長崎市議会 1998-06-08 1998-06-08 長崎市：平成10年第３回定例会（２日目） 本文
市長は、世界平和連帯都市市長会議を主催され、国連軍縮会議を誘致し、国際司法裁判所で原爆の犯罪性を訴え、各地で原爆資料展を開催され、また、長崎を訪れる人々へ核兵器廃絶を訴えて、国際的にも平和運動の先頭を走っておられるというふうに私は評価しております。それは運動面でのフルマラソン、あるいは100キロマラソン、そういうものの比ではない苦闘だというふうに私は思っているわけです。
市長は、世界平和連帯都市市長会議を主催され、国連軍縮会議を誘致し、国際司法裁判所で原爆の犯罪性を訴え、各地で原爆資料展を開催され、また、長崎を訪れる人々へ核兵器廃絶を訴えて、国際的にも平和運動の先頭を走っておられるというふうに私は評価しております。それは運動面でのフルマラソン、あるいは100キロマラソン、そういうものの比ではない苦闘だというふうに私は思っているわけです。
一九九六年七月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が、核兵器の使用が一般的には国際法に違反するという勧告的意見を示し、完全な核軍縮撤廃に向けた交渉を進める義務があると述べました。また、八月には、オーストラリア政府が主催する核廃絶に関するキャンベラ委員会が、核保有国に対し、すべての核兵器を廃絶することを直ちにかつ無条件に約束することを求めました。
一昨年７月、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は「核 兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」 との勧告的意見を発表した。また、国連において 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が採択され、 核軍縮への国際的機運が高まった。 しかるに、アメリカとロシアは、同条約の採択 後も臨界前核実験を行った。
一九九五年五月、核拡散防止条約の無条件・無期延長が決定、さらに一九九六年七月国際司法裁判所（ＩＣＪ）は「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表し、また国連においては、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が採択され核軍縮への国際的機運が高まっている。 これまで、核保有五ケ国（アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス）は、臨界前核実験や地下核実験を行った。
2 議員提出第一号 核兵器廃絶に関する決議 一九九五年五月、核拡散防止条約の無条件・無期延長が決定、さらに一九九六年七月国際司法裁判所（ＩＣＪ）は「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表し、また国連においては、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が採択され核軍縮への国際的気運が高まっている。
また、ソフト面におきましては、国際司法裁判所での意見陳述や国連軍縮長崎会議の開催等により、被爆都市長崎の声を世界に発信し続けるとともに、福祉医療の分野における少子・高齢化社会へ対応した在宅福祉サービスの充実、小児の24時間医療体制の整備、地域に集積する産業資源を活用する環境共生技術ネットワーク事業あるいはブランド振興事業などを推進してまいりました。
最近の核軍縮をめぐる世界の情勢を見てみますと、昨年７月に国際司法裁判所が、核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反するとの勧告的意見を発表して以来、９月にはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）が国連総会で採択をされ、国際社会における具体的な動きが起こっております。
昨年７月の国際司法裁判所の勧告的意見の発表、さらに昨年９月の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の成立により、核軍縮の機運が高まりつつある中での今回の実験計画の発表は、国際的にはもちろんでありますが、アメリカ国内でも議員ご指摘のように大きな批判を受けている状況にございます。
また、伊藤長崎市長が国際司法裁判所において、核兵器使用は国際法違反として原爆使用の惨状の告発をした内容を初め、各種会議での訴え、毎年実施している平和宣言は被爆地の重みとして、国際情勢に貢献していることも率直に評価をしておきたいと思います。 しかし、一方において、核保有国の核に固執する政策、核抑止力の強化は今日なお続けられています。
国際司法裁判所における発言について、伊藤市長は、政府の圧力を跳ね返し、核兵器使用の国際法違法を明言されたわけでございますが、この問題に対しましても市長が英断を下し、問題解決のために努力をされることを強く要望し、本請願に対する賛成意見といたします。 以上で意見を終わります。
このほかにも８月９日を期しましてインターネットのホームページを開設し、平和宣言や被爆の実相、フランスと中国の核実験への抗議などを世界に発信するとともに、11月にはオランダのハーグにある国際司法裁判所で核兵器の使用は国際法に違反する旨を明言するなど、世界に向けて核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を強く訴えてまいりました。
また、私は昨年来、オランダの国際司法裁判所での陳述や先般のジュネーブ軍縮会議への要請などを通じまして、世界の声に接する機会を得ました。そこで改めて実感いたしましたのは、みずからの反省なくして核兵器廃絶の訴えは決して世界に届かないということであります。
私は、昨年来、オランダの国際司法裁判所での陳述や先般のジュネーブ軍縮会議への要請などを通じまして、世界の声に接する機会を得ました。そこで改めて実感いたしましたのは、みずからの反省なくして核兵器廃絶の訴えは決して世界に届かないということであります。
特に、外務省の圧力に屈せず、オランダ・ハーグの国際司法裁判所において、堂々と「核兵器の使用は国際法に違反することが明らかであります」と陳述されたことは、特筆に値いたします。 しかし、その一方で市長は「これまでの長い間、世界に訴え続けてきた私たちの声が、残念ながら必ずしも十分伝わっていないということも強く感じている」と施政方針の中で述べておられます。
８．９平和祈念式典におきましても、核兵器は被爆の実相からしても国際法に違反すると宣言をするなど、また11月の国際司法裁判所においても、外務省などの圧力をはねのけて平和宣言の立場で証言をしてきました。私どもは、これらの経過を率直に評価をしているものであります。 きょうは、これまでのそういった経過の上に立って、平和問題で２、３市長に見解を求めるものであります。
平和について、この１年を振り返りますと、６月、国連軍縮会議のホスト役としての重責を果たし、８月９日、長崎原爆の日にことしを「核兵器廃絶元年」とすることを提唱し、中・仏両国の地下核実験再開に対して厳しく抗議するとともに、11月は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所において、被爆の惨状を訴え、核兵器使用は国際法違反と明言し、世界と政府と長崎のはざまで市長の思いは揺れ動いたようでありますが、市長の核廃絶への
そして、10月には、オランダ・ハーグの国際司法裁判所において、初めて核兵器使用の国際法における違法性の審理が行われました。
市長は、先月７日、国際司法裁判所で「この機会に私たち長崎市民を最後として、原子爆弾による犠牲が地球上で再び生み出されないよう訴えます。核兵器廃絶を願う長崎市民の切なる思いを述べます」 「被爆から４カ月後、死者約７万4,000人、負傷者約７万5,000人、市民の約３分の２が犠牲となりました」と述べました。
とりわけ11月のオランダハーグ市での国際司法裁判所における市長の核兵器使用の違法性についての証言は、私たちの期待に十分応えたものであり、国との間に種々経過があっただけに、その決断と勇気に心より敬意を表します。
国連軍縮長崎会議、被爆50周年での記念事業並びに平和宣言、国際司法裁判所での陳述等々、この節目の年に当たり縦横無尽のご活躍の中、伊藤長崎市長の名を国際的にも高められ、平和市長としてのみずからの歩みを名実ともに確立されました。 そのような中で、本年を「核兵器廃絶元年」に位置づける、長崎を平和発信都市とする旨の決意を表明なさっておられます。