諫早市議会 2022-09-01 令和4年第4回(9月)定例会〔資料〕
記 1 社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取り組みや、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。
記 1 社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取り組みや、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズに対応できるよう社会保障経費の拡充を図ること。
なお、学校給食費につきましては、これまで各学校単位で会計処理を行っておりましたが、令和元年7月に文部科学省から学校給食費の徴収に関する公会計化等の推進についての通知がなされたところであり、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度、いわゆる公会計化は保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減などの効果が期待できるところから、本市においても公会計制度を採用するため、本条例において必要な事項を定めようとするものでございます
そのときの答弁では、年度ごとに実施する事業に違いがあること、また、飛び地、離島を含む特殊な行政区域であることなどから、部署ごとに適正な職員数を積み上げていくことが困難であるため、類似団体の数値を参考にしながら、本市特有の条件を加味した上で目標設定をしたと答えられております。 そこで、類似団体の職員数とは何なのかを調べました。
また、松浦中央病院は、病院本体はもとより、駐車場も含む全ての施設がJCHO地域医療機能推進機構本部の所有財産であって、JCHO自体も厚生労働省の外郭団体であることから、金網の一部を触るにしても国の許可を得る必要があるということで、施設改良は非常に困難という御回答でございました。
それから、行政対象暴力に対する本市における制度の導入についてでございますが、このことにつきましては、平成15年頃から全国的に暴力団が不正な利益を得る目的で、地方公共団体等の行政機関またはその職員を対象として行う違法または不正な行為が一段と顕著に見られるようになったことから、全国の地方公共団体においては、暴力団等の不当要求等に対して組織的な対応を規定する条例等の制定が進められました。
このうち公民館主催講座の利用者が1,029人、公民館とほかの団体との共催事業の利用者が96人、残りの3,305人が市民皆様による自主講座、または各種団体の会議などの参加者となっております。 次に、直近の令和3年度でございますけれども、コロナ禍で臨時休館をしたこともありまして、年間の利用は330回、延べですと2,485人、平成30年度と比較しまして56%にとどまっております。
全国高等学校総合体育大会なぎなた競技大会第61回全国高等学校なぎなた選手権大会では、松浦高等学校なぎなた部が団体試合において5位に入り、3大会連続入賞を果たしました。 また、全国大会では、陸上、軟式野球、硬式野球、卓球、フットサルに多くの子どもたちが出場し、大舞台で活躍しました。 ソフトボール、水泳、ボクシング競技においても、九州大会、西日本大会という上位大会に出場を果たしています。
2つ目は、経済交流費、4項文化振興費の(仮称)市民交流センター整備事業の中で、これは議案質疑でもさせていただきましたが、地元やそれぞれ団体などの反対意見などなかったのかという中で、議案質疑の中では駐車場の不足について言及がありましたが、委員会の中でこの駐車場についてはどのように考えているのかの説明があったのか伺います。
まず1点目の、本市が移行していないのはなぜか伺うとのご質問ですが、景観法では、地域の良好な景観形成に対し、責任を持って主体的に取り組む地方公共団体を景観行政団体としており、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき、自動的に景観行政団体となり、西海市を含むその他の市町村は、都道府県知事と協議を行うことで景観行政団体になることができます。
長岡市の米百俵財団は、人材育成に大きく貢献した個人・団体に米百俵賞を贈呈しているということでございます。苦しいときこそ知恵を出せと、ちょっと違うかもしれんけど、私なりに考えるとそういうふうになります。私たち西海市としても、いろんな問題がありますけれども、ひとつ市長、行政と議会一緒になって知恵を出して進んでいければと思いますので、ここで皆さんにご披露しておきます。
申込みいただく団体は老人会がほとんどですが、今後はPTAや婦人会、地域の見守りをしていただいている民生委員児童委員、福祉推進員などの団体に受講を促すとともに、幅広い年齢層の方に受講していただくため、企業や事業者等へも受講案内や啓発チラシを配布することとしております。
報告第21号「令和2年度決算に係る財務書類4表の報告について」は、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針に基づき、一般会計を主とした一般会計等財務書類と公営事業会計を含む全体財務書類及び一部事務組合等の関連団体を含む連結財務書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、公表するものです。 以上で、報告第21号についての報告内容のご説明を終わります。
監査委員は、地方自治法において「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に優れた識見を有する者から選任すること」となっております。 今回、識見を有する者のうちから選任される監査委員であります森口恭子氏の任期が令和4年7月5日で満了となりますので、その再任について、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めようとするものでございます。
旧市営野球場に整備するよう計画が進められてきた際には、意見やアドバイスなど、それぞれ文化団体の皆さん、市民団体の方から様々な説明や要望など受けてきたと思いますが、そういった団体の方に対して、今回この芝生広場に設置するというふうな方針を示した際、この説明をされたのか。もしくは、反応について何かあったのか、伺いたいと思います。
また、今回の法改正では、地域における取組をさらに促進させるため、地域公共交通計画の作成や実施を全ての地方公共団体において努力義務として定めております。
先進自治体の取組を見てみますと、食品ロスの削減のために、余剰食品を自治体が窓口となって回収し、それらをまとめてフードバンク団体に提供する、いわゆるフードドライブを取り入れている例などもございます。
私が次に質問しようとしていたのが、今年3月25日に県と民間団体が行ったひとり親世帯支援の中で、県から段ボール50箱分6,400袋の生理用品がこども支援課に届いたと。
共催機関でもある国土交通省や長崎県をはじめ、関係機関36団体、約900名が一堂に会し、大雨や地震を想定した各種工法訓練や救助訓練などに取り組み、相互連携の強化と防災意識の高揚を図りました。本市としましても、地域防災力のさらなる強化に努め、災害に強いまちづくりを推進していく思いを新たにしたところであります。
商工会議所や各種団体等が主催する主なイベントは13件ございます。そのうち、市が補助金を交付しているイベントが6件、商工会議所が補助金等を交付しているイベントが7件となっております。それぞれ発注する業務は異なると思いますが、司会、音響、仮設電気工事、チラシ作成印刷、警備、リース業務等があろうかと思います。