佐世保市議会 2009-09-14 09月14日－04号
また、国有財産のまま保存を目指すということですから、今後もいろいろなハードルがあるというふうに認識をいたしております。
また、国有財産のまま保存を目指すということですから、今後もいろいろなハードルがあるというふうに認識をいたしております。
まず、道路・水路の管理延長でございますが、土木部で管理をしております道路のうち、市道の路線数は2,148路線で、延長が1,325キロメートル、そのほかに市道以外の生活道路や用排水路につきましては、平成17年３月に国有財産特別措置法により国から市へ譲与をされまして、その数は道路と河川を合わせて７万380カ所と、膨大な箇所数となっております。
その後、道路法第90条２項によりまして国有財産の払い下げ申請を行い、当該土地の登記について今後、財務事務所と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 答弁といたします。 ○議長（中野良雄） 10番、杉澤議員。
平成19年３月に開催された旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対して返還要求をすること並びに返還後に佐世保重工業に売り払うことが承認され、その後、平成20年３月には日米合同委員会において返還合意があったものと承知しております。 日米合意から約１年が経過するわけですが、これまでの間で返還に向けての工事が実施され、本年１月末には完了したと聞いております。
崎辺西側は、同社が平成11年の旧軍港市国有財産処理審議会を経て、国から払い下げを受け取得されたもので、現在、塗装工場等として使用されております。崎辺東側を海上自衛隊が使用するとしたとき、西側との関連についても触れざるを得ません。市長は、崎辺地区を利活用するに当たって、崎辺西側についてはどのように認識されているのでしょうか。
その後、昨年12月25日、当該土地に係る国有財産売買契約を締結し、所有権移転登記も今年１月28日に完了しているところでございます。 今後の（仮称）小野島グラウンド整備事業につきましては、サッカー等もできる多目的グラウンドとしての整備を考えており、現グラウンドの西側のゲートボール場用地等を調整しまして、グラウンドを西側に少し拡張したいと考えております。
大東亜戦争終了後、米海軍が進駐し、提供施設となりましたが、昭和48年に佐世保重工業の100万トンドック建設に向けて、市、市議会、県及び県議会の四者が一体となって返還運動を行い、その結果、同年９月、佐世保市が進める平和産業港湾都市づくりの一環として、佐世保地区を工業地域として開発する目的で、旧軍港市転換法に規定されている旧軍港市国有財産処理審議会、いわゆる軍転審に諮り、翌昭和49年２月に正式に返還されたものであります
63 ◯教育長（峰松終止君）［95頁］ 急に方向転換をしたのはなぜかというお尋ねでございますが、このことにつきましては、国の厳しい財政状況等を踏まえまして、売却可能なものは積極的に売却し、財政収入の確保に努めるという国の方針転換、これに基づきまして、平成18年４月19日付で長崎財務事務所長から有償貸付中の国有財産の取得要請がございました。
管理の形態といたしましては、周辺の土地を含めた無線塔を、所有者である海上保安庁の協力を得て国有財産のまま重要文化財に指定し、本市が管理者となることが望ましいと考えております。
まず、「佐世保重工業株式会社が一時使用中の赤崎貯油所の一部土地約３万1,000平方メートルの返還」につきましては、議員御案内のとおり、昨年３月26日、旧軍港市国有財産処理審議会において、「日本国政府から合衆国政府に対して、当該地の返還請求を行うこと及び返還後には同社に対して売り払うこと」が承認され、現在、国側において所要の諸手続が進められているものと承知をいたしております。
２番目の法定外公共物の管理条例についてでありますが、簡単に御説明をさせていただきますと、かつて国有財産と呼ばれておりました里道、それから水路につきましては権限移譲に伴いまして、平成１７年１月１日から町の財産として町が管理を行っております。また、これとは別に普通河川につきましては、昭和４７年１１月１日から、時津町普通河川管理条例に基づき管理を行ってきております。
このような中、平成16年12月、日米合同委員会において、当該地の返還基本合意がなされ、その後、関係機関で調整を行い、本年３月26日に開催されました旧軍港市国有財産処理審議会におきまして、日本国政府から合衆国政府に対して、当該地の返還請求を行うこと及び返還後には同社に対して売り払うことが承認されました。
議員も御承知のこととは存じますが、当該地につきましては、旧軍港市転換法の対象となる国有財産でありますので、跡地の利活用に当たっては、国と協議を行いながら進めていくこととなります。
さらに、クスノキの移植地の一つと考えられていた財務省が所管している平瀬町の土地（平瀬緑地）を、財務省から無償譲渡を受ける予定でありましたが、財務省とされては、旧軍港市転換法にうたわれている「平和産業港湾都市の再建のための高い必要性」があるとは認めがたいという理由から、旧軍港市国有財産処理審議会への付議が見送られたものであります。
市としては今日までの間、少しでも早期に返還が実現しますよう、国と佐世保重工業との協議にも積極的にかかわりながら鋭意調整を続けてまいりましたが、今般、旧軍港市国有財産処理審議会－－いわゆる軍転審でありますが－－を今月26日に開催していただく運びとなり、当該国有地の返還要求及び佐世保重工業への払い下げ案件を付議することが決定したところであります。
する条例第20 第13号議案 大村市水道水源保護条例の一部を改正する条例第21 第14号議案 大村市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第22 第15号議案 大村市水道事業給水条例及び大村市簡易水道条例の一部を改正する条例第23 第17号議案 県央地域広域市町村圏組合規約の変更について第24 第18号議案 市道路線の廃止について第25 第19号議案 市道路線の認定について第26 陳情第１号 国有財産
日原案可決第37号議案 平成19年度長崎県大村市下水道事業会計予算３月５日建設環境３月22日原案可決第38号議案 大村市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例３月13日厚生３月22日原案否決第39号議案 土地の売払いについて３月13日総務文教３月22日原案可決第40号議案 教育委員会委員の任命について－－－－３月22日同意第41号議案 監査委員の選任について－－－－３月22日同意陳情第１号 国有財産
いままで市が民間に減額譲渡を行ってまいりました施設等におきましては、国有財産特別措置法において定められている私立学校法人及び社会福祉法人等への譲渡において、時価からその50％以内を減額した対価で譲渡できる規定を準用して、減額譲渡を行っております。しかし、今回の譲渡におきましては、同施設の運営に当たる団体はこれに該当しないこともあり、このルールの適用は当てはまらないと考えているところでございます。
また、大型バスの駐車場を備えた見学コーナーの建設も補助事業のメニューとなっており、その管理につきましては、国有財産の管理費として、草刈りや文化財の説明担当者の管理員の賃金も補助金として交付されるものと思っております。 具体的に保存に向かいますときには、以上を骨子としながら、技術部局とも協議と研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
譲渡価格については、国有財産特別措置法第３条第１項第４号『社会福祉法人が社会福祉事業施設の用に供するときには、時価から５割以内を減額した対価で譲渡できる』との規定に準じて、市財産評価委員会の決定評価に基づいた価格から５割を減額している」との説明がありました。