佐世保市議会 2013-06-24 06月24日-04号
また、議員御案内のとおり、返還後の跡地は旧軍港市転換法の対象となる国有財産でありますことから、その法の趣旨にのっとった利用計画について、国との協議も重要となってまいります。 私といたしましては、市議会を初め有識者、関係者並びに市民の皆さんの御意見を伺いながら、機をとらえ、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、議員御案内のとおり、返還後の跡地は旧軍港市転換法の対象となる国有財産でありますことから、その法の趣旨にのっとった利用計画について、国との協議も重要となってまいります。 私といたしましては、市議会を初め有識者、関係者並びに市民の皆さんの御意見を伺いながら、機をとらえ、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
この法律は、国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成するため、長崎市を国際文化都市として建設することを目的とする法律で、国が必要があると認める場合は、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し普通財産を譲与することができると第4条に述べられていますので、長崎国際文化センターのご支援で建設された県立図書館建設のために、国有財産のほうで長崎に土地があるならば譲与いただき、県立図書館建設にご支援
このため、国有財産法により、営利目的での民間事業者には長期間貸し付けることができないという規定になっております。 なお、JR喜々津駅に隣接する神戸発動機の工場跡地の御提案もございました。ここはあくまでも民有地でございます。また、住宅地に隣接している場所でございまして、太陽光発電施設を大規模に設置した際の反射光の問題とか、景観の問題もあるようでございます。
につきましては、青線、つまり水路ですけども、水田の用水路としての、今日でも、相当地域の関係者の方の力によって機能管理がなされながら今日に来ていると思いますが、特に赤線、里道につきましては、人間の足のみによる生活時代の生活道路として定着をしてきたものが、公簿上に記載をされ、今日の赤線としての形態をなしているのかなという思いもありますが、全国の土地公簿図面に赤道として記載をされることになった、そしてまた、国有財産
「新返還6項目」に関しましては、議会のお力添えのもと、赤崎貯油所に係る2項目が完結し、さらには立神港区第3・4・5号岸壁の一部の返還につきましても、一昨年5月、第33回旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対する返還要求並びに返還後の佐世保重工業株式会社への売り払いが承認されており、本市の命題である港のすみ分けが一層進展するものと期待しております。
土地の譲渡価格は、国有財産特別措置法第3条第1項第4号の規定を準用し、財産評価委員会の土地の評価額の5割を減額して譲渡するものである」との説明があっております。
◎副市長(一瀬修治) 今、佐嘉田議員おっしゃったとおりに、いわゆる調整的な交付金の基地交付金、国有財産等の減免による一般財源としての交付金とこれは違っておりまして、迷惑をこうむることによる民生安定的な観点から、公共的な施設、例えば交通の施設だとかレクリエーション施設だとか、今議論になっておる、そういった集会所とか、こういった市町村がやる産業振興的、地域振興的、こういった相当広範囲な目的のために使えるような
また、諫早湾干拓地の内部堤防の内側にございます堤防敷でございますが、これも国有地でございますけれども、国有財産法により営利目的の民間事業者へ長期間貸し付けることができないという規定になっているということで、ちょっと設置ができないという状況でございます。
立神港区につきましては、1号から5号岸壁の返還を求めておりますが、そのうち3号から5号岸壁の一部につきまして、昨年5月、旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対して返還要求するとともに、返還後は佐世保重工業株式会社に売り払うことが承認されたところであります。今後は、返還、売り払いに向けて、国により所要の手続が進められることとなります。
「新返還6項目」に関しましては、議会のお力添えのもと、赤崎貯油所に係る2項目が完結し、さらには立神港区第3・4・5号岸壁の一部の返還につきましても、昨年5月、第33回旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対する返還要求並びに返還後の佐世保重工業株式会社への売り払いが承認されたところであり、本市の命題である港のすみ分けが一層進展するものと期待しております。
変更前から追加された土地でございますが、右側の変更後の欄の表に下線を4本引いて表示しておりますもので、まず上から2番目の新地町76番2、これにつきましては、現在の市民病院敷地内に国有財産であります水路が字図上存在していたため、手続の上、平成23年3月に長崎市の土地として登記を完了させたものでございます。
また、返還後の跡地は旧軍港市転換法の対象なる国有財産でもありますことから、その法の趣旨にのっとった利用計画について国との協議も重要となってまいります。 いずれにいたしましても、最後に残された貴重な財産であることを常に念頭に置いて、市議会を初め、有識者や関係者の皆様の御意見を伺いながら、誤ることなく対応していかなければならないと考えております。 次に、行財政改革の推進についてでございます。
里道、水路と申しますのは、多くが農道とか農業水路でございまして、地域住民の方の日常生活に関連している施設として、以前は国有財産として管理されておりましたけれども、平成17年2月に無償で国から市に移譲されております。これは地方分権一括法の施行に伴う国有財産特別措置法の改正という手続ということで、現在はしたがいまして行政財産として、各部局で管理を行っているところでございます。
次に、新返還6項目についての御質問でございますが、議員御案内のとおり、赤崎貯油所に関連する2項目が完結し、立神港区第3・4・5号岸壁の一部の返還につきましても、去る5月20日の旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対して返還要求するとともに、返還後は佐世保重工株式会社に売り払うことが承認されたところであり、これまでの御支援に対して関係各方面に深く感謝を申し上げます。
立神港区3号から5号岸壁の一部につきましては、ジュリエット・ベースンにおける新岸壁の完成、さらには米側への提供を受けて、本年5月、旧軍港市国有財産処理審議会におきまして、日本国政府から米国政府に対して、当該地を返還要求すること、また返還後は佐世保重工業株式会社に売り払うことについて承認されたところであり、今後は返還売り払いに向けて国により所要の手続が進められることになります。
また、立神港区第3・4・5号岸壁の一部の返還につきましては、ジュリエット・ベースンにおける新岸壁の築造事業が完了したことにより、去る5月20日の旧軍港市国有財産処理審議会において、米国政府に対して返還要求するとともに、返還後は佐世保重工業株式会社へ売り払うことについて承認を受けたところであり、着実に前進いたしております。
まず、2条中「国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定により国から譲与を受け、松浦市が所有する次に掲げるものをいう。」を「松浦市が所有する次に掲げるものをいう。」に改め、同条第1号から第3号までを、 第1号 認定外道路とは、道路法の適用を受けない道路。 第2号 普通河川とは、河川法及び下水道法が適用または準用されない河川。 次のページをお願いいたします。
21 ◯ 教委庶務課長(木山智明君) 現在、借地分につきましては、国有財産有償貸し付けとして平成20年度から22年度の3カ年分を契約いたしております。毎年度、約236万円の借地料を支払っている状況でございます。
(「国有財産提供交付金含めて」の声あり) まず、じゃ、国有提供所在市町村の助成交付金につきましては、市長の答弁にもありましたように、そこが国有地、あるいはアメリカの所有地ということもあって、固定資産税が入らないということに対する代替的な措置でありますので、これにつきましては、当然、私有地であれば、西海市の民地であれば固定資産税が入るというふうな代替措置ということで、現在は一般財源という取り扱いで歳入
三角地につきましては、旧軍港市転換法にのっとり、旧軍港市国有財産処理審議会を経て、譲与を行っていただけるよう手続を進め、また、高架橋下につきましても、国土交通省に使用許可をいただくべく協議を行ってまいりたいと考えております。 ◎土木部長(豊村信政君) (登壇) 2項目めの2点目の矢岳インターチェンジの残地利用についてでございます。