定したことから、補正予算として計上するものである」との説明があっております。
現在、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の結成促進のため、防災部局の皆さんが精力的に地域を回っていることは承知しております。結成率は少しずつ上がってきているものの、いまだに全国平均を下回る46％程度にとどまっているのが現状であります。
地域づくり協働事業の交付金は、各地域の特色を生かした取り組みを地元住民がみずから実施できる制度として定着し、地域住民からは、地域コミュニティーの絆等が強められたと、好評の声を聞くところであります。事業初年度の平成22年度には、57事業でスタートしたと認識をいたしております。その後、新たな事業の創出等もあり、大きな成果があると判断をしているところであります。