南島原市議会 2021-02-25 02月25日－01号
令和3年度の圃場整備の推進に当たっては、これまでの県営事業や市の単独事業の推進と併せて、土地改良区の安定した運営と新規事業地区の増加を図るため、土地改良区の統合についても力を注いでまいります。 次に、農業後継者の育成につきましては、令和3年度から、Ｕターンして親元で就農する農業後継者に対し、農業後継者給付金事業を新たに創設いたします。
令和3年度の圃場整備の推進に当たっては、これまでの県営事業や市の単独事業の推進と併せて、土地改良区の安定した運営と新規事業地区の増加を図るため、土地改良区の統合についても力を注いでまいります。 次に、農業後継者の育成につきましては、令和3年度から、Ｕターンして親元で就農する農業後継者に対し、農業後継者給付金事業を新たに創設いたします。
次に、令和元年度末に県営土地改良事業の採択を受けた加津佐町の津波見土地改良区が6月に設立されました。計画面積は95ヘクタールとなっており、今年度から10年間の計画で事業が実施されます。市といたしましても、県や土地改良区と一体となって、関係農家の調整や農地の集積等に取り組み、円滑な事業の推進を図ってまいります。
そしてまた、土地改良区の設立の折には制度の活用を進めているところでございます。 それから、制度についてさらなる周知徹底を図る必要があるのではというふうな議員の御発言でございますが、議員御指摘のとおり、農業者、特に担い手の負担を軽減するために、地域の共同活動を支援する制度として、今後は既存活動組織のさらなる面積の拡大、そしてまた新規掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（森崎一成君） 現在のところ、排水機につきましては、有馬干拓土地改良区の持ち物ということで、それに対して、その維持管理に対して年間120万ほど補助を出している状況でございます。 これは、有馬干拓だけの排水じゃなくて、山側から流れてくる排水も処理しているんだということで、そうであれば市も何らかの補助をしないといけないだろうという考え方から補助をしている状況です。
また、今年の3月末までには、加津佐町津波見地区が事業採択の見込みとなっておりますので、市としても土地改良区の設立などに対して支援を行ってまいります。 事業推進地区の有家町中部地区につきましては、県及び地元と連携を図りながら早期の事業採択を目指します。
土地改良区推進支援事業は、農地整備事業を実施している土地改良区に対して、事業推進のための石材等運搬事業や中心経営体集積促進事業等への補助金1億161万4,000円です。 続きまして、市民生活部関係の歳入歳出につきまして説明がありました。 歳入につきましては、平成30年の市税については、収入総額36億2,231万6,939円で、前年度と比較して5,845万747円、1.59％の減になっています。
次に、平成30年度末に県営土地改良事業の採択を受けた深江町の馬場土地改良区の設立総会が5月23日開催されました。計画面積は30.3ヘクタールとなっており、今年度から7年間の計画で事業が実施されます。市といたしましても、県や土地改良区と一体となって、関係農家の調整や農地の集積等に取り組み、円滑な事業の進捗を目指してまいります。
議案第4号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、南島原市長等政治倫理条例の制定に伴う南島原市政治倫理審査会、上下水道料金等を審議する上下水道料金等審議会及び幼稚園薬剤師の設置並びに土地改良法の一部改正により、土地改良区の総代の選挙について選挙管理委員会の管理が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
そこも含めて、もう提案になるんですけれども、今深江の諏訪土地改良区では、もう廃線を利用してトラックの搬入の道として幅広く使われているんですけれども、そのような道もできているような、きれいにできている道なんですけれども、そのような道を活用して、そこをまた延ばしていくような、それをそのまま使うような活用としてはできないのか、また、そういう考えはどうなのかというのをお聞かせください。
◎農林水産部長（森崎一成君） 昨年限りの措置というのは、要綱の分の支給対象者を大体、本来であれば団体と、2戸以上の受益者団体、もしくは土地改良区等と。もしくは市長が適当と認める団体というふうに昨年までの要綱はしておったんです。
強い農業づくり交付金事業を7,586万8,000円減額、6目、農村整備費は、農業生産基盤事業を1,043万5,000円減額、土地改良区推進支援事業を5,534万円減額、農道整備事業を3,776万9,000円減額など農林水産業費を合計で3億1,733万円減額したものでございます。 21ページお願いします。 8款、2項、3目、道路新設改良費は、市道改良事業を6,596万円減額。
次に、土地改良区運営支援事業にて、委員より質疑。有馬干拓土地改良区の運営補助金の期間はどうなっているのか。なぜ、9月の本格予算に出なかったのかと質問。 理事者より、期間は平成26年度4月から3月末までである。有馬干拓土地改良区の排水機場のメンテナンスに人を雇っているので非常に経費がかかり、組合員の付加金がほかの改良区と比べて非常に高い。
深江には、土地改良区が入っている復興センターがあって、隣には体育館があります。よく小嶺先生とかの話をお聞きしますと、よその大会に行くのには、安くて泊まれて練習ができる場所があれば人は来るんだと、そこに、また強いチームがあれば来るんだという話をされます。
次に、深江諏訪土地改良に伴う住宅地域の排水対策についてお尋ねですが、このことにつきましては、現在、県や土地改良区と連携、協議を図りながら取り組んでおりますが、下流域の住民の方に不安を与えないよう努めていきたいと考えているところでございます。
また、土地利用型農業の集団化や畑かん施設、農道、用排水路などの土地改良施設の効率的な維持管理を図るため、事業を完了した土地改良区に対して25年度から運営費の支援を強化したところであります。 遊休農地等の利活用対策につきましては、農道等の改良に努めるとともに、小規模農業施設に対する助成制度の充実を図るなど、農地の利便性や効率性の向上に取り組んでまいりました。
次に、土地改良区運営費補助金の67万2,000円は、空池原地区が来年1月に改良区の設立総会を開催することになったため、事務所を開設するにあたり、1月から3月までの3カ月分の事務運営費を補助するものである。 水産課長から説明があり、水産業振興費、水産関係団体育成支援事業のうち、漁業用燃油高騰対策事業補助金550万円は漁協組合長会の要望を受け、燃油高騰対策として補正するもの。
二つ目の要因として、事業執行残による減額であるが、土地改良補助金、土地改良区運営費補助金、農業用施設整備補助金、この分の事業の執行残によるものである。 三つ目の要因として、高度化支援事業要件未達成による減額であるが、高度化支援事業補助金で1,220万円を減額している。
次に、土地改良区のことについて質問いたします。
今後は、現在実施中の深江諏訪地区の早期完成を図るとともに、加津佐空池原地区など３地区の新規事業採択に向け、関係者等と連携しながら土地改良区の早期設立を目指します。 また、土地利用型農業の集団化や畑かん施設、農道、用排水路などの土地改良施設の効率的な維持管理を図るため、事業を完了した土地改良区に対して運営費の支援を強化してまいります。
例えば旧堂崎支所などは、今、土地改良区が2階を使っておられると思いますけど、1階はそういうものに、試験室として使えるだろうし、深江の庁舎だって広い所が余ってると思います。海に近い場所ならば、いろいろ考えられると思いますので、ぜひその辺を検討していただけないかというので、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○議長（梶原重利君） 藤原市長。 ◎市長（藤原米幸君） はい、ありがとうございました。