諫早市議会 2019-06-03 令和元年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
このような中、昨年、これまでの経過を含め、県及び飯盛開土地改良区と数回協議を重ねてきたところでございますが、その中で、桜がスズメのとまり木となり、水稲の食害被害が懸念される意見等もございました。
このような中、昨年、これまでの経過を含め、県及び飯盛開土地改良区と数回協議を重ねてきたところでございますが、その中で、桜がスズメのとまり木となり、水稲の食害被害が懸念される意見等もございました。
この事業につきましては、本市の重要施策であります農業基盤整備を強力に推進するため、基盤整備の実施に際し、土地改良区が単独で行う事業への助成を行い、受益者負担の軽減を図るものでございます。
そこで、市全体の土地改良区の合併または事務処理の一本化はできないものか、また土地改良区だけに任せておいては前に進まないと思うが、市としてどうしたらよいか、方向性をお尋ねいたします。 まず、その１点目が、市内の土地改良区の現状はどのようになっているのか、お尋ねをします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。
次に、土地改良区の統合についてでございますけれども、土地改良区については、今、雲仙市土地改良区連絡協議会等がございます。そこの中でも、その統合についてのいろんな検討がなされておるわけでございますけれども、なかなか改良区同士では結論が出ないといいますか、もうなかなか難しい部分があるということから、雲仙市土地改良区連絡協議会として、統合された先進地等の視察等も行ってきたわけでございます。
議案第4号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市長等政治倫理条例の制定に伴う南島原市政治倫理審査会、上下水道料金等を審議する上下水道料金等審議会及び幼稚園薬剤師の設置並びに土地改良法の一部改正により、土地改良区の総代の選挙について選挙管理委員会の管理が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
旧平戸市の既存の４つの土地改良区、そのうちの３つ、３カ所については、合同で事務所を旧共済組合の跡を借りておりますので、そこの借り上げ料については２分の１を市が負担しているという事実はありますが、決算特別委員会で指摘されたように、生月と田平地区の土地改良区のように、人件費に対する助成というのは平成31年度の予算案にも計上はしておりません。
135 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［62頁］ まず土地改良区の現状ということでお答えいたしたいと思います。 本市には現在13地区の土地改良区がございます。平成30年３月末現在で土地改良区に属する農地面積の合計は約3,200ヘクタール、その組合員数は約4,200人となっております。
また、土地改良推進事業に関し、土地改良区に対する運営費の助成について、地域によって差異があり、いまだ統一されていないことから、全市的に均衡がとれる方法について検討すべきであるとの指摘に対し、まずは、旧平戸市内の４つの土地改良区に対し、現状や課題について意見交換を行う予定である。また、地域間の格差解消については、これまでの経緯も踏まえ、調整をしていきたいとの答弁がありました。
主な質疑として、基盤整備推進特別対策事業における道路や水路に面していない石積みの個人負担については、総事業費で面積割りするのか、それとも個人別の負担になるのかとの質疑には、負担方法は各土地改良区の話し合いで決められているが、これまでの事例では面積割りで個人負担を算出しているようであるとの答弁がありました。
現在、県や福江地区の各土地改良区との協議を行っており、その中で農家の方々が水の必要性や現在の施設について、どのような考えを持っているのか、今年度中に各農家の意識調査アンケートを取りまとめ、今後の対策を協議することとしております。 新規事業を推進するには、地域農家の方々の賛同や協力がなければ行うことはできません。 また、利用される方には相応の負担等が発生します。維持管理も必要になります。
また、取り組み主体ですけども、一番多いのが集落営農法人等の農業法人、これが半分以上の８団体でございまして、そのほかの組織も、土地改良区であるとか、もともと機械利用を共同でされていた組織があって、そこが母体となって、団体をつくって、事業に取り組まれている例が多いようでございます。ちなみに個人は対象になりません。組織をつくる必要がございます。
そして、前回の定例会の一般質問で大久保議員が、土地改良区の事務所の使用料について、市内で不公平が生じているという指摘をされ、市長は、使用料の調整が統一できていなかったことをお詫びされております。行政は不公正じゃだめなのです。 そして、予算編成にしても、ある地域に偏ったり、特定の地域が滞ったりしないような配慮をされて、公平、公正を保たれ等々されているのだと思いますが、そうじゃありませんか。
飯盛開土地改良区が管理する区域内の住宅用地について、約5,000坪ほどの住宅用地がございます。現在、江の浦川河川工事の残土置き場になっておりますが、工事完成後の土地の活用について方向性を今一度よろしくお願いいたします。
これにつきましては、土地改良区や水利組合が管理する地区においては、使われていない、または使えないかんがい施設はございません。 次に、この地区の市が監督すべき、いわば圃場整備関係で市が管理監督すべきと考えるがという御質問に対しまして、整備された道路や水路の施設は、本事業の受益者が維持管理を行っていくよう計画し、整備されております。
工事が終了をいたしまして、平成23年、換地業務で所有者は諫早市として登記が終了し、はや７年が経過をいたしていると聞いておりますけども、現在までの経緯と、平成19年には用地提供者、平成20年には開土地改良区組合員等に対しアンケート調査を実施されていると聞いておりますけども、その内容等について結果をお伺いいたしたいと思います。
│ │１│道の駅について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│結の浜マリンパーク施設の今後について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成30年│松永 秀文議員│３│飯盛開土地改良区
６款１項５目農地費のかんがい排水対策事業につきましては、施設維持経費として配水管更新、加圧機場設備更新を行う田平土地改良区への補助金の増額でございます。 26ページ下段から28ページにかけての２項２目林業振興費の自然災害防止事業につきましては、梅雨前線豪雨により崩壊した山林を復旧するための工事費の追加であります。 28ページをお願いします。
◎農林水産部長（染川勝英君） 農業用ため池の管理につきましては、水利組合、もしくは土地改良区、あるいはごく小規模なため池については個人というものもございます。このように、受益者を主体とした組織が通常、管理を行っています。また、市が直接管理するため池というのはございません。 以上です。
農林水産課の所管する公共施設において、吾妻土地改良区4団体については、合併当初より施設使用料を支払ってまいりましたが、国見土地改良区の4団体は、合併当初より無料であったということでございます。吾妻土地改良区は12年間施設使用料を支払い、片や国見土地改良区は無料。なぜこのような不公平が起きたのか。
農業生産基盤の整備につきましては、4月27日、南串山町の岡南部地区におきまして、浅野政輝様を理事長とする岡南部土地改良区の設立総会が開催され、受益面積43.9ha、総事業費27億3千万円の事業が、平成36年度の完了を目指してスタートいたしました。 今後も、新たな基盤整備地区の掘り起こしなど、積極的な推進を図ってまいります。