時津町議会 2018-06-06 平成30年第2回定例会（第2日 6月 6日）
初めに、１問目の女性の政治参加推進についての１点目、政治分野の男女共同参画推進法の成立についてでございますが、世界の国会議員が参加する列国議会同盟ＩＰＵが発表した２０１７年の各国議会の女性進出に関する報告書によりますと、女性の衆議院議員の割合は１０.１％で、１９３カ国中１５８位、先進７カ国では最も低く、政治分野における女性の参画は国際的に見て低水準となっております。
初めに、１問目の女性の政治参加推進についての１点目、政治分野の男女共同参画推進法の成立についてでございますが、世界の国会議員が参加する列国議会同盟ＩＰＵが発表した２０１７年の各国議会の女性進出に関する報告書によりますと、女性の衆議院議員の割合は１０.１％で、１９３カ国中１５８位、先進７カ国では最も低く、政治分野における女性の参画は国際的に見て低水準となっております。
次に、５月30日の午前中に長崎県市議会議長会として県選出国会議員への要望活動、午後には全国市議会議長会第94回定期総会が、東京都においてそれぞれ開催され、出席いたしました。 まず、午前中の衆議院第二議員会館において開催された長崎県市議会議長会による県選出国会議員への要望活動については、県内各市提出の要望22項目について、早期実現方を強く要望したところであります。
次に、３番目、全国で国会議員だけでなく、市長、官僚、果ては大臣、このセクハラについての認識、見識が不十分という報道があっております。ここ長崎２区選出の加藤寛治議員が「３人以上の子どもを産み育てて」と披露宴の会場で述べているということを紹介したと。これは後に発言を撤回しております。
また、関係国会議員の先生方にも御尽力いただきましたことに、この場をおかりし、心より御礼を申し上げたいと思います。 また、市議会におかれましては、市岡議長、大塚副議長、交通体系整備特別委員会の松尾委員長を初め、議員の皆様の力強い後押しを賜り、特に特別委員会におかれましては、これまで地域の声を直に届け続けていただいたことが有料化に伴う地元への配慮につながったものと厚く御礼を申し上げます。
今回の特別交付税につきましては、去る１月15日から16日にかけて、市議会と一体となって、総務省及び本県選出国会議員に対しまして要望活動を行いました。関係者の皆様に対し改めて御礼を申し上げます。 雇用の確保について。 五島地区の平成30年１月の有効求人倍率は1.26で、前年同月と比較しますと、0.06ポイント上昇、前月比では、0.01ポイント減少と、ほぼ横ばいとなっております。
本大会は、地元住民の皆様を中心に、約650名の参加を得て、県知事、地元選出国会議員、国土交通省、県議会議員の方々に御臨席を賜りました。 今後も引き続き関係機関と連携し、全線の早期完成を目指し、要望活動に取り組んでまいります。 景観まちづくりの取り組みにつきましては、2月16日、平成29年度雲仙ふるさと景観百選フォトコンテストの表彰式を開催いたしました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、土木費の中でさまざまなインフラ整備の予算が計上されているが、多くの事業で国庫補助を受けていることから、それぞれの計画におくれが出ないよう内示率を高めるためにも、国、県、国会議員と連絡を密にしながら財源確保に取り組んでほしい、車みち整備事業については、平成30年度予算をもって一旦完了することとなるものの、非常に有用な事業であることから、住民ニーズの掘り
他都市に比べても低いわけですから、ぜひ市を挙げてこの補助の獲得について、県、国、国会議員等、連絡を密にして、ぜひ率を上げる対策、確保する対策をぜひお願いしたいというふうに思います。 それから、条例改正でもそうでしたけれども、この予算についても、予算計上するまでにはいろいろ具体的な計画をした上での予算計上ありますので、その中において住民説明が不足している、このことが大きな課題にもなりました。
どういうことかと申しますと、通常、地元選出の国会議員を皆さん方が頼りにして行く。これは、これで当然必要なことだろうと思います。そのための地元選出の国会議員でありますから、一生懸命お願いをして、協力していただくということでございます。 もう一つ、それに加えて、私はやはり、省庁との関係を密にできないのかなと。
188 ◯野口達也委員 やはり東京で活動するとやけん、いろんな意味で、例えば資料ばとりに行ったり、それから国会議員と会ったり秘書と会ったり各省庁を通ったりするわけですから、長崎市を背負って所長と２番目やけん係長、これはぜひ、そういう名称はねそんなに悩む必要はなかと思うとばってんね。
(2)負担金ですが124万5,000円で、市内の幹線道路の整備推進と市が行う事業の主な財源となる社会資本整備総合交付金等の国庫補助金の予算の確保を図るため、国、県及び国会議員などに対して協議会を中心に要望活動を行っております。市及び市議会、地元自治会、経済・交通運輸団体等で構成されております。長崎市が参加しております７つの協議会は、記載しているとおりでございます。
要望項目は事前に提出をいただいて承知をしておりましたので、早速うちの国会議員が国と交渉しました。特例措置はなかなか困難という判断のもと、交付税措置でも構わないかということで要望懇談会の席で打診したところ、それでいいという返事をもらいました。
7 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 伊万里方面への推進につきましては、福岡、佐賀、長崎の３県をまたがる沿線自治体で構成する西九州自動車道建設促進期成会におきまして、国交省、財務省及び地元選出の国会議員の皆様に対しまして要望活動を行っているところでございます。
先月、２月には、県、沿線市と一体となって、また経済界も一緒に、国土交通省または国会議員に要望に行ったところでございます。 昨年から振り返りますと、まず昨年の11月に沿線５市、これは当然、嬉野、武雄も入っております、それと長崎、諫早、大村、沿線５市で国、また国会議員に要望をしております。沿線５市で、また来月要望に行こうじゃないかという形で、今、予定を組んでおります。
また、ピーク時には単年度で20億円を超える事業費となり、補助額の確保が課題になると見込まれますが、国に対しては、地元選出の国会議員や議員の皆様にもお力添えをいただきつつ、佐世保港が米軍への提供水域として制限されていることを初め、基地が所在する数ある自治体の中でも、本市が他に例を見ない大きな制約を受けてきたという歴史的背景及び国家存立の根幹である国防の重要性に鑑み、基地との共存・共生を基本姿勢として、
フル規格への要望に対する国の考え、財源の5,000億円、佐賀県の追加負担800億円など、そういう課題に対しての国会議員を含め関係機関の反応はどうであったのか、お伺いをいたします。 嬉野市長も述べておりましたけれども、私は、整備新幹線は国家プロジェクトであり、運行方式の変更による財源追加問題は、原因者である国が責任を負うべきものと考えております。
また、国政においては、100名を超える国会議員の皆様方がジオパークを応援する議員連盟を結成していただいて、後押しをしていただいています。会長は元の石破内閣府大臣であります。
この庁舎建設には、熊本地震で崩落した眉山の治山対策を、加藤寛治衆議院議員にいち早く多額の予算を確保していただいたことに始まり、本市ゆかりの秋野公造参議院議員の御尽力により、一般単独復旧事業債の活用で、建設費用市負担を最大限に縮小できる有利な起債を確実なものとしてくださったことに対し、両国会議員に衷心より感謝申し上げます。