長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
しかし、土地や空間が準備できたとしても、本市特有の交通アクセスや水資源の問題に起因して機械製造業の誘致にはなお制約も多く、その中心は開発部門の研究所などが中心になると考えられます。さらに、長崎市に雇用を生み出す企業誘致は、現在、県、長崎県産業振興財団主体で行われているのが現状です。
しかし、土地や空間が準備できたとしても、本市特有の交通アクセスや水資源の問題に起因して機械製造業の誘致にはなお制約も多く、その中心は開発部門の研究所などが中心になると考えられます。さらに、長崎市に雇用を生み出す企業誘致は、現在、県、長崎県産業振興財団主体で行われているのが現状です。
また、４団地の今後の更新計画により集約建て替え後に跡地が発生する場合には、事業の進捗に合わせ市役所内部での活用を検討し、連合自治会や地域コミュニティ連絡協議会などの地域の皆様に説明を行いながら、土地の活用について検討してまいります。 以上でございます。
このＭＩＣＥ施設は市民の税金216億円を土地代を含め投資して固定資産税はなく、長崎市は建物の減価償却費や大規模改修費など、20年間で約30億円のコストを負担することになっています。これまでも、今あるブリックホールなどの長崎市の施設でも十分、交流人口のための行事は行われていました。
本件は、長崎駅周辺土地区画整理事業に伴う路面電車軌道移設工事の施行協定を締結しようとするものであります。 委員会におきましては、工事費用の積算の根拠と妥当性、完成後に駅前交通広場を出入りする車両の動線について質すなど、内容を検討した次第であります。
市としましては、本来雑木の伐採は土地の所有者や工作物の設置者等で伐採することが原則であると考えておりますが、道路管理者として市民から事前に通報があった場合には、関係する所有者や町内会と協議して許可を得て対応している状況でありますし、今後もそうしたいというふうに考えております。なお事業者、例えば電気事業者との協議におきましては、９月の台風後速やかに行っております。 以上でございます。
その後砂防のほうの事業にですね、まあ土地の所有の関係でそこがすんなり１年、２年でいかないというような状況が当時あったかと思いますので、その辺もクリアにしていかないとなかなか難しいというところで、そこは県と一緒になってですね、進めていければというふうには思っております。 以上でございます。
所在地は行政区域としては長与町で、所有権としては長崎市上下水道局が持っている土地になっております。平成15年に北部地区の下水処理場を廃止した後につきましても、行政財産として長崎市が所有をしたまま長与町から行政財産使用許可を申請いただいて、毎年更新して、長与町に長崎市から貸し出していると。それを長与町が地元に開放しているというようなグラウンドの形態となっております。
例えば家だけやったら売れませんよ、土地を入れて民間に売却していく。そのようなやり方を進めてほしいと要望します。 そして大型備品で、私ものすごい気になってるんですけれど、各学校ピアノがあったと思うんです。今使われてない廃校にあるピアノ台数、何台ありますか。 ◎教育委員会総務課長（吉田典昭君） お答えします。 ピアノの台数につきましては、６台あります。 以上でございます。
斜線部分につきましては、隣接する民間が所有する土地となっておりますが、このことについて原告のほうが斜線部分についても長崎市が所有する土地であることから、民間に対して土地の明渡し請求を行わないことが財産管理を怠っており違法であると主張し、提訴をされております。 資料３ページにお戻りください。資料３ページの第一審の欄でございますが、第一審につきましては、令和２年９月15日に却下の判決が出ております。
三角形で高低差のある土地にどのような配置が可能であるか、５つのパターンを示しております。そのうちオレンジ色で囲っております左上のパターンについて８ページに記載しております平面図、断面図もお示ししてご意見をいただいております。この案では市役所本館玄関側にエントランスを設け、桜町電停側にホールの舞台を配置したモデルプランとなっております。
だからそういうことが、長崎の河川は非常に短いから、しかもかなり都市開発されてきて土地の保水力が非常に弱くなっているということで、どっと降ったらそれがすぐ出てくる。しかもそれが干満の、特に満潮時と重なれば、非常に被害が甚大になるんじゃないかなと。
これと、新しく土地をお貸しして、何か独自の収益を上げる枠組みがつくられるかといいますと、敷地内のほとんどは第１期、第２期の埋立て処分地がございまして、新しく建物が造られる場所というのがもう残されておりません。今回、私どもが建設候補地に決めましたところも、埋立て処分地の間の数少ない地山の部分でございまして、そういったＰＦＩ方式で民間が収益を上げるような枠組みをなかなかつくりづらい事例でございました。
それから、あそこの土地は長崎市の土地じゃないんですよね。国の土地じゃないかという記憶があるんですが、今回そういう修理とかあるんですが、そういうところで制約があるんですか。 90 ◯坂口被爆継承課長 ここは国の所有の土地でございます。
次に、61ページの報告第４号 五島市都市計画税条例の一部改正についての改正の内容でありますが、令和３年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続するための規定の整備等を行っております。 64ページをお開き願います。
主な質疑としましては、議案第41号「諫早市森山郷土資料館条例の一部を改正する条例」について、建物の用途を廃止し、建物を取り壊すことは自治会を含めて地域住民等に了解を得ているのか、また、自治会等から市に対して解体後の土地利用についてなどの条件はあるのか、との質疑に対し、当該施設は、老朽化と白アリ被害が著しいため、建物を利用されていた団体、地元自治会等と相談し、利用の停止を行うとともに、改修を含め今後の
本市は県央に位置し、豊かな自然を有した交通の要衝であり、農業・工業等も盛んな土地柄であると自負、自慢できる県央都市、県内第３の都市であります。 また、今後も、西九州新幹線の開通、南産業団地の建設、大型商業施設の誘致等々、将来ますます発展できる要素、ポテンシャルを持った魅力のある県央都市ではないでしょうか。いや、ますます発展しなければならないと思います。
市街化調整区域等の土地利用規制の見直しについては、同僚議員も質問しましたが、私が住んでいる長田地区の多くは、市街化調整区域になって困っている方々も多くおられます。ただ、調整区域の全廃というのは、そう簡単にはできないかと思います。
倉庫型量販店に出店を要望されております久山町、貝津町の土地について、出店土地条件に合致しているかというのは私どもでは判断できませんが、このような大型商業施設の出店につきましては、地域経済の活性化や雇用の創出・拡大、若者の定住化といったメリットがある反面、規模が大きくございますので、地元地権者以外の皆様にも地域住民、商工団体、その他の関係者の皆様に対し、まずは十分な説明をしていただき、それぞれの御理解
今後、さらに定住化促進を図るためには、まず人口・土地利用の動向やこれまで行ってきた規制緩和策の検証、また全国で土地利用規制を見直された自治体の事例調査などの基礎的な調査を行うとともに、目指すべき都市像を見据え、客観的なデータに裏づけられた将来予測や政策課題への影響整理などを行い、多くの方々の御意見に耳を傾けながら、将来の本市における必要な土地利用政策の在り方について、線引き制度の廃止を含めた総合的な
─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │報告第４号│ │株式会社県央企画の経営状況を説明する書│６月25日│ 報告受理 │ │ │ │類について │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │報告第５号│ │諫早市土地開発公社