大村市議会 2021-03-03 03月03日－03号
◎福祉保健部長（川下隆治君） 国による国保特会への国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティーの発生、安易な受診増加による医療費の増加、他の福祉医療費とのバランスなどから、対象年齢の拡大は考えていないところです。 以上です。 ◆13番（永山真美君） 本市が未就学児の現物給付の実施を決めたのは、国のペナルティーがなくなったこと、これが大きな要因となっております。
◎福祉保健部長（川下隆治君） 国による国保特会への国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティーの発生、安易な受診増加による医療費の増加、他の福祉医療費とのバランスなどから、対象年齢の拡大は考えていないところです。 以上です。 ◆13番（永山真美君） 本市が未就学児の現物給付の実施を決めたのは、国のペナルティーがなくなったこと、これが大きな要因となっております。
最後に、第17号議案介護保険事業特別会計については、保険事業勘定の歳入における介護給付費の増加に伴う介護保険保険者努力支援交付金の受入れや支払基金交付金、国庫負担金等の増額、歳出における介護給付費の増額及び令和元年度実績に基づく国庫・県支出金等の精算返納金が主なものであります。
②中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について ③全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて ④市民に寄り添い、対象拡大の大きな壁である国によるペナルティの廃止を求める声を地方から上げることについて90４水上 享１ 総務行政について (１) 新庁舎建設について ①財源としての国庫補助金
次に、第122号議案後期高齢者医療事業につきましては、一般会計からの事務費繰入金と国庫補助金を財源として、地方税法の改正に伴う後期高齢者医療システムの改修を行うものであります。 次に、第123号議案介護保険事業につきましては、保険事業勘定において、国庫補助金等を財源として、介護報酬の改定に伴う介護保険システムの改修を行うものであります。
その中でも低所得者の方への支援として給付金がありますけど、これは10分の10国庫補助でされております。 支給状況及び今後の予定についてお聞かせください。 ◎こども未来部長（山中さと子君） 本年11月末現在におきまして児童扶養手当受給者等への基本給付分について支給を行った件数は1,075件で、その支給額は約7,200万円でございます。
16款国庫支出金は、現年災害復旧費負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などでございます。 17款県支出金は、子ども・子育て支援交付金や災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費補助金などでございます。 20款繰入金は、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 21款繰越金は、前年度繰越金でございます。 22款諸収入は、競艇事業収入などでございます。
◎財政部長（高取和也君） 交付金の対象としましては、一部、用地取得費や貸付金など、対象とならない経費もございますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないと国から通知されており、地方単独事業のほか、国が指定した国庫補助事業の地方負担分も対象となります。 ◆13番（宮田真美君） 次に行きます。
歳入につきまして、16款国庫支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金でございます。 ３ページをお願いいたします。 歳出につきまして、３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した独り親世帯を支援する、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の経費でございます。 以下は附属資料でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、全額が国庫補助金の対象となっております。 まず、戸籍情報システムの改修については、戸籍法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国が示すスケジュールでは、令和６年度から本籍地以外の市区町村でも戸籍謄抄本の取得を可能とし、また、戸籍データをマイナンバーと連携させることにより、社会保障関係の手続において、戸籍謄抄本の添付を省略できるよう、段階的にシステム改修を実施するものであります。
歳入につきまして、15款国庫支出金は、子ども・子育て支援交付金及び保育対策総合支援事業補助金の増などでございます。繰入金は、財政調整基金繰入金です。 ３ページをお願いいたします。 歳出につきまして、３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る小学校の臨時休校に伴う児童クラブの開設や保育園等に対するマスク、消毒液等の購入補助の経費などでございます。 ４ページをお願いいたします。
次に、総合運動公園整備事業について、現在の公園整備計画を変更して、Ｖ・ファーレン長崎の拠点整備を進める場合の国庫補助金の返還の可能性について説明を求め、理事者からは、まず、今回の令和２年度に計上している冒険広場の整備については、現在の事業認可に基づき実施をしているものであり、この整備に係る補助金返還は生じないと考えている。
統廃合や病床削減を行う病院に、全額国庫負担の新たな補助金を１年限りで出すことを2020年度予算案に盛り込んでいるという報道もあっています。 このような流れから判断すると、自治体には再検証するように言いながら、厚労省としてはリストにある病院は再編・統合するものとして推し進めていくのではないか大変危惧されるところです。 今議会にはこの問題に関連し、抗議の声を上げてほしいという陳情が出されています。
国庫補助金も返還します。一つ、新たに１期事業として３面のサッカー場と、もともと計画にない体育館まで加えてＶ・ファーレン長崎という一企業のために18億円以上をかけてつくります。一つ、年間維持費約１億円も面倒見ます。 常識からして考えられません。とんでもない話です。全て税金、血税なんです。市長の考えは、地方自治法の条文に明らかに違反しているんです。
委員会におきましては、理事者からは、今回の補正は、マイナンバーカード関連業務に係る国からの委任業務について、歳出において地方公共団体情報システム機構に支払う交付金392万1,000円を増額し、歳入において個人番号カード交付事業費の国庫補助金を同額計上するものであるとの説明がありました。
15款国庫支出金は、社会保障関係経費の実績や社会資本整備総合交付金の追加交付などに伴い補正するものでございます。 16款県支出金は、社会保障関係経費の実績、農林水産関係経費の実績などに伴い補正するものでございます。 19款繰入金は、今回の補正の財源調整を行うため、財政調整基金等繰入金を減額するものでございます。
また、ことし10月、日本共産党長崎県議員団で政府交渉を行い、国保会計に対する国庫支出金の増額を要望してきましたが、厚労省との交渉の中で、全国に広がる子供の均等割減免制度の実施について厚労省の見解を求めたところ、市町村の判断であり、厚労省による指導は考えていないとの答弁でした。つまり、自治体の判断で実施は可能であり、首長の英断にかかっているということです。
また、九州農政局から説明を受けておりますが、国の概算要求ベースの話でございまして、まだ決定をいたしておりませんが、棚田地域に指定された場合、その後、活動計画の策定とか認定がございますけれども、国から中山間地域等直接支払交付金の拡充であったり、今実施されています農業関係の国庫補助金補助率のかさ上げ、あるいは補助要件の緩和といった支援措置があるということになっておりますが、まだ決定はされておりません。
15款国庫支出金及び16款県支出金は、子ども・子育て関係の過年度分の追加交付などが主なものでございます。 19款繰入金は財政調整基金繰入金、20款繰越金は前年度繰越金を補正するものでございます。 21款諸収入の主なものは、競艇事業収入で36億6,000万円を補正するものでございます。
国庫補助金の内示額の増に伴い、区画整理区域内の電線共同溝工事の進捗を図る新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業。 野岳湖公園のリニューアルの方向性を見出すため、大村市全体のアウトドア活動促進に向けたグランドデザインの作成業務委託を行う野岳湖公園リニューアル事業。 地区要望により、鈴田公園、竹松本町公園のトイレ改修等を行う公園維持管理事業などが主なものでございます。
それを小学校６年生までにまず拡充をし、そして中学校卒業までに拡充をし、未就学児については国保の国庫負担金のペナルティーが廃止をされたので現物給付に変更しました。この時点でこの進捗を保護者の方々にお話をしたんです。そのときには、まず国庫のペナルティーがあるということは多くの方が御存じありません。こういったことがあるんだと言えば、では何千万円も国に返還しなければいけないんだからもったいない。