佐世保市議会 2020-03-19 03月19日－07号
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費6,600万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費18億6,466万円、道路環境維持管理事業費12億8,795万円、急傾斜地崩壊対策事業費５億200万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額53億241万円が計上されております。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費6,600万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費18億6,466万円、道路環境維持管理事業費12億8,795万円、急傾斜地崩壊対策事業費５億200万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額53億241万円が計上されております。
34 ◯里危機管理監 先ほど浅田委員からご指摘がありました土木部関係です。ハード面・ソフト面、当然ながらそういったものは、災害対策本部ということで、市も立ち上げるようにしております。防災会議のメンバーにもこれまで市長部局も数名しかいなかったところをいろんな部局を交えて入れまして、防災会議のメンバーに加えております。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費において、予算現額5,000万円に対し、決算額も同額の5,000万円で、執行率は100％、第８款土木費においては、予算現額45億1,110万円に対し、決算額は41億9,236万円で、翌年度への繰越額を除く執行率は92.9％、第12款災害復旧費においては、予算現額１億8,590万円に対し、決算額は１億8,564万円で、執行率は99.9％となっております。
土木部関係につきましては、第８款土木費、第３項河川費におきまして、雨水渠整備受託事業費950万円、急傾斜地崩壊対策事業費2,500万円の計3,450万円が計上されております。 なお、各事業においては、年度内の事業完了が困難なことから、それぞれ同額の繰越明許費が計上されております。 委員会といたしましては、採決の結果、全会一致で原案を可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
まず、土木部関係の第８款土木費につきましては、県が実施している急傾斜地崩壊対策事業などの県営事業負担金、雨水渠整備受託事業において、入札の不調や地元調整等に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったため、総額3,671万円の繰越明許費補正が追加されるものであります。
また、土木部関係につきましては、第８款土木費における急傾斜地崩壊対策事業について、当初予算に対する県費補助の配分が少ない状況であったものの、県での補正予算成立を受け、内示割れ相当分の追加配分があったことから、工事実施に必要な期間を考慮し、繰越明許費補正として4,020万円が計上されております。
次に、土木部関係について申し上げます。 土木部における平成29年度実施の主な施策といたしましては、まず、災害危険箇所の環境整備において、急傾斜地崩壊対策事業、特殊地下壕対策事業、河川整備事業などを計画的に実施されるとともに、相浦川における洪水ハザードマップの作成に着手され、災害や緊急事態に対応できる体制の充実に取り組まれております。
まず、土木部関係についてでありますが、さきの６月、７月の豪雨及び台風により被災した土木施設等の災害復旧について、被災施設のうち、市民生活への影響が大きい通行どめの箇所などを早急に復旧する必要があったことから、市道など18カ所分の災害復旧費2,940万円の補正について、地方自治法第179条の規定により専決処分の承認が求められたものであります。
次に、土木部関係についてでありますが、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費5,000万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費13億8,628万円、洪水ハザードマップ作成事業費1,165万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額44億9,128万円が計上されております。
次に、土木部関係について申し上げます。 土木部における平成28年度実施の主な施策といたしましては、まず、土木施設の老朽化対策として、橋梁については、長寿命化計画をベースに、定期点検や修繕作業を加速させ、また、道路施設補修計画を年度末に作成し、道路施設の点検・修繕など、持続的なメンテナンスサイクルを確立されております。
次に、土木部関係につきましては、第２款総務費におきまして、交通安全施設等整備事業費5,000万円、第８款土木費におきまして、道路整備事業費14億7,525万5,000円、洪水ハザードマップ作成事業費930万円、第12款災害復旧費におきまして、土木施設災害復旧事業費5,000万円など、総額46億3,994万9,000円が計上されております。
次に、土木部関係につきましては、第８款土木費の道路橋りよう費における道路新設改良事業において、１億3,102万円から３億2,573万円へ、河川費における急傾斜地崩壊対策事業において、8,800万円から１億1,173万円へ繰越明許費補正の変更が計上されております。
次に、土木部関係につきましては、第８款土木費におきまして、国の補正予算の内示を受け、道路橋りよう費において、道路施設更新事業費など１億6,276万円、河川費において、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費8,800万円が計上されております。 また、着手から完了までに一定の期間を要することから、繰越明許費補正として３億8,499万円が計上されております。
まず、土木部関係につきまして、第２款総務費においては、予算現額6,100万円に対し、決算額は6,099万円で、執行率は99.9％、第８款土木費においては、予算現額42億9,923万円に対し、決算額は39億9,112万円で、次年度への繰越額を含む執行率は97.7％、第12款災害復旧費においては、予算現額１億202万円に対し、決算額は9,940万円で、執行率は97.4％となっております。
次に、土木部関係につきまして、第２款総務費では、交通安全施設等整備事業費5,200万円、第８款土木費では、道路環境維持管理事業費や道路整備事業費など41億6,336万7,000円、第12款災害復旧費では、土木施設災害復旧事業費5,000万円、総額として42億6,536万7,000円が計上されております。
次に、土木部関係の第８款土木費につきましては、道路新設改良事業や、県が実施している急傾斜地崩壊対策事業の県営事業負担金において、現場条件等の変更が生じ、設計の見直しや地元調整等に不測の日数を要したことや、県の事業進捗の影響により、年度内の完了が困難となったため、総額３億635万円の繰越明許費補正が追加されるものであります。
続いて、土木部関係についてでありますが、公共工事の平準化を図る目的で、道路新設改良費などについて所要の債務負担行為が計上されております。 当局から、「従来、公共工事に関しては単年度予算であるため、新年度開始後にしか発注準備を行うことができず、年度末にかけて工事が集中する傾向にあった。
まず、土木部関係についてでありますが、第２款総務費においては、予算現額6,000万円に対し、決算額は5,999万円で、執行率は99.9％、第８款土木費においては、予算現額44億6,566万円に対し、決算額は40億1,512万円で、次年度への繰越額を含む執行率は96.1％、第12款災害復旧費においては、予算現額１億8,053万円に対し、決算額は１億6,427万円で、次年度への繰越額を含む執行率は98.2
次に、土木部関係についてでありますが、第８款土木費では、道路整備事業費１億5,600万円、第12款災害復旧費では、土木施設災害復旧事業費3,900万円が計上されております。このうち、道路整備事業における過疎対策事業については、過疎債を活用し、旧合併町における道路整備を行うものであります。
まず、土木部関係についてでありますが、第２款総務費では、交通安全施設等整備事業費1,000万円、第８款土木費では、道路整備事業費500万円が計上されております。 このうち、道路整備事業における船越展望所の駐車場整備については、当局から、「九十九島動植物園から展望所までの下り道路のうち、展望所前のカーブあたりから約70メートルにわたり道路を拡幅する。