長崎市議会 2011-09-14 2011-09-14 長崎市：平成23年厚生委員会 本文
アの救急医療といたしまして、救急医療体制の充実を、イの高度医療といたしまして、３大疾病等に対応するための地域の医療機関との連携及び役割分担を、ウの小児・周産期医療といたしまして、地域の医療機関との連携等による充実をそれぞれ掲げております。
アの救急医療といたしまして、救急医療体制の充実を、イの高度医療といたしまして、３大疾病等に対応するための地域の医療機関との連携及び役割分担を、ウの小児・周産期医療といたしまして、地域の医療機関との連携等による充実をそれぞれ掲げております。
また、公立病院として民間医療機関では担うことのできない小児・周産期医療、離島医療（宇久島、黒島、高島）、結核医療、特殊感染症などに対応し、地域住民の皆様が安全で、かつ安心して生活ができるよう努めております。 特に平成22年度は、地域医療機関との連携を強化し、救命救急センター整備のため基本計画の策定に着手しました。
10 深堀義昭委員 もう一点、これも協議の対象にしてほしいと思うんですが、琴海病院に周産期施設、おまけに小児科施設等は全くないと。これは小児科、救急車が走る段階では、医者の対応等を含めた上で佐世保に連れていくのか、長崎市内に搬送するのかという救急体制の維持をしております。
検討会では、各課題を専門的にご協議いただくため、周産期医療専門部会、医療連携専門部会、医療従事者確保等専門部会の３つの部会を設置し、これまでに検討会を４回、３つの専門部会を２回ずつ開催しております。
総合病院につきましては、がん診療等の高度専門医療及び小児周産期、離島医療等の政策医療を担うとともに、救命救急センターの設置に向けた検討を進め、急性期医療の充実を図ります。
そのためには、１つ、当市における周産期医療についての心配はないのか。２つ、保育料の軽減措置は考えられないか。３つ、その他にも本市独自でできる対策はないか。 ２点目の高校卒業生を中心とした人口流出防止策についてですが、平成22年３月の高校卒業生は421人に対し、島外転出者が392人で93.1％の若者が島外流出しております。
３点目、周産期医療。４点目として、政策医療、災害拠点と結核感染症であります。 かつては、これは日赤が持つというふうに言っていたわけです。市民もそういうふうに信じているはずであります。
現在、市民病院と成人病センターでは、救急医療を初めとして小児医療、周産期医療、災害医療、感染症医療を初めとした不採算と言われる医療を担っており、新市立病院においても、現在、両病院が担っている機能を引き継ぐことにしております。
総合病院につきましては、がん診療等の高度専門医療及び小児周産期、離島医療等の政策医療を担うとともに、救命救急センターも含めた救急体制の整備を行い、急性期医療の充実を図ります。 さらに、地域の拠点病院として、医師を初めとした医療従事者の教育・研修に力を注ぎ、地域全体の医療の質の向上を目指し、市民の皆様に良質で先進的な医療サービスを提供してまいります。
もかも行う必要性はないと思っているので、先ほどの局長の答弁からいくと、大学から派遣させてくれということもかねてから話があった中で今回求めたことにということなんですけれども、民間の中でどんどん今やっているよとしていることについて、市民病院が改めてここを標榜してやるということに対しては、その方が言うには、今の医療の流れにちょっと逆行しているんじゃないですかと、そういうのがあれば、もうちょっと小児科とか周産期
本院は、急性期の小児・周産期医療を行っている中核病院であります。小児病棟においては特殊でありまして、院内感染のリスクが非常に高く、実情においては、他の患者からの感染のリスクを避けるためには、早期退院を目指したり、あるいはお見舞いも15歳未満の子どもは断っているようなところでございます。
また、公共性の担保につきましては、市が地方独立行政法人に対し、例えば、周産期医療など政策的な医療の実施を、中期目標という形で示してまいりますので、公共性の確保は可能であるというふうに考えております。
イ.組織についてでございますが、地域医療検討会と、その下に周産期医療、医療従事者確保等、医療連携の３つの専門部会を設置いたしております。
周産期をどうするのかとか、そのベッドがどういう位置づけのベッドなのかということも含めて。そういう本来の内容については、いつ正式にというか、これをもとにＰＦＩが設計にも入るし、当然、変更等は出てきますよ、やりますよとか。
病院事業においては、高度専門医療機能を有する県北地域の中核病院として、高度・先進医療並びに小児・周産期及び救急医療などのさまざまな医療の確保、充実に取り組まれております。また、「佐世保市立総合病院のあり方検討委員会」の提言を受け、策定した「佐世保市立総合病院の今後の運営指針」に基づき、地域医療との役割分担及び連携を推進されております。
病院事業におきましては、佐世保地域医療圏における「最後の砦」を担う公立病院として、民間医療機関では担うことが困難とされる、高度・先進医療並びに小児・周産期医療、救急医療、離島医療（宇久島、黒島、高島）、結核医療、特殊感染症など、地域住民の求める医療の確保、充実に努めてまいりました。
まず、一般会計からの繰り出しの考え方についてでございますが、救急医療や周産期医療など、さまざまな医療の確保に要する不採算経費の補てんが重立ったものであり、この不採算経費の中には、医師や看護師などの人件費相当額も含まれております。この人件費相当額の算定に用いる看護師の人件費単価については、病院局の看護師の給与実態ではなくて、大学病院の平均給与を参考に積算しております。
周産期医療、救急医療体制の充実、脳外科の設置などは評価できます。しかし、ＰＦＩでの建設や地方独立行政法人での運営を進めようとしていることは認められません。 琴海病院は民間移譲が決まりましたが、自治体病院は市が直営で運営すべきと主張してきた立場から、賛成できません。 野母崎病院は、合併時点の合意を踏みにじり、民間移譲を決めました。
117 黒川病院局管理部長 地域医療検討会の中で、私ども病院局のかかわりの中で一番大きな協議をさせていただいたのは、周産期の問題が１つございました。新しい病院計画と長崎大学病院とのすみ分けをどうするのかという問題でありますとか、そういったもろもろなテーマがございまして、そういった中で１つずつ協議をさせていただいておりました。