佐世保市議会 2021-03-09 03月09日－03号
次に、委員会では、相浦土地改良区をモデル地区としたスマート農業導入可能性調査の考え方についてただしましたところ、当局から、「まず相浦土地改良区を一つのモデルとして、地権者の理解を得ながら、成果を上げることができれば、改めてほかの土地改良区でも同様に検討したいと考えている」との答弁があっております。
次に、委員会では、相浦土地改良区をモデル地区としたスマート農業導入可能性調査の考え方についてただしましたところ、当局から、「まず相浦土地改良区を一つのモデルとして、地権者の理解を得ながら、成果を上げることができれば、改めてほかの土地改良区でも同様に検討したいと考えている」との答弁があっております。
そんな中、令和元年、土地改良法の改正に伴う準備作業が長崎県土地改良事業団体連合会の主導により開始され、2022年度から複式簿記の導入など、事務が複雑化することなども土地改良区解散の一因となっています。 佐世保市には同様に圃場整備された土地改良区が15組織存在しており、水田の畑作化に伴う基盤整備やポンプなどの補修、組織経営の負担に苦慮しておられます。
次に、土地改良区及びその農業振興の状況についてお伺いします。 先般、田中稔議員、大村議員からも問題提起が行われました。昨年の土地改良法の改正に伴う土地改良区の統廃合、解散に関し、県から説明が行われており、その背景には、改良区を構成する地権者や営農者の高齢化があり、相浦土地改良区もその例外ではなく、関係者からその切実な声が寄せられています。
昨日の田中議員の質問にありましたように、土地改良区の存在が問われる時代になってきました。この地域は、今後、農地としての活用は見込めるのですか。今後の相浦圃場整備地の活用について、市の考え方をお尋ねいたします。 ◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 基盤整備された農用地区域の今後の活用についてお答えをいたします。
また、土地改良区が解散しますと、土地改良区財産の管理は誰が行うのかという問題もございます。仮に佐世保市が農道、水路、ため池等の土地改良区の財産を受けるとなると、圃場整備事業が実施されていない農業施設も同様に佐世保市が受けるのかということになり、公平性に欠けるということになります。
以前から私が警鐘していましたが、土地改良区が守ってきた農地や農道、水路についても守れなくなる可能性が高くなっております。構成員が減少する土地改良区では、構成員が毎年賦課金を出し、土地改良区が持つ農道や水路などの農業用資産を守っています。しかしながら、構成員が減ることで、土地改良区そのものを維持できなくなり、解散を希望する土地改良区も出てきていると聞いております。
そこで、平成30年度から、排水施設の管理団体である指方土地改良区及び小田汐止水利組合と委託契約を結び、集中豪雨に備えた排水機場施設の点検も含め、排水能力検証の基礎データ収集のために、ポンプの稼働状況と排水機場周辺の冠水状況の調査を依頼いたしております。
土地改良区、山間地、これもいいことだと思います。しかし、ソフト、つまり、人づくりの後継者育成に力を入れなかった。ハード面ばかりにお金を使った。補助整備等、そういうものにお金を使った。後継者がいれば、本当に私はよかったと思うのですが、何の職業もそうですが、結局、誰がやるのかということなのです。 我が国の国際競争力を高めるため、工業製品の輸出を見返りに、農業が犠牲になったと思います。
「近年の集中豪雨や周辺流域の状況を加味しながら、今後、施設の検証を行っていきたい」とのことでしたが、排水施設を含む農地を管理しているのは、先ほども述べましたが、指方土地改良区及び小田潮止水利組合の２団体であることから、双方に対し、検証のための調査依頼などが行われたものと思っております。
この２カ所の排水機場の管理につきましては、受益者である小田潮止水利組合及び指方土地改良区で管理運営されており、市といたしましても農家負担の軽減を目的として維持管理費の３分の１を助成し、さらに付近一体の主要道路、消防施設、教育施設などの公共施設を初めとした防災対策にも大きく寄与することから３分の１を上乗せし、合わせて維持管理費の３分の２を助成している現状がございます。 以上でございます。
基盤整備に際し設立された土地改良区ですが、近年、地区内における農業者の高齢化及び担い手不足に加え、さきに述べました農業生産状況もあり、土地改良事業に参加した農業者の負担金でこの土地改良区を運営している状況でございます。 そういったことで、非常に今、土地改良区の維持が厳しい状況になっております。
そのような中で、議員もおっしゃられましたように、市としては、取り組み組織の事務負担を減らすために、事務の委託化を進めておりまして、これまでに土地改良区連絡協議会事務局等へ５組織が事務委託をされており、本年度は３組織が委託される予定となっております。 市といたしましても、引き続き事務委託に向けた協議・調整を進め、取り組み組織の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、水利権の検討、これは具体的に佐々川のことをおっしゃったと思いますけれども、このことにつきましても、平成24年度末に実施しました事業の再評価の中において検討しておりまして、関係水利権者、これは九州電力さんでありますとか、東部土地改良区の皆さんでございますけれども、さらには河川管理者である長崎県に直接調査を申し入れまして、結論としましては、遊休状態の水利権は存在せず、転用は不可能である旨確認をいたしております
議員お尋ねの土地改良区の総数につきましては、現在15の土地改良区があり39工区で営農を続けていらっしゃいます。 続きまして、解散した土地改良区財産を行政が寄附採納した経緯について御説明いたします。
また、施設所有の状況はこれらの施設所有者のうち農水商工部や保健福祉部など、市が所管し、地元が施設管理を行っているのが４地区、土地改良区が所有し、管理しているのが１地区、これら以外の13地区は地元組合が所有者であり、みずから管理運営を行っておられます。 次に、現状及び問題点についてお答えをいたします。
本市が負担しております公共事業の負担金につきましては、議員が御指摘されましたように幾種類かございまして、主には道路事業を初めとする県事業に対する負担金、港湾事業における国事業に対する負担金、土地改良事業を初めとする県事業に対する地元土地改良区などの分担金へ助成する負担金がございます。
また、現地視察の際に、委員から、「用悪水路の設置に当たり、土地改良区も経費を負担されていることから、今回の用悪水路の買収に伴い、補償について土地改良区と協議しているのか」との質疑があり、当局から、「今後協議していきたい」との答弁があっております。
年々過疎化していく離島の特殊性を御賢察いただき、合併協議の経過はあるかもしれませんが、生涯学習関係補助金、スポーツ振興補助金、土地改良区補助金、観光協会のイベント支援補助金などについて事業がなくなることは、地域に大きなダメージとなります。何とか存続してほしいと思うが、各種団体補助金の経過措置の継続に関し、特段の御配慮をお願いするものです。市の基本的な対応についての考えをお伺いします。
そして、いまこの６月定例会中の13日には、進出計画対象地の地権者の方々の団体の相浦土地改良区から大型商業施設出店計画に係る当該農用地の除外について配慮と裁断を求める陳情書が出されました。 さらに、おそらくきょうだと思いますけれども、相浦地区の商工業の団体からも進出計画推進の請願が出されるように聞いております。
これまで相浦地区の大型商業施設の進出計画については、開発予定者から市への申し出はあっておりませんが、本市といたしましては、地権者の団体である相浦土地改良区の理事会に対し、農用地区域からの除外を行わないことは伝えており、御指摘のあった開発の期待を持たせるようなことは一切ありません。 他のことについては、それぞれから答弁をさせます。