長崎市議会 1995-12-06 1995-12-06 長崎市:平成7年第6回定例会 通告一覧
伴う財源確保 (3) 事務量増大に伴う職員配置 2 国保行政について (1) 国保税の引き下げ (2) 保険証の全面交付 (3) 医療費通知の廃止 3 農業行政について (1) 国の農政転換に伴う本市農業への影響と対応策 (2) 農協に対する指導・監督 ○ 堀江ひとみ議員[平成7年12月14日(木)] 1 核兵器廃絶について (1) 国際司法裁判所
伴う財源確保 (3) 事務量増大に伴う職員配置 2 国保行政について (1) 国保税の引き下げ (2) 保険証の全面交付 (3) 医療費通知の廃止 3 農業行政について (1) 国の農政転換に伴う本市農業への影響と対応策 (2) 農協に対する指導・監督 ○ 堀江ひとみ議員[平成7年12月14日(木)] 1 核兵器廃絶について (1) 国際司法裁判所
議事に入ります前に、「国際司法裁判所における日本政府証人としての陳述等に伴うオランダ訪問の結果」について、市長から報告したい旨の申し出があっておりますので、この際、報告を求めることにいたします。
11月7日、オランダ・ハーグ市にある国際司法裁判所の大法廷で「この子たちに何の罪があるでしょうか。すべての核保有国の指導者は、この写真を見るべきです」と、原爆で黒焦げになった子供の写真を掲げて証言をする長崎市の伊藤一長市長や広島市の平岡市長の姿は、テレビ、新聞でも大きく取り上げられ、国際的にも大きな反響を呼んでいます。
(1) 平成7年第6回長崎市議会定例会の運営について ア 付議事件について イ 議案の委員会付託分類について ウ 議会関係付議事件について エ 会期及び会期日程案について オ 市政一般質問の通告期限について カ 請願の受付締切り日時について キ 次回議運の開催日時について (2) 議会運営委員会の行政視察について (3) その他 ア 市長の行政報告について(国際司法裁判所
1) 平成7年第5回長崎市議会臨時会の運営について ア 付議事件について イ 議案の委員会付託分類について ウ 議会関係付議事件について エ 会期及び会期日程案について (2) 決議の取り扱いについて ・日米地位協定の見直しを求める決議(案) (3) その他 ア 新任紹介について イ 市長の行政報告について ウ 平成7年度の議員の海外派遣について エ 市長の国際司法裁判所
2.その他 ・国際司法裁判所における日本政府証人としての陳述に伴うオランダ訪問について 6 ◯中野議長 次に、国際司法裁判所における日本政府証人としての陳述に伴うオランダ訪問についてを議題とします。
政府は去る六月十日核兵器の違法性に言及することなく、「核兵器使用に関する陳述書」を国際司法裁判所に提出されたところである。 しかしながら、核兵器は極めて非人道的な大量殺戮兵器であり、その使用は人類の滅亡と文明の終焉をもたらすものである。
ところが政府は、昨年六月十日「核兵器使用に関する陳述書」を国際司法裁判所に提出しました。 核兵器の一日も早い廃絶を求めてきた被爆県民にとって、この政府の態度はきわめて遺憾であります。
国際司法裁判所あての政府陳述書について、本市と広島市は、世界で唯一の被爆国である日本国政府が「核兵器は国際法に違反する」と明記することを強く要請しました。しかし、去る6月10日、政府は核兵器使用の違法性に言及することを避けた陳述書を提出したところであります。このことは、被爆者の声を示すものではなく極めて遺憾であります。
昨日の五選出馬問題で出馬を決意した理由について、市長は「来年の被爆50周年は君がやったらどうかと多くの方々から言われている」と人の言葉をかりられ、また「ハーグの国際司法裁判所にぜひ自分を派遣していただき、核兵器の使用は国際法に違反していることを国際的に認めさせたい」との市長の平和への取り組む熱烈たる姿勢を感じた次第であります。
あるいは国際法違反でないという考え方については、ぜひ私をハーグの国際司法裁判所に派遣してもらいたいというようなこと。あるいは世界じゅうが、特にアジアの地域が日本が核兵器を持つのではないかという問題がありますので、非核三原則の立法化というような問題。
あるいはまた、先般、外務大臣に陳情した折に、ハーグの国際司法裁判所に両市長並びに、また、被爆者の代表を呼んでほしいということについては、取り上げていただくということに一応なっておりますが、そういうところの問題もありますが、要は、要するにそれとは別に、立候補すべきか、すべきでないかということを、今私は決めているわけでありませんし、心の中でもいろいろああだこうだと考えますし、また、後援会の人たちや一般の
この陳述書は、世界保健機関(WHO)が、昨年5月の総会で核兵器の使用が国際法に違反するか否かについて、国際司法裁判所(ICJ)の判断を求める決議を受けて、国際司法裁判所が各国に対し、6月10日までという期限を切って、意見を徴されていたのに答えようとするものであります。
今回、政府が「核兵器の使用は実定国際法上違反とまでは言えない」とする陳述書を国際司法裁判所へ提出すると伝えていることは、被爆地長崎の心を踏みにじるものであり、極めて遺憾であります。このことについて6月9日にも広島・長崎両市長とともに政府に対して核兵器の違法性を正々堂々と声明されるよう抗議の申し入れをされましたが、被爆都市として当然のことであります。