島原市議会 2019-09-01 令和元年９月定例会（第５号） 本文
なお、経費としましては、対象見込み者が１万1,350人分として、事業費として5,675万円、事務費につきましては、商品券の印刷費を初め、システム改修費や申請書及び引換券等の郵送料、臨時事務員の賃金、また、取扱店の募集や商品券の販売、換金等の事務を商工会議所等への補助金として計上しておりますので、事務費の合計としますと2,338万7,000円を計上しているところであります。
なお、経費としましては、対象見込み者が１万1,350人分として、事業費として5,675万円、事務費につきましては、商品券の印刷費を初め、システム改修費や申請書及び引換券等の郵送料、臨時事務員の賃金、また、取扱店の募集や商品券の販売、換金等の事務を商工会議所等への補助金として計上しておりますので、事務費の合計としますと2,338万7,000円を計上しているところであります。
産業支援センターは、創業者や市内企業の支援はもちろんのこと、商工会議所等の支援機関と一体となった支援体制を構築するなどの先導的な役割を今後さらに積極的に推進していく必要があるかと思っております。 そうした役割を果たしていく上でも、センター機能をどのように強化していくか、さらにはワンストップサービスが実現できるような立地を含め、検討を進めていかなければならないと思っているところでございます。
また、本年10月５日には、ミライｏｎも開館することから、年間60万人と言われる来館者を中央商店街に誘導できるよう、大村市中央商店街や商工会議所等と連携を図りながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆24番（廣瀬政和君） 商店街の活性化のためには、地元商店の取り組みが大変大事かと思います。
特定健診で早期発見・早期治療は大事なことだと思うので、もう少し推進してほしいがどうかとの質疑には、未受診者の個別訪問、商工会議所等などでの会議やいろんな行事に出向き受診のお願いをしている。また、平日の昼間には受診機会がないという方のために土日の健診や夜間の健診も行っている。
211 ◯股張文化観光部長 長崎市でこの観光、特に市が施策を行って観光をやっているふうなところで、民間事業者、例えばですけれども、長崎国際観光コンベンション協会の会員の中でも宿泊事業者の協議会の皆さんだとか、あるいは商店街の皆さん、それから各商工会議所等の皆さん方と協議をする場というのは、これは年に、大体定期的なものは２回ぐらいですけれども設けております
商工会議所等の組織に未加入の方々へのこの支援制度の周知について十分に行き渡っているのか、非常に懸念をしているところでございます。これまで市のホームページや広報させぼ等で周知はされているとは思いますが、なかなか多くの方に伝わっていないのではないかと感じております。 そこで提案したいことがございます。
◎企画政策部長（山下健一郎君） 説明を商工会議所等には１回させていただいています。あと数回やっておりますけれども、基本的には、ポイント事業に関しては否定的ではなくて、ポイントという仕組みについては御理解をいただいているのかなというふうには思っていますし、また商工会議所が各地区でミーティングをされた中でも、全国的なポイントカード事業に押されているというふうな形でも意見があったようです。
86 ◯黒田商業振興課長 この事業の周知に対しましては、さまざまホームページですとか、あと広報ながさきももちろんそうなんですけれども、商工会議所等の関係機関にもきちんとＰＲをしていきたいと思っております。
かつて観光にほぼ興味を示さなかった商工会議所等が近年は観光、観光と言うと。これはなぜなんでしょうか。大きな変化ですよね。これはどうしてなんでしょうか。ここが一番のポイントになるわけですけれども、これはまさに地方創生の考え方そのものであります。うちのまちから人口が毎年300人いなくなります。もしくは、うちのまちから人口が毎年500人いなくなりますというところは決して少なくありません。
また、引き続き商工会議所等の会員企業や大学、新成人等に対し、自治会加入と活動への参加について協力依頼を行いました。次に、各自治会が抱える課題や自治会活動について語り合う場として、自治会について語ろう会を開催し、自治会関係者でつくられたグループと協働しながら企画運営を行い、平成28年度におきましては３回開催したところでございます。
大きな２項目、地域との連携として、祭りなどの各種行事への参加協力、地域商店街が主催する各種イベント等への参加協力、商工会議所等への加入、市内及び県内商業者のテナント出店の推進、市内及び県内の卸売業者との取引促進、市内の商工業者が行う商品開発等に対する支援、市内及び県内商業者の研修の機会の提供、地域福祉活動への参加・協力、店舗建設時における地元企業の積極的活用。
また、引き続き、長崎商工会議所等を通じて、会員企業の地元自治会への参画と従業員への自治会加入と活動への参加について協力依頼を行いました。 このような取り組みを行う一方で、各自治会が抱える課題や自治会活動について語り合う場として自治会について語ろう会を新たに開催し、自治会関係者で自主的につくられたグループと協働しながら企画運営を行い、平成27年度におきましては３回開催いたしました。
商工会または商工会議所等までは話は行っているかと思うんですけども、そっから下に対して、なかなかこの条例が浸透してないっていうのが、今の現状ではないかなというふうに思っております。 そこで９条にありますけれども、産学官連携だったり、人材育成または確保に対して支援をされているのかなというふうにも思いますし、また、まだ条例の中身についても曖昧な部分が、まだ幾つか残っていると思います。
２点目の、３ページのセミナーの件でございますけれども、企業・団体につきましては、大手企業から中小企業に至るまで、大手企業は直接お聞きしながら、中小企業につきましては、商工会議所等にご相談しながら、そういったところのご意見を聞きながら、どういった形がいいかっていうことを調整していきたいと思っているところでございます。
まず、日本遺産活用推進事業に関し、当局から、「本年４月25日に認定された二つの日本遺産を活用した観光客の誘致促進を図るため、旅行雑誌への掲載、ホームページ・ＳＮＳなどのウェブを活用した情報発信、旅行エージェントとのタイアップなど、日本遺産ＰＲ経費として1,700万円、また、先般、旧軍港の４市、観光関係団体及び商工会議所等で組織・設立した旧軍港市日本遺産活用推進協議会への運営活動負担金として25万円、
その辺は、御答弁をお願いしますとかというレベルじゃないかもしれませんけども、頭に入れていただいて、とにかく大村市のそのような一つ一つの大切な物産を、もう一度ブラッシュアップしていただいて、そして、まずこの大村の市民の皆さんに愛されるような仕掛けというのを、商工会議所等も含めて、促していただきたいなというふうに思っております。
今後とも商工団体とか金融機関などと連携をしていきますけれども、商工会議所等とは年に３回ぐらいですか、会議がありますけれども、その中で余り、何か重複している部分もあると思うのですけれども、これまではそういう話はあっておりませんので、重要なことだとは思いますけれども、その辺も考える必要があるのかなと。まだ、そこまでいってないのかなというような気もいたします。
具体的な新組織のあり方については、島原城振興協会、島原温泉観光協会等の観光関係団体、それから金融機関、商工会議所等に参加をいただいております戦略的な島原観光の実現に向けた新組織検討会議を既に本年１月から合計２回開催したところですけれども、第１回の会議において、各団体が新組織に一本化をすることについて合意をしたところでございまして、現在、新組織の具体的な運営方法、体制等について議論を行っているところでございます
５ 市民への周知及び意見反映について 長崎駅周辺土地区画整理事業については、平成20年12月に都市計画決定を行う前から出 前講座や商工会議所等の関係団体との意見交換を開催するなど、計画の周知に努めており、 都市計画決定の際は、市内７カ所で都市計画説明会を開催した。
長崎駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成20年12月に都市計画決定を行っておりますが、その前から出前講座や商工会議所等の関係団体との意見交換の開催などによりまして計画の周知に努め、都市計画決定の際は、市内７カ所で都市計画説明会を開催しております。