諫早市議会 2012-12-08 平成24年第4回(12月)定例会(第8日目) 本文
157 ◯山口隆一郎君[ 370頁] あそこも開土地改良区の整備が終わりまして、当初、私たちが計画とか、同時に江ノ浦河川と開土地改良区の改良工事をしたときに、大体同時完成を目指すというような県の説明、当時、先ほど言います土木事務所の説明ではです。
157 ◯山口隆一郎君[ 370頁] あそこも開土地改良区の整備が終わりまして、当初、私たちが計画とか、同時に江ノ浦河川と開土地改良区の改良工事をしたときに、大体同時完成を目指すというような県の説明、当時、先ほど言います土木事務所の説明ではです。
2つ目、6款1項7目19節.負担金補助及び交付金で、鷹島土地改良区運営費補助金1,008万円です。鷹島土地改良区の理事長は、現在、友広市長です。予算提案は市長がなされて、決算委員会では弁明されましたが、市民の感覚で普通に考えれば理解できません。例えば、一家の稼ぎ頭、例えば父親とします。が家計を采配しているとしまして、子どもが買いたいものがあるとします。
お尋ねの境川砂防堰堤への小水力発電設置につきましては、土地改良区などの維持管理費の負担軽減にもつながるということもございまして、県とも連携をしながら経済性の検討でございますとか、送電設備、河川法の関連等、可能性について研究してまいりたいと思っております。 それから、2点目の施設園芸への自然エネルギーの対応でございます。
土地改良区は、新たな食料・農業・農村基本計画で、国民に対する食料の安定供給や国内の農業生産の増大等の基本理念の実現に向けた責務を果たしていくということが求められている団体として位置づけをされているわけでございます。そういった中で、土地改良区は昭和36年の1万3,163地区をピークに年々減少をし、平成24年3月31日現在では4,943地区と激減をしております。
平成25年度農業農村整備事業の予算確保につきまして、11月14日、県知事、県議会議長、自民党県連本部並びに民主党県連本部に対し、島原半島土地改良協会会長として土地改良区理事長とともに提案活動を行いました。 各地域協議会会長及び土地改良区より地域の現状や事業効果等について説明し、本県における農業生産力強化のため、農地の基盤整備予算の確保や農地・水保全管理支払交付金の確保などを要望いたしました。
これまでの事業の推進については、広報紙やごとうチャンネルでの周知を図るとともに、集落や土地改良区での説明会を開催したり、認定農業者の方々に文書を送付して、興味を持たれた方に個別に説明を行うなどの方法で行ってまいりました。 今後も制度内容の詳細説明を行うとともに、協定書の作成や補助申請事務、会計処理の指導など、協定締結者の負担軽減をサポートしてまいりたいと考えております。
山田原土地改良区と一緒にしてもろちゃ困る。聞いとる人は間違う。間違うよ。 ただ、農業も第1次産業で進めないかん。それは十分にわかっとる。私も山田原土地改良区の副理事長をしておるんですから当然わかっとる。 この周辺だけは農振を除外するということを時の市長は判断をせないかん。私も今回初めて、この周辺の農地の除外を申し出ておる。一般質問に上げとる。その辺を考えてもらいたい。
これは、地域農業のマスタープランというようなことで推進している事業でありますけれども、この土地の集積や地域で農地面積などをまとめる際に、市町村とJA、それから土地改良区、それから農業委員会が協力し合って、そういう推進体制の強化をしていくというような、これはマスタープランの中の一つの例ですけれども、そういう事業が進められておるわけですけれども、先ほども申しましたように、担い手の確保が一番望まれている、
県下から関係土地改良区や県選出国会議員、県議会からも農水委員会を中心として、総勢約480名も結集していただきました。 この大会は、国の農業農村整備予算が2年前に6割を超える大幅な削減となって以降、回復をされておらず、農業農村整備事業の推進に支障を来しておりますことから、整備予算の確保を目的として行われたものであります。
六千五百八十万七千三百三十九円は、田平土地改良区が借り入れた土地改良事業にかかわる資金に対する償還助成でございます。 備考欄の八、農業・農村整備事業は、農道二十二路線及びかんがい施設十八ヵ所の整備に対する補助金でございます。 備考欄の九、国営農地再編整備事業は、平成八年から平成十四年まで実施した国営の土地改良事業にかかわる旧田平町負担分について繰り上げ償還を実施したものであります。
吾妻町山田原第2地区におきまして、4月6日に土地改良区設立の認可を受け、6月27日には島原振興局農林部長を初め、多数の来賓及び総代参加のもと、山田原第2土地改良区の設立総代会が成功裏に終了されました。 本事業は約14億8,800万円を投じ、53.5haの区画整理と畑かん施設整備を、平成29年度完了を目途に進めるものでございます。
◆14番(山口弘宣君) 次の、今村土地改良区における排水施設の整備について質問をしておりましたけれども、これは質問通告をした後に担当課ともう既に立ち会いをしまして協議をいたしておりますので、この部分については割愛させていただきます。 続きまして、水田協議会使途不明金について質問をいたします。
例えば旧堂崎支所などは、今、土地改良区が2階を使っておられると思いますけど、1階はそういうものに、試験室として使えるだろうし、深江の庁舎だって広い所が余ってると思います。海に近い場所ならば、いろいろ考えられると思いますので、ぜひその辺を検討していただけないかというので、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○議長(梶原重利君) 藤原市長。 ◎市長(藤原米幸君) はい、ありがとうございました。
雲仙市吾妻町山田原第2地区におきまして、4月6日に土地改良区の設立認可を受け、あわせて4月25日に県営土地改良事業として採択を受けました。当事業は53.5haの区画整理と畑かん施設整備に約14億8千万円を投じ、平成29年度完了を目途に進めるものでございます。
日岳公園付近へのツツジなどの大規模植栽による観光客誘致の可能性について 2.下水道行政について (1) 農集排を含む下水道整備の進捗率と今後の整備の見通し、及び現在の経営状況について (2) 農集排と下水道事業の統廃合について (3) 下水道汚泥のエネルギー資源活用事業の詳細な内容について 3.土地改良事業について (1) 水田基盤整備事業における建設事業者の経費率について (2) 今村土地改良区
あと、開土地改良区の話になりますけども、ここで久保地区のほうに約50戸の住宅建設予定地の確保を当初はされておりましたけども、平成23年度で事業が終わりましたので、その辺がどうなっているのか、よかったらちょっと、わかっておられたら教えていただきたいと思います。
昨年度から、農業振興地域整備計画の全体的な見直しと、これは5年に一度でございますけれども、これを行っておりまして、作業を行いまして、地元の説明会、県や農業委員会、各土地改良区等の協議等を行いまして、事務手続がすべて完了をしたところでございます。 農業振興地域・農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律というものによりまして、農地以外の用途に転用することを厳しく規制をしております。
農林水産業費では有害鳥獣防止予算や土地改良区運営支援事業、漁港整備事業、環境生態系支援事業などの予算を増額され、基盤強化に努められております。また、漁業者からの要望が多かったFRP廃船処理事業も新規予算化されており、評価いたします。
そして、例えば土地改良区は面的にまとまってますから、農地・水とか中山間地域等直接支払制度、これを取り組んでもらって、その補助金を活用して、そういう改良区の運営ですかね、そういうことに充てる方法も一つの考えだと思っております。 そういうふうに我々も今後、機会があれば積極的に説明会に出向き、農家の方とじかに話し合って、優良農地の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
この事業は、本市におきましては、農業協同組合、土地改良区、県、市などで構成する諫早市担い手育成総合支援協議会が取り組んでおります。 事業の内容につきましては、協議会が農地の所有者から貸し付けの委任を受け、借り手となる認定農業者や新規就農者などの担い手を探し、貸し付けることで農地の集約をしていこうとするものでございます。