長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市：令和元年防災対策特別委員会 本文
なお、県施工の事業となりますが、二級河川の中島川、浦上川の整備、ダムの治水機能の確保のための本河内ダムや西山ダムの整備、土石流対策としての砂防ダムの整備が実施されております。今後は、国土強靭化地域計画も活用しながら、財源を確保し、必要となる箇所の事業を検討していきたいと考えております。
なお、県施工の事業となりますが、二級河川の中島川、浦上川の整備、ダムの治水機能の確保のための本河内ダムや西山ダムの整備、土石流対策としての砂防ダムの整備が実施されております。今後は、国土強靭化地域計画も活用しながら、財源を確保し、必要となる箇所の事業を検討していきたいと考えております。
一方、同事務所の火山砂防事業の進捗状況は、現在まで約9割に達しているが、対象事業は降雨による土石流対策に関するものであり、溶岩ドーム崩壊を想定した対応は、事業対象となっていないのが現状である。溶岩ドームの崩落対策については、特に高度な専門的知識及び技術が必要であり、このことは、大規模災害に備えたハザードマップの作成など災害に強いまちづくりを推進する上で非常に重要な課題である。
一方、同事務所の火山砂防事業の進捗状況は、現在まで約９割に達しているが、対象事業は降雨による土石流対策に関するものであり、溶岩ドーム崩壊を想定した対応は、事業対象となっていないのが現状である。溶岩ドームの崩落対策については、特に高度な専門的知識及び技術が必要であり、このことは、大規模災害に備えたハザードマップの作成など災害に強いまちづくりを推進する上で非常に重要な課題である。
28 10番（馬渡光春君） この前、記事で、記事というか、溶岩ドームの崩落の危険性というか、そういうとも想定されるということで、市長が何か国の要望に、復興事務所に行かれたときに、砂防ダムはその体制も含まれておりますかといったときに、いや、土石流対策だけですと、溶岩ドームの崩落を考えた設計ではありませんということをされておりますけれども、その点のいきさつはどうだったでしょう
一方、同事務所の火山砂防事業の進捗状況は、現在まで約９割に達しているが、対象事業は降雨による土石流対策に関するものであり、溶岩ドーム崩壊を想定した対応は、事業対象となっていないのが現状である。このことは、大規模災害に備えたハザードマップの作成など災害に強いまちづくりを推進する上で非常に重要な課題である。
今までも日本で３本の指に入る金を食う山というふうに聞いたことがございますけど、土石流対策や治山、治水、本当に眉山は大丈夫なのかなという。
種苗放流助成事業で１億 1,008万 9,375円、流木処理対策助成事業に24万円、漁網等漁業関係助成事業に 1,198万 1,000円、漁業協同組合事業再開助成事業に 100万円、島原市水産業降灰対策助成事業に 1,068万円、降灰及び土石流対策事業に１億 3,003万 9,000円、合わせまして２億 6,402万 9,375円を支出しております。
眉山のふもとに暮らす住民は眉山の土石流対策に大変神経をとがらせておりますが、トンネル区間の地山状態に対する市長の御意見をお聞きしたいと思います。 以上、３点について質問をいたしますが、答弁のいかんによっては再度自席より質問いたします。よろしくお願いします。
本市、市街地の背後にそびえる眉山は、名水の里島原を支えてくれる水資源涵養林としての山であり、また、噴火活動に伴う火砕流災害から中心市街地を守ってくれた山であり、春夏秋冬、市民生活になじみの深い山として私どもの脳裏に焼きついていますが、その反面、崩壊を繰り返す山として、大正期より現在まで続く土石流対策事業は、日本の防災事業の先駆けとして周知のところであります。
ところが、やはり土石流対策として、こういうふうにアーチ型に橋がなったために非常に勾配があるわけですけれども、お年寄りとか、ちょっと体の悪い人とか、そういった方々にはあの勾配を上るのはかなりきついんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういった方々の対策として、例えば、よく空港に歩く歩道というか、自動歩道、そういうのがあるわけですけれども、そういった補助的なエスカレーターといいますか、
雲仙復興工事事務所の所長も登場されておりましたが、この第57号、第66号の論議の中で、そういう土石流対策についての何らかの御意見なり論議がされておれば、お聞かせをいただきたい。 以上２点です。お願いいたします。
市長、平成９年11月17日に本市の主催で開催されました、土石流対策シンポジウムの席上、前九州大学教授・島原火山観測所所長はこのように発言されています。 要約をしますと、「眉山の６渓、これはきちんとなされました。一番手前の方はゼロ渓から４渓まで左の方にありますが、これに対する対策は万全とは言えないとは思いますけれども、かなりの対応がなされている。
15節の工事請負費の1,700万円の追加は、眉山からの土石流対策として民有地を借用してつくっていた遊砂地を返却するための原形復旧工事費であります。 19節．負担金補助及び交付金は、長崎県都市計画協議会会費であります。 ２目の公園費は財源の組み替えのみ。
上流部分の土石流対策、眉山５渓対策については、関係機関に今後要望していきたいと答弁されていましたが、その後どのようになされたのか、まずお聞かせをいただきたい。 また、下流部分については、本年の地域防災計画にも相変わらず危険度が大きいので、抜本的対策を講じなければならないと指摘されていますが、この記述が毎年繰り返されるばかりで、一向に打開のための努力が見えません。
この間、国、県、市、それぞれの立場でさまざまな取り組みがなされてまいりましたが、市長として、これまでの経過と眉山対策の今後をどのようにお考えなのか、また、去る３月１日付の長崎新聞の特集でも取り上げられていますが、特に、５渓の土石流対策の強化という点ではどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいのであります。
実は、この前、土石流対策シンポジウムですか、島原市が主催してやられましたね。私も参加してみたんですけれども、かなり多数の町内会の役員の方が参加されておりました。これは特に話の内容もなかなかよかったですよね。パネラーのお話もよかったし、内容もなかなかよかったんですけれども、やはり自主防災と一緒なんですけど、町内会の役員の方も、やはりこういったふうに企画内容がよければ皆さんお見えになるんですよね。
４目の災害対策費の143万2,000円の追加は、普賢岳が噴火した11月17日を島原にとって特別な日と位置づけ、防災意識の高揚を図るため専門家や関係者を招聘し、文化会館において土石流対策シンポジウムを開催するための諸経費の計上でありまして、謝礼、旅費、立て看板代、パンフレット代及び参加者輸送用の自動車借上料であります。
今年は11月17日に文化会館において、ＮＨＫの解説委員の伊藤和明先生を中心に災害の専門家を招き、土石流対策シンポジウムを開催する予定であります。今後も自主防災組織の育成強化は、防災対策の重点課題として取り組んでまいります。 商店街の空き店舗対策についてでありますが、現在、島原市のみならず、全国的に商店街における空き店舗の増加が大きな問題となっております。
水と緑豊かな島原地域を再生し、地域住展の安全な暮らしを一刻も早く取り戻すため、火山噴火に伴う火砕流堆積物を発生源とする土石流対策は早急に進められなければなりません。 また、土石流に対して安全な高架構造である島原深江道路は地域復興、並びに諫早地域と半島南部を結ぶ地域高規格道路の整備促進に向けての核であることから、早期完成を図ることが急務であります。
次に、萩が丘住宅建てかえの際の土石流対策につきましては、建てかえ時期が来た時点で検討してまいります。 湧水の量についてでありますが、湧水池のうち４地点について毎月継続して湧水量の測定を実施しております。それらの状況につきましては、それぞれの月平均の湧水量が鯉の泳ぐまちでは昭和60年が31万6,000トン、平成２年は23万トン、平成６年が25万3,000トンとなっております。