15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐世保市議会 2017-12-20 12月20日-06号

文部科学省国立教育政策研究所が行った調査によれば、教員は平日平均11時間働いており、教師をやめたくなるほど忙しいと感じたことがあるという教員の割合は61%にも上ります。超過勤務月平均80時間10分です。月80時間以上の超過勤務は、緊急に改善の必要ありという過労死危険ラインです。まさに教員過労死危険ラインで働き、実際、痛ましい過労死が各地で起こっております。

長崎市議会 2013-12-04 2013-12-04 長崎市:平成25年第4回定例会(2日目) 本文

国立教育政策研究所によると、小学生4年生から中学生3年生までの6年間で、仲間外れ無視陰口という暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子どもが、それぞれわずか1割しかいなかったそうです。ほとんどの子どもたちが何らかの形でいじめとかかわり合いながら基本方針では「全ての児童生徒対象としたいじめ未然防止の観点が重要」と強調されています。  

大村市議会 2013-09-09 09月09日-02号

それを一覧表として公表しているもんではなくて、各県がどんな成績だったかというのを個別にわかるような形で、国立教育政策研究所そこのデータを見れば、わかるような仕組みになっております。それを関係者が並べて順位を出しているという状況ではないかと思います。 私は、この結果については、やはり重く受けとめなければいけないというふうに思っております。

諫早市議会 2013-09-04 平成25年第5回(9月)定例会(第4日目)  本文

国立教育政策研究所調査によると、2010年から3年間にいじめられたことのある小学生は87%、一方、いじめたことがある小学生は86%と、いずれも9割に上ることがわかりました。加えて被害者も大きく入れかわりながらいじめが進行することも分析しています。  いじめ被害者内容を見ると、小学校では仲間外れ無視陰口が上位で、男子が45.4%、女子が50.5%に上っています。

大村市議会 2013-03-01 03月01日-05号

そこで、先日、新聞で報道されていたのですが、文部科学省国立教育政策研究所全国公立小中高校などを対象に、1、備蓄倉庫、2、自家発電設備、3、貯水槽浄化装置などがあるかを、昨年5月1日時点で調査したそうです。この調査内容は、今挙げた3つのほか、どのような項目だったのか、また、この3点について、大村市の小中学校の回答はどのような内容だったのでしょうか。

島原市議会 2008-03-01 平成20年3月定例会(第5号) 本文

家庭の教育力が低下しているその理由という、平成5年度にやって、そして再度、8年たった平成13年度に、国立教育政策研究所というものが同じ内容でこれをやっております。そのときの数字が出ておる。一番多いのは18.8ポイントも上っておる、子供に対するしつけや教育の仕方がわからない親の増加、18.8%ございます。

諫早市議会 2006-09-06 平成18年第3回(9月)定例会(第6日目)  本文

しかし、中学1年生から不登校になる生徒の半分以上が小学校時代から遅刻や欠席など何らかの兆候を見せているという実態が国立教育政策研究所調査でわかっております。  そこで、今後の課題といたしまして、今まで以上にきめ細かな小・中学校連携を行うことで不登校予備軍を把握し、素早く対応できる結果につながり、不登校の減少につながると考えておるところでございます。  

諫早市議会 2006-03-02 平成18年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

12月議会北島議員から「早寝早起き朝ごはん」の運動が紹介されましたが、国立教育政策研究所調査の結果、毎日朝食をとる子どもほどペーパーテスト得点が高い傾向にあると発表しています。例えば、小学校5年生、国語のテストでは必ず朝食をとる子どもは508点ですが、全く、またはほとんどとらない子は438点、中学2年生では511点と451点と、それぞれ60点から70点の差があるそうです。  

諫早市議会 2005-09-06 平成17年第4回(9月)定例会(第6日目)  本文

国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査では、ゆとり教育が始まる前の平成13年度と、ゆとり教育が始まって1年後の平成15年度の同一問題の正答率を比較してみると、8割以上の問題が前回と同程度か、それ以上ということが報告されております。  アンケート調査では、「勉強が好きだ」、「授業がよくわかる」と答えた児童生徒は、前回調査より増加をしております。

時津町議会 2004-06-10 平成16年第2回定例会(第3日 6月10日)

国立教育政策研究所の不登校の日数を調査したところ、全国の114の市町村にある公立中学校の全校で実施し、その結果、早い時期での対応を必要とし、生徒に対するチームを発足させるよう求め、また、相談に乗ったり補習をするように促しました。また、いじめ・暴力問題は依然として深刻な社会問題であり、学級崩壊という最悪の事態を招くこともある。やはり、学校側保護者の意思の疎通と連携が一番大切なことだと思う。

佐世保市議会 2002-06-24 06月24日-04号

そこで、今回の全国的な学力調査でございますけれども、国立教育政策研究所の依頼を受けて、同研究所が行う教育課程実施状況調査に協力をするという形で行われております。平成14年度からの完全学校週5日制の実施に伴いまして、学力の低下というものが心配されているわけです。そのような中で、小学校及び中学校における新学習指導要領に基づく教育課程が本年度からスタートをいたしております。

島原市議会 2001-09-01 平成13年9月定例会(第2号) 本文

また、国立教育政策研究所の指摘の中でも、少人数集団学習面でも生活面もより教育効果が高いことを報告されています。本市における施策をお聞かせいただきたいと思います。  大きな2点目に、介護保険についてお尋ねをしたいと思います。  介護保険全額徴収がいよいよ10月から始まろうとしています。マスコミ等調査によっても40%を超える人が負担の重さを感じていると報道をされています。

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