平戸市議会 2019-06-11 06月20日－05号
これまで防災行政無線等により節水協力の周知、また、山田土地改良区の御協力により、落木場の池から補水を行い、貯水量をふやす対策を講じているところであります。 今後も渇水状況が続いた場合、貯水量40％を目安に、減圧給水等の対策が必要になるかと心配しているところでありますが、水道局を中心にできるだけ市民生活に支障を来さないよう、水管理に全力で取り組みます。
これまで防災行政無線等により節水協力の周知、また、山田土地改良区の御協力により、落木場の池から補水を行い、貯水量をふやす対策を講じているところであります。 今後も渇水状況が続いた場合、貯水量40％を目安に、減圧給水等の対策が必要になるかと心配しているところでありますが、水道局を中心にできるだけ市民生活に支障を来さないよう、水管理に全力で取り組みます。
そこで、市全体の土地改良区の合併または事務処理の一本化はできないものか、また土地改良区だけに任せておいては前に進まないと思うが、市としてどうしたらよいか、方向性をお尋ねいたします。 まず、その１点目が、市内の土地改良区の現状はどのようになっているのか、お尋ねをします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。
旧平戸市の既存の４つの土地改良区、そのうちの３つ、３カ所については、合同で事務所を旧共済組合の跡を借りておりますので、そこの借り上げ料については２分の１を市が負担しているという事実はありますが、決算特別委員会で指摘されたように、生月と田平地区の土地改良区のように、人件費に対する助成というのは平成31年度の予算案にも計上はしておりません。
また、土地改良推進事業に関し、土地改良区に対する運営費の助成について、地域によって差異があり、いまだ統一されていないことから、全市的に均衡がとれる方法について検討すべきであるとの指摘に対し、まずは、旧平戸市内の４つの土地改良区に対し、現状や課題について意見交換を行う予定である。また、地域間の格差解消については、これまでの経緯も踏まえ、調整をしていきたいとの答弁がありました。
６款１項５目農地費のかんがい排水対策事業につきましては、施設維持経費として配水管更新、加圧機場設備更新を行う田平土地改良区への補助金の増額でございます。 26ページ下段から28ページにかけての２項２目林業振興費の自然災害防止事業につきましては、梅雨前線豪雨により崩壊した山林を復旧するための工事費の追加であります。 28ページをお願いします。
◎農林水産部長（染川勝英君） 農業用ため池の管理につきましては、水利組合、もしくは土地改良区、あるいはごく小規模なため池については個人というものもございます。このように、受益者を主体とした組織が通常、管理を行っています。また、市が直接管理するため池というのはございません。 以上です。
それから、団体推薦等でございますけども、農業等の団体からの推薦を考えておりまして、ＪＡとか、共済組合、あるいは農事組合、土地改良区等が、この推薦の団体でございます。 応募については、個人応募もできます。これは農業者に限ってということであります。 ◆10番（田島輝美君） ３回まででありますので、農地の最適化推進委員というのは、これは農業委員会が委嘱するわけですね。
この事業の場合、１日当たり雨量５ミリ以下の連続日数が20日以上、もしくは30日間の累計降雨量が100ミリ以下の地域が対象となるというふうな条件がございまして、事業実施者は土地改良区や農協、あるいは２戸以上の農家というふうになっております。 また、市や町が補助を行った場合に、その市や町に対して県が支援するというような事業になります。
土地改良区の合併でございますけれども、今、土地改良区の事務が煩雑になっております。また、役員のなり手がいないなど、改良区は非常に厳しくなっている状況であります。そこで、土地改良区を合併したらどうかという意見がたくさん聞こえます。平戸市として、合併に向けての調整役をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
本市の第１次産業を支えているのは、高齢者の皆様方でありますが、これも昨年の一般質問の中で質問したと思うんですけども、たしか市内には75歳以上の後期高齢者の農家の皆さん方は36％ぐらいを占めているというような質問、お話をした記憶がございますが、そういった皆様方が中山間の棚田の中での大変辺地な小規模な農業の中で、平戸の農業を支えているということでありますが、若い後継者であれば土地改良区圃場の基盤整備などを
一方、土地改良区の組織化についてでございますが、現在、全国的に集落営農の新たな形態として、営利部門と非営利部門を切り離した組織づくりが見られるようになってまいりました。営利部門は、株式会社などにして農作物の生産・販売に専念し、農業環境の保全活動や農地の利用調整は、一般社団法人などの形にした別組織が請け負うというものでございます。
ここのところ土地改良区の事務局としての利用に、ほぼ限定されている状況にございます。指定管理につきましては、極めて限定的な利用になっている状況に鑑みて、直営で平成28年度については管理をすべきということから、指定管理ではなくて直営方式でやっております。 以上でございます。 ◆５番（山内政夫君） 先ほど中断したんですけど、要するに直営の理由はということでね。
◆総務委員長（田島輝美君） ただいま、竹山議員から指摘がありました支所が担っている事務局というのは、正直言いまして、田平支所の土地改良区の事務局を課長が兼務をしているということがありまして、このことについて述べた委員長報告でありまして、今、議員から御指摘がありました各３支所の各団体の事務局長も兼務しているんじゃないかということがありましたけども、今、３支所には、交付金事業で、それぞれのイベントも行
事業実施者は、土地改良区や農協、あるいは２戸以上の農家でありまして、事業実施者が水路の新設や井戸の掘削など、干害応急対策を行い、この取り組みに市やまちが補助を行った場合に、その市やまちに対して県が支援するというような事業になります。
続いて、農林行政に移りたいと思いますけども、土地改良区の解散についてでありますけども、私も土地改良区の理事に携わる一人でございますけど、解散に向けて借入金の支払いが全て終わっているのに、土地改良区が解散できないことは大変悩ましいところであります。
事業についての補助金というのは当然、私はいろいろの問題は、ぜひしていただきたいし、事業補助金というのは当然あるべきですが、単なる運営だけの補助金というのは、長期化をしないような状況でお願いしたいと思いますが、今、それともう一つございますが、この問題については終わりますが、土地改良の、生月の土地改良区連絡協議会の補助金の団体運営補助金、これについては縮小という形でなってますが、今現在、どういうふうになってますか
これまで、農業委員会総会や認定農業者会、土地改良区等に対して説明を行い、その中で３地域で話し合いがまとまり、一定の農地を中間管理機構に貸し付けることとなったもので、３地域に対する協力金を交付するための補正であるとの説明がありました。今回の３地域の取り組みがきっかけとなり遊休農地の解消と担い手への農地の集積が進むことで農地の有効利用が図られることを期待するのであります。
続きまして、土地改良区についてでございますが、本年度、田平地区におきましては、国営、県営土地改良区の基盤整備された優良な農地の有効活用と農業者の所得向上を目的として、農協の生産部会、土地改良区及び中山間直接支払活動組織などの各代表者で構成する田平地域農業活性化協議会が設立されました。
備考欄八番の土地改良推進事業の中の畑地帯総合整備事業資金償還助成金六千五百八十万七千三百三十九円は、田平土地改良区が借り入れた土地改良事業にかかる資金に対する償還助成であります。 次に、二百十五ページから二百十六ページをお願いします。六目農業施設費について御説明いたします。 支出済み額は、三千四百三十二万五千七百八十九円で、この目は主に農業施設の維持管理経費として支出を行ったものであります。
五人目、岡田真さん、経歴等につきましては、平成十八年四月から平成二十五年三月まで東荻田区長を、平成二十二年十二月から国営田平土地改良区副理事長に主任しておられます。各候補者の住所、生年月日につきましては、記載のとおりでございますので、御一読をお願いします。 なお、任期につきましては平成二十六年十一月十八日から平成二十九年十一月十七日までの三年間でございます。 以上でございます。