長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市：令和２年第１回定例会（７日目） 本文
次に、第57号議案及び第70号議案の「土地の取得について」の以上２件につきましては、東工場に係る都市計画決定区域の民有地の公有化を図るため、戸石町の土地を購入しようとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
次に、第57号議案及び第70号議案の「土地の取得について」の以上２件につきましては、東工場に係る都市計画決定区域の民有地の公有化を図るため、戸石町の土地を購入しようとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
次に、変更点の２つ目でございますが、(2)土地の用途制限期間の変更でございます。土地につきましては、先ほど申しましたとおり、まだ分筆登記が完了していないため、前回の公募におきましては、分筆登記が完了し、事業者へ土地を譲渡してから10年間の用途制限といたしておりました。しかしながら、再公募では、土地の無償貸付時から建物に係る用途制限の終了日までということにしております。
表の真ん中の請求の趣旨につきましては長崎市が医療法人昭和会所有の土地と長崎市所有の土地との間に存在する土地について、医療法人昭和会に対して土地の明け渡し請求をしないことが違法であることを確認するために提訴されております。その下の事件の概要につきましては、後ほど写真を用いてご説明させていただきます。 資料２ページをお開きください。
次に、第５項特別土地保有税は、投機的な土地取引の抑制及び土地の有効利用の促進を目的としたもので地方税法の規定により平成15年度以降の年度分の税を課さないとなっていることから、滞納繰越分などについて2,000円を存目計上しております。
この議案は、現在、長崎市高島町においてＮＰＯ法人ふるさとに対しまして土地及び建物を無償で貸し付け、当該法人が老人デイサービスセンターを運営しておりますが、その貸付期間が令和２年３月31日までとなっていることから、その貸付期間を延長しようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定によりまして、お諮りするものでございます。
なお、中央の左上の部分、赤色の線が民有地でございまして、現在、蚊焼地区公民館敷地の左半分、黄色の部分の土地を民間の方から公民館用地として有償で借り上げておりますので建物解体後は土地を返還したいと考えております。 続いて、５ページをごらんください。財産管理費事務費のうち、売却支援業務委託費497万9,000円です。
また、同じく補正予算として計上しております土地開発基金繰入金はナンバー18の上銭座町公共用地のみ該当しておりますが、一番右端の列の一番下１億1,724万3,000円でございます。また、この２つを合算した金額が歳出の補正額である土地開発基金借入金償還金２億1,897万7,000円となっています。補正額のうち歳入に係る不動産売払収入及び土地開発基金繰入金の内訳についてご説明いたします。
こういったことから、生産基盤整備や小規模土地基盤整備等の支援を行い、新たな担い手の育成、定着及び遊休農地の活用につなげるための事業となります。２の事業内容の(5)のとおり、令和２年度につきましては、三和地区、琴海地区、三重地区などにおいてハウス等の生産基盤整備など、合計９件の事業に対して支援を行うものです。なお、平成19年度から事業実績見込みとしましては54件となっております。
次に、(2)減債基金につきましては、土地売払収入や学校施設を除く職員駐車場使用料及び基金利子を合わせた１億6,911万9,000円を積み立てるとともに、市債の償還財源や長崎駅周辺土地区画整理事業費の財源として、24億8,167万2,000円を取り崩すこととしておりますので、令和２年度末の現在高は、32億1,110万3,000円となる見込みでございます。
まちづくり部所管分は、まず、255ページの説明欄の１.都市開発推進費のうち２.まちづくり推進費、３.土地区画整理事業費の全部、４.事務費の一部でございます。 次に、257ページをお願いいたします。257ページの６.【補助】市街地再開発事業費の全部、８.【補助】土地区画整理事業費から11.【単独】都市基盤施設整備事業費までの全部でございます。
【単独】ごみ処理施設等整備事業費の１.東工場におきまして、先にご審議いただきました第57号議案、第70号議案の土地の取得について、東工場の都市計画決定区域内に残る民有地の取得につきまして、土地取得特別会計から一般会計への買い戻しを行うための事業費の増などが主な理由でございます。
物件番号１は弥生町の土地を一般競争入札により売却いたしております。 ３ページ、物件番号２は琴海尾戸町の土地を一般競争入札により売却したものでございます。 ４ページをお開きください。物件番号３は宮崎町の土地を一般競争入札により売却いたしております。 ５ページをごらんください。物件番号の４、春木町の土地を一般競争入札により売却いたしております。 ６ページをお開きください。
土地が安い、住宅が安い。
第70号議案「土地の取得について」は、東工場に係る都市計画区域の民有地の公有化を図るため、戸石町の土地を購入するものでございます。第71号議案「和解について」は、民事訴訟法に基づき提起された損害賠償請求事件について、和解するものでございます。 なお、これらの議案につきましては、３月３日火曜日に議案発送いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 地籍調査事業については、引き続き白山地区の調査を実施してまいります。
基本的には、土地は等価で売買するのが市役所としてあるべき姿だと思っている。例えば、要件を市外にすると、深江町にお住まいの方が川を挟んだだけで無償で土地を取得することも可能になることから、既に土地を購入されて住んでおられる方々の話を十分に聞いた上で対応してしていきたいとの答弁。 庁舎管理経費について、旧庁舎と新庁舎の管理費の差はどうなっているのか。
その際、島原鉄道におかれても、自社の土地も含めて道路の付け替えが不可能にならないように協力するということを確認していますということを私は申し述べてきました。
見直しに当たっては、当該地域だけではなく、市全体の土地利用を勘案した変更理由が必要といった意見や、一度農業振興地域に編入されると、基本的に農業以外の用途での土地利用が制限され、特に農地転用や企業などの規模拡大ができなくなるため、関係地権者に十分な説明が必要との意見をいただいているところであります。 このほか基盤整備の事業進捗等につきましては担当部局から後ほど答弁をさせたいと思います。
このことを現在島原市としても、農林水産省や土地改良整備事業、いろんな大会等で好事例として、全国に誇る圃場整備区域としてＰＲを兼ねてその宣伝もしております。
第44号議案「長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業東長崎平間・東地区土地区画整理事業施行条例及び長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業長崎駅周辺土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」は、民法及び商法の一部が改正され、法定利率が見直されたこと等に伴い、清算金の分割徴収に係る利子の利率の上限を見直すものでございます。