松浦市議会 2018-06-11 平成30年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年06月11日
具体的に、この「自ら稼ぐ市役所づくり」というものは、税収に頼ることなく、行政が頑張ることで、行政が知恵を絞ることで、できることについてはどんどんお金を稼いでいこうというものでございまして、例えば、上水道、工業用水道、地すべり防止対策による湧き水など、こういったものを有効利用して小水力発電の導入が図れないかと考えております。
具体的に、この「自ら稼ぐ市役所づくり」というものは、税収に頼ることなく、行政が頑張ることで、行政が知恵を絞ることで、できることについてはどんどんお金を稼いでいこうというものでございまして、例えば、上水道、工業用水道、地すべり防止対策による湧き水など、こういったものを有効利用して小水力発電の導入が図れないかと考えております。
しかしながら、この区間は平成23年に穴越地区の地すべり区域に指定され、現在も引き続き県により対策工事や地すべりの監視が行われている非常に不安定な斜面であり、土工事を伴う歩道の新設や道路の改良工事が非常に困難な状況にございます。
これは林道西彼杵半島線において、地すべりの兆候があるため、調査・観測を行うものでございます。なお、北総合事務所以外の予算は全て中央総合事務所でまとめて計上していますけれども、これは災害の発生に応じて、各総合事務所のほうに流用し対応するということでございます。現に、全国的に集中豪雨や台風などの災害が発生している状況でございます。
私たちは常に災害と背中合わせにあることを自覚し、日ごろから崖崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害から身を守るように備えておかなければなりませんが、私たち一人ひとりの備えにはおのずと限界があります。そこで、以下２点についてお尋ねします。 砂防堰堤等の設置状況。 行政の最も基礎的な役割は、市民の生命、財産を守ることにあります。その対策の１つが砂防堰堤等の施設整備であります。
また、続けて申し上げますけれども、亜熱帯植物園は一帯の地すべりにより、将来にわたり入園者の安全確保は困難との理由から、昨年３月をもって閉園されました。その後防災対策を行われるという話は聞いておらず、不安を感じている住民の方々がいるんではないかと思います。また、園内にビジターセンター跡の建物があり、防犯上、そういった建物を残しておくことは望ましくないと思います。
それ以降は、砂防事業、地すべり防止事業、急傾斜地崩壊対策事業により、土砂災害危険箇所の安全性を向上するための対策が進められ、その結果、人的被害、経済的被害の軽減に効果を上げられています。 しかし、全国で毎年約1,000件もの災害が発生し、土砂災害に対する整備修理順は低く、いまだ安全性が十分確保されているという段階に至っていません。
本来ならば鉄道・運輸機構に対して当初の約束どおりやっていくということになれば、今度どれくらいの等高線でよくわからないんだけど、逆に地すべりとか何らかの将来危険性が出てきたら、企業誘致も難しくなりますよ。
というのが、通常、議会が決めたということで、前回も市長が議員のときにという話もあったわけですが、墓進入の225メートルの道を３メートル幅員とったにしても、山削って何だりといっても、あそこは地すべり地帯ではないですよね、市長。水が出てきて危ないというけれども、あそこまでに擁壁をする必要はないという話をしているんですよね。何回も言うように。
やはりそこが地すべりであれば、地すべりをとめる技術というのは、日本の土木技術というのは、最たる、誇れる技術を持っているんですよ。
そうした場合、土のうに入れる砂が水で流れてしまう可能性があり、設置箇所について、再度、整理・検討するべきではないか」との質疑があり、当局から、「現在の水防倉庫については、浸水想定区域や砂防区域、地すべり等の指定区域内に設置してあるかどうかの検証はしていない。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） まず、何がふえたのかというところで、今回測量等を行った結果、地すべり対策としまして、アンカー工法で当初26本予定をしておりましたが、これが59本ということで、33本の増。このアンカー工に伴って受圧版もそれと伴って、33機ふえております。 また、横穴ボーリング、これは当初見ておりませでしたけれども、８本を追加して工事をするようにしております。
なお、長崎県におかれましては、ホームページの総合防災ポータルにより、大雨などで土石流や崖崩れ、地すべりの発生のおそれがある山地災害危険区域等の土砂災害危険箇所や避難所、災害情報を公開されておりますが、流木の発生のおそれや地質の状況まで確認できるデータとはなっておりません。 しかし、身の回りにある危険区域をあらかじめ把握し、万が一の災害に備えることができ、十分な効果があるものと考えます。
あの方なんかも消防署からだったので、そういう災害のことなんかは精通されていると思うので、ぜひ一緒にそういうものも、こんな所に降ったらこんなだとか、加津佐地区なんかは、市長がおられる所なんかは地すべり地帯ですよね。
これは、昨年８月28日の集中豪雨によりまして、今商館があります上のほう、果物畑としてありますけども、あそこに土手面の地すべり災害が発生するおそれがあることから、急傾斜の地すべり対処工事を行うものでございます。既にボーリング調査を行っているところでございます。
水田は雨量が多くなった場合、一定量まで水を貯えることができることから、洪水を防止する機能を有し、また、雨水が地下水に変わっていく課程で、水質を浄化し、還元する機能や、さらには地すべり、土砂崩れを防ぐ機能、そして、景観の保養的機能、農業を通じた地域文化の継承など、さまざまな場面で、私たちの生活を支えるのに貢献しているのであります。
初めに、平成28年12月補正との大きな変更点、事業内容の変更は何かとの質問に対し、平成29年１月から３月にかけて実施したボーリング等の調査結果から、地すべり対策としてアンカー工が26本から59本と33本増加、それに伴う受圧版工も33基増加している。これに加え、新たに横穴ボーリング工が８本必要となったことなどである。
ハード事業といたしましては、大雨などによる土石流等の発生の恐れがあると長崎県が調査・公表しております本市の土砂災害危険箇所のうち、平成29年度事業として急傾斜地崩壊対策事業を県事業として３箇所、市事業として３箇所、地すべり対策事業を県事業として２箇所、砂防事業を県事業として１箇所の整備を行っており、今後も土砂災害危険箇所の整備促進を図って参ります。
公共事業で実施いたしますハード面の対策につきましては、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、実施する事業となっております。 したがいまして、急傾斜地崩壊危険箇所の対策工事につきましては、従前同様、地元からの要望を受けた後、随時事業実施に向けた説明会を開催してまいりたいと考えております。
11款災害復旧費につきましては、農地等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、それぞれ施工箇所数の変更及び入札執行等による減額が主なものですが、３項１目その他施設災害復旧費の減額につきましては、生月町最終処分場の地すべり等による災害復旧事業について、平成29年度予算へ組み替えを行ったことによる減額となっております。 42ページをお願いいたします。
御存じのように、ここら辺は北松玄武岩台地、有名な北松型地すべり地帯です。平成27年度から県北振興局においても土砂災害危険箇所の現地調査を実施し、それを完了されております。それの土砂災害地域区域等の指定範囲の事前縦覧というのも星鹿公民館、それから、御厨公民館でありました。